E00733 Japan GAAP
前期
147.8億 円
前期比
102.6%
株価
163 (04/23)
発行済株式数
37,371,500
EPS(実績)
10.06 円
PER(実績)
16.21 倍
前期
918.0万 円
前期比
75.2%
平均年齢（勤続年数)
44.4歳（9.9年)
従業員数
44人（連結:689人)
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
㈱PUBFUNは、2022年４月に㈱インプレスR&Dと㈱メディアドゥを新設分割会社とした共同新設分割にて設立し、株式の51％を取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
㈱シフカは、2022年９月に株式の追加取得を行い完全子会社となり、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
㈱インプレスR&Dは、2023年2月に㈱インプレスに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
㈱Impress Professional Worksは称号を㈱IPGネットワークに改め、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営及び新規プラットフォーム事業の開発に特化した会社へ再編しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
当連結会計年度末の流動資産につきましては、グループ会社の配当に係る源泉所得税を未収入金として計上したことなどにより増加したものの、法人税の支払等により現金及び預金が減少し、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し13,391百万円となりました。固定資産につきましては、㈱PUBFUNの共同新設分割によるのれんの計上や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し2,553百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金及び賞与引当金が減少したため、前連結会計年度末に比べて347百万円減少し4,423百万円となりました。固定負債につきましては、新規借入による長期借入金の増加や退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し1,866百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し9,654百万円となりました。
自己資本は9,505百万円となり、自己資本比率は59.6％と前連結会計年度末比プラス0.9ポイントとなりました。
(a)IT
当連結会計年度につきましては、減益となったことにより、グループ通算制度による未収法人税の計上があったものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて412百万円減少し、4,784百万円となりました。
(b)音楽
当連結会計年度につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未収入金の増加があったものの、減収による売掛金の減少及び余剰資金の当社に対する短期貸付金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて400百万円減少し、1,611百万円となりました。
(c)デザイン
当連結会計年度につきましては、減収となったものの下半期の回復による売掛金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて37百万円増加し、630百万円となりました。
(d)山岳・自然
当連結会計年度につきましては、下半期の回復による売掛金の増加したものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ48百万円減少し、1,189百万円となりました。
(e)航空・鉄道
当連結会計年度につきましては、イカロス出版の業績を取り込んだことにより大幅な増収となり売掛金が増加したものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金が減少したことで、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ1,063百万円減少し、1,168百万円となりました
(f)モバイルサービス
当連結会計年度につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームが好調に推移したことにより、余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加したこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて220百万円増加し、1,215百万円となりました。
(g)その他
グループの組織再編に伴い、㈱Impress Professional Worksは商号を㈱IPGネットワークに改め、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営及び新規プラットフォーム事業の開発に特化した会社へ再編したことにより、第２四半期連結会計期間よりその他セグメントに属することとなりました。
当連結会計年度につきましては、㈱IPGネットワークの業績を取り込んだことに加えて、㈱メディアドゥとの協業の開始により、預金、売掛金及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加したこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて868百万円増加し、1,890百万円となりました。
(h)全社
当連結会計年度につきましては、グループ各社の余剰資金である預り金が減少に伴い預金が減少したことに加えて、長期貸付金の回収等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて844百万円減少し、7,665百万円となりました。
当連結会計年度につきましては、イカロス出版の業績を取り込んだことによる増収、ターゲットメディアのイベント収入の好調な推移はあったものの、前期の電子書店の大型キャンペーン等の反動により電子出版の販売が減少したことに加え、音楽アーティスト関連の大型ムック本の反動、巣ごもり需要の一巡による書籍の出荷減少やネットメディア広告の減少等により、コンテンツ事業の売上高は前期（12,318百万円）に比べ1.2％増加に留まり、12,460百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が好調に推移したことに加え、当期首に新設した株式会社PUBFUNにおいて、㈱メディアドゥとの協業が開始されたことで、売上高が前期（2,460百万円）に比べ9.8%増加し、2,700百万円となりました。
これらの結果、売上高は前期(14,778百万円)に比べ2.6％(382百万円)増加し、15,161百万円となりました。営業利益は、増収も収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前期(848百万円)に比べ462百万円減少し、386百万円となりました。経常利益は、前期(941百万円)に比べ447百万円減少し、494百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にイカロス出版の子会社化に伴う負ののれんの発生により187百万円の特別利益を計上していた反動もあり、前期(875百万円)に比べ500百万円減少し、375百万円となりました。
