E00733 Japan GAAP
前期
151.6億 円
前期比
95.4%
株価
161 (07/12)
発行済株式数
37,371,500
EPS(実績)
-27.74 円
PER(実績)
--- 倍
前期
690.8万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
45.7歳（11.2年)
従業員数
43人（連結:675人)
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
その他の株式会社iDMPは、2023年４月に株式会社クリエイターズギルド（現株式会社インプレス・デジタル・バリューズ）に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
ITセグメントの株式会社IADは、2024年１月に株式会社インプレスに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）㈱天夢人は、2024年４月１日付でイカロス出版㈱に吸収合併されたことに伴い消滅しております。
当連結会計年度末の資産につきましては、期末日が休日で売掛金の回収が翌期にずれ込んだことによる受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったものの、減損損失の計上による固定資産の減少や回収可能性の見直しによる繰延税金資産の減少のほか、配当金の支払いに加えて親会社株主に帰属する当期純損失となったこと等で現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少し14,545百万円となりました。
負債につきましては、刊行点数の減少等による仕入債務及び返金負債の減少に加えて、借入金の弁済等により、146百万円減少し6,144百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、1,252百万円減少し8,401百万円となりました。
自己資本は8,288百万円となり、自己資本比率は57.0％と前連結会計年度末（59.6％）と比べ2.6ポイントの減少となりました。
(a)IT
当連結会計年度につきましては、下半期の回復による売掛金の増加等があったものの、グループ通算制度による未収法人税及び余剰資金の当社に対する短期貸付金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて193百万円減少し、4,591百万円となりました。
(b)音楽
当連結会計年度につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未収入金の増加があったものの、固定資産の減損等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて136百万円減少し、1,474百万円となりました。
(c)デザイン
当連結会計年度につきましては、減収による売掛金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて126百万円減少し、504百万円となりました。
(d)山岳・自然
当連結会計年度につきましては、減収による売掛金の減少に加えて、固定資産の減損等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ129百万円減少し、1,060百万円となりました。
(e)航空・鉄道
当連結会計年度につきましては、グループ通算制度による未収法人税の減少に加えて、余剰資金の当社に対する短期貸付金が減少したことで、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ131百万円減少し、1,036百万円となりました
(f)モバイルサービス
当連結会計年度につきましては、期末日が休日だったことにより売掛金が増加したものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金が減少したこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて33百万円減少し、1,182百万円となりました。
(g)その他
当連結会計年度につきましては、減益による預金及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が減少したことに加えて、固定資産の減損等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて79百万円減少し、1,810百万円となりました。
(h)全社
当連結会計年度につきましては、グループ各社の余剰資金である預り金が減少に伴い預金が減少したことに加えて、貸倒引当金の追加計上等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて677百万円減少し、6,987百万円となりました。
当連結会計年度につきましては、デジタル広告の回復基調が持続、第４四半期連結会計期間からはターゲットメディア事業に下げ止まり感が見え始めたものの、出版を中心としたメディア事業の減収による影響が大きく、全体としても大幅な減収となりました。事業区分別では、ネットメディアの広告収入等はアフィリエイトの好調等により増収となりましたが、出版・電子出版で、電子書籍の減収及び既刊書籍の出荷減・返品増による減収に加え、事業構造改革の実施や販売効率の悪い期末の新刊刊行の抑制等により新刊書籍も減収となりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした市場成長に陰りが見え始めたターゲットメディアは、第３四半期連結累計期間においてターゲット広告及びイベント収入が弱含みな展開となったことが響き、コンテンツ事業の売上高は前年同期（12,460百万円）に比べ4.5％減少し、11,897百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業において、主力サービスの取扱は堅調な推移を維持しているものの、一部サービスが終了となった影響等で、売上高が前期（2,700百万円）に比べ4.9％減少し、2,569百万円となりました。
これらの結果、売上高は前期(15,161百万円)に比べ4.6％(694百万円)減少し、14,466百万円となりました。営業利益は、減収とコンテンツ事業等の収益性の悪化に加えて、報酬水準の引き上げと中長期成長投資の増加等により販売管理費が増加したことにより、前期(386百万円)に比べ870百万円減少し、483百万円の営業損失となりました。経常利益は、前期(494百万円)に比べ860百万円減少し、366百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、収益性の悪化に伴う事業構造改革の実施及び事業用資産の減損等による特別損失431百万円、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額114百万円の計上等により、前期（375百万円）に比べ1,412百万円減少し1,036百万円の損失となりました。
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。
ITセグメントの売上高につきましては、ChatGPT関連の新刊書籍が大きなヒットとなったものの、既刊書籍の出荷減少等により、出版・電子出版は前年同期（2,845百万円）と比べ5.5％減少し2,690百万円となりました。また、ネットメディア・サービスは、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」(https://www. watch.impress.co.jp/)において、ネットワーク広告の単価下落の一巡とアフィリエイトの好調な推移により回復傾向となったことで、前年同期（1,539百万円）に比べ8.1％増加し1,664百万円となりました。ターゲットメディアは、第４四半期連結会計期間に入り下げ止まり感が出たものの、市場成長に陰りが見え始めたことで、ターゲット広告及びイベント収入が減収となり、前年同期（1,285百万円）に比べ11.7％減少し1,135百万円となりました。ソリューション事業においては、国内及び海外受託案件が堅調に推移し、前年同期（372百万円）に比べ7.0％増加し398百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（6,043百万円）に比べ2.6％減少し、5,889百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期（278百万円）に比べ0.3％増加し279百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前期(6,361百万円)比2.5％減の6,203百万円となりました。セグメント利益では、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前期(903百万円)と比べ428百万円利益が減少し、474百万円となりました。
(b)音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、前期の音楽アーティスト関連のムック本が堅調に推移したことの反動や書籍の刊行点数減による減収があったものの、アーティスト関連の受託案件が拡大したことに加えて、雑誌の定価改定も奏功し、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,380百万円）に比べ6.6％増加し、1,471百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www.digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したものの、パートナー出版社の販売が減少したことにより、売上高は前期（460百万円）に比べ2.5％減少し、448百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前期(1,843百万円)比4.2％増の1,921百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したものの事業開発等が増加したことにより、前期(109百万円)と比べ５百万円損失が増加し、115百万円の損失となりました。