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。
ITセグメントの売上高につきましては、前期の電子書店の大型キャンペーン等の反動やテレワーク需要等の一巡で電子出版及び書籍の販売が減少したことにより、出版・電子出版は前年同期（3,038百万円）に比べ6.3％減少し2,845百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.watch.impress.co.jp/)において、巣ごもり需要の一巡によるPVの減少や不透明な景気動向が影響したことで広告収入が減少し、ネットメディア・サービスは前年同期（1,643百万円）に比べ6.3％減少し1,539百万円となりました。一方、ターゲットメディアは、イベント収入が好調に推移したことにより、前年同期（1,210百万円）に比べ6.1％増加し1,285百万円となりました。ソリューション事業においては、国内受託案件の減少等により、前年同期（451百万円）に比べ17.5％減少し372百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（6,344百万円）に比べ4.7％減少し6,043百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が増えたことで、売上高は前期（273百万円）に比べ1.6％増加し、278百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前期(6,654百万円)比4.4％減の6,361百万円となりました。セグメント利益では、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前期(1,144百万円)と比べ241百万円利益が減少し、903百万円となりました。
(b)音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍が刊行点数の増加等により増収したものの、前期の音楽アーティスト関連の大型ムック本の反動による減少やソリューション事業及びデジタル広告の減少を補いきれず、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,476百万円）に比べ6.5％減少し、1,380百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www. digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したものの、パートナー出版社の出版物の販売が減少したことにより、売上高は前期（465百万円）に比べ1.2％減少し、460百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前期(1,957百万円)比5.8％減の1,843百万円となりました。セグメント利益では、大幅な減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前期(114百万円)と比べ224百万円利益が減少し、109百万円の損失となりました。
(c)デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、季節商品のカレンダーが刊行点数の増加により増収、新刊書籍の販売は好調に推移したものの、既刊書籍の販売減等により、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前期(1,057百万円)比4.2％減の1,013百万円となりました。セグメント利益は、減収と収益性の低下により、前期(14百万円の損失)と比べ60百万円利益が減少し、75百万円の損失となりました。
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、ネットメディア広告及び自治体向けのソリューション事業は堅調に推移したものの、前期の電子書店の大型キャンペーンと書籍やムック本の大型刊行による反動、既刊書籍の出荷減少等により、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前期(1,821百万円)比7.5％減の1,685百万円となりました。セグメント利益では、減収と販売管理費の増加に加えて、当連結会計年度より連結の範囲に含めた山小屋を運営する㈲原の小屋における営業損失の計上も重なり、前期(51百万円)と比べ83百万円利益が減少し、32百万円の損失となりました。
(e)航空・鉄道
航空・鉄道セグメントにつきましては、イカロス出版の業績を取り込んだことにより、コンテンツ事業は大幅な増収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（830百万円）比69.0％増の1,403百万円となりました。セグメント利益では、収益構造の見直し過程にあるイカロス出版の収益性が改善したことにより、前年同期（105百万円の損失）と比べ17百万円損失が減少し、88百万円の損失となりました。
モバイルサービスセグメントの売上高につきましては、電子出版が堅調に推移したことにより、コンテンツ事業の売上高は前期（193百万円）と比べ1.6％増加し、196百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームの増収により、売上高は前期（1,499百万円）と比べ7.8％増加し1,616百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期(1,699百万円)比7.1％増の1,821百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの、増収に加えて収益性が改善したことにより、前期(308百万円)と比べ77百万円利益が増加し、386百万円となりました。
グループの組織再編に伴い、㈱Impress Professional Worksは称号を㈱IPGネットワークに改め、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営及び新規プラットフォーム事業の開発に特化した会社へ再編したことにより、第２四半期会計期間よりその他セグメントに属することとなりました。
その他セグメントの売上高につきましては、㈱IPGネットワークの業績を取り込んだことに加えて、㈱メディアドゥとの協業の開始により、出版社・法人向けPOD出版プラットフォームサービス「PUBRID」の業績を取り込んだことで大幅な増収となりました。
以上により、「その他」の売上高は前期(929百万円)比69.8％増の1,578百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したものの、販売管理費が増加したことにより、前期(10百万円の利益)と比べ15百万円利益が減少し、５百万円の損失となりました。
全社区分につきましては、㈱Impress Professional Worksがグループの組織再編に伴いその他セグメントに属することとなったため、第２四半期連結会計期間から純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入が増加したものの、組織再編に伴う事業譲渡による減収により、前期(2,049百万円)比3.1％減の1,984百万円となりました。全社セグメントの利益では、減収したものの、販売管理費が減少したことにより、前期(99百万円)から52百万円利益が増加し、151百万円の利益となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、「その他」の金額には、報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差異調整が含まれております。
(注) １．金額は当期製品製造原価により記載しており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、「航空・鉄道」の生産実績に著しい変動がありました。これは、イカロス出版㈱の株式取得に伴い、前第２四半期会計期間よりイカロス出版㈱を連結の範囲に含めたためであります。
商品仕入実績については、全ての事業セグメントにおいて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、「航空・鉄道」の販売実績に著しい変動がありました。これは、イカロス出版㈱の株式取得に伴い、前第２四半期会計期間よりイカロス出版㈱を連結の範囲に含めたためであります。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益514百万円(前期比636百万円の減少)を計上し、法人税等の還付額（381百万円／前期比330百万円の増加）等の増加要因があったものの、仕入債務の減少（127百万円／前期比354百万円の減少）や非現金収入収益の負ののれん発生益の減少（７百万円／前期比179百万円の減少）等の減少要因の方が大きく、営業活動によるキャッシュ・フローは58百万円の資金の支出となっております。（前期比117百万円の支出増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の解約による収入（38百万円）があったものの、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出（138百万円）等により、70百万円の支出となっております。（前期比299百万円の支出減少）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払216百万円（前期比83百万円の増加）により204百万円の支出となっております。（前期比55百万円の支出減少）
以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ333百万円減少し、5,983百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※算出の結果、数値がマイナスとなる場合は「－」で表記しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的にCMSを導入し、資金の一元管理を行っており、事業リスクに対する迅速な意思決定を可能としています。
また、運転資金の一部については銀行等の金融機関からの借入金で賄っており、手元資金と安全性の高い運用資金から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュの当連結会計年度末の残高は5,346百万円であり、前連結会計年度末から358百万円減少しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。当社グループでは、過去の実績や将来予測される状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しておりますが、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り、判断並びに仮定は以下のとおりです。
①投資有価証券の減損
当社は、パートナー企業との協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向上及び取引関係の維持に限定した目的で、特定の取引先の株式を保有しております。これらの株式には、時価があり価格変動性の高い上場会社と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。時価のある株式につきましては、決算日の市場価格に基づく時価により評価しており、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはその回収可能性等を勘案し必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式等につきましては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を行うこととしております。
当社は、これまで必要な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生し、減損処理を行うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。
②貸倒引当金
当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権については、過去３年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を乗じて算出し、貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、回収が見込まれないと判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
なお、課税所得の見積りにおける主要な仮定は売上高見込みであります。売上高見込みについては、事業区分毎の事業環境や各セグメントの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い課税所得の見積ったうえで、回収可能性の判断を実施しております。当該事業計画には、紙の出版市場及び電子出版市場のそれぞれの過去からのトレンドを基礎として、当社グループが取扱う製品の需要予測に加え、さらに原材料価格や配送価格等の製造から販売に至るコスト上昇リスクを加味しております。
経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
④返品資産及び返金負債
当社グループの出版・電子出版事業においては、各種専門書籍や雑誌、電子書籍、季節商品（年賀状ムック、カレンダー、手帳）等、出版物の販売に加え、雑誌への広告掲載も行っております。書籍及び雑誌の販売については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍及び雑誌（一部ムック含）について、回収すると見込める金額を見積もって計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等行っておりますが、返品率の悪化により返品資産及び返金負債の追加計上が必要となる可能性や経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、予想昇給率及び退職率を見積り、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び国債市場利回りを勘案した割引率を使用して退職給付見込額を算出し、給付算定式基準により当連結会計年度末までの期間に帰属させております。退職給付見込み額の算出に用いたこれらの仮定や国債市場利回りの変化により実際の結果が異なる場合や変更となる場合には、その影響は累積され、将来にわたって認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、将来にわたって認識される数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分し、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。