(c)デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、既刊書籍の返品増や事業構造改革の実施に伴う人員減で、新刊書籍や季節商品の刊行点数が減少したことにより、コンテンツ事業は大幅な減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前期(1,013百万円)比26.2％減の747百万円となりました。セグメント利益は、事業構造改革の実施等により販売管理費は減少したものの減収と収益性の悪化により、前期(75百万円の損失)と比べ71百万円損失が増加し、146百万円の損失となりました。
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、雑誌及び新刊書籍の売行きが良化、カレンダーの価格引き上げ等による増収に加え、登山の総合情報サイト「山と溪谷オンライン」のリニューアル等によるデジタル広告の増収はあったものの、ムック本の前期の大型刊行の反動、電子書籍や既刊書籍の出荷が減少したことにより、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前期(1,685百万円)比2.5％減の1,643百万円となりました。セグメント利益では、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前期(32百万円損失)と比べ108百万円損失が増加し、141百万円の損失となりました。
(e)航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、電子出版の投入タイトルの増加等による増収や、既刊書籍の販売が堅調に推移したものの、雑誌・ムックの刊行点数を絞り込んだことに加えて編集受託案件の減少により減収となったことで、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（1,403百万円）比2.0％減の1,375百万円となりました。セグメント利益では、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（88百万円の損失）と比べ97百万円損失が増加し、186百万円の損失となりました。
モバイルサービスセグメントの売上高につきましては、電子出版の販売減による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（196百万円）と比べ22.5％減少し、152百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業は、主力サービスの取扱が堅調な推移を維持したものの、一部サービスの終了等により、売上高は前期（1,616百万円）と比べ7.2％減少し、1,500百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期（1,821百万円）比8.8％減の1,660百万円となりました。セグメント利益では、収益性が改善し販売管理費は減少したものの、減収により、前期（386百万円）と比べ42百万円利益が増加し、344百万円となりました。
その他セグメントにつきましては、国内受託案件の減収があったものの、シフカの業績を取り込んだことによる増収等により、「その他」の売上高は前期（1,578百万円）比4.7％増の1,651百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したものの、プラットフォーム事業の新規開発に関わる投資の増加等により、前期（５百万円の損失）と比べ127百万円損失が増加し、133百万円の損失となりました。
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期（1,984百万円）比15.6％減の1,675百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期（151百万円）と比べ234百万円減少し、82百万円の損失となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、「その他」の金額には、報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差異調整が含まれております。
(注) 金額は当期製品製造原価により記載しており、セグメント間取引については相殺消去しております。
商品仕入実績については、全ての事業セグメントにおいて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の還付額（511百万円／前期比129百万円の増加）等の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失797百万円(前期514百万円の利益)を計上し、期末日が休日による売上債権の増加（401百万円／前期比389百万円の増加）や仕入債務の減少（231百万円／前期比104百万円の減少）等の減少要因の方が大きく、営業活動によるキャッシュ・フローは513百万円の資金の支出となっております。（前期比454百万円の支出増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の返金による収入（25百万円）があったものの、投資有価証券の取得（100百万円）及び有形・無形固定資産の取得（190百万円）による支出等により、265百万円の支出となっております。（前期比195百万円の支出増加）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払168百万円（前期比48百万円の減少）や長期借入金の返済115百万円（前期比９百万円の減少）等により290百万円の支出となっております。（前期86百万円の支出増加）
以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ1,069百万円減少し、4,914百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※算出の結果、数値がマイナスとなる場合は「－」で表記しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的にCMSを導入し、資金の一元管理を行っており、事業リスクに対する迅速な意思決定を可能としています。
また、運転資金の一部については銀行等の金融機関からの借入金で賄っており、手元資金と安全性の高い運用資金から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュの当連結会計年度末の残高は4,492百万円であり、前連結会計年度末から853百万円減少しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。当社グループでは、過去の実績や将来予測される状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しておりますが、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り、判断並びに仮定は以下のとおりです。
①投資有価証券の減損
当社は、パートナー企業との協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向上及び取引関係の維持に限定した目的で、特定の取引先の株式を保有しております。これらの株式には、時価があり価格変動性の高い上場会社と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。時価のある株式につきましては、決算日の市場価格に基づく時価により評価しており、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはその回収可能性等を勘案し必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式等につきましては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を行うこととしております。
当社は、これまで必要な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生し、減損処理を行うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。
②貸倒引当金
当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権については、過去３年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を乗じて算出し、貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、回収が見込まれないと判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
なお、課税所得の見積りにおける主要な仮定は売上高見込みであります。売上高見込みについては、事業区分毎の事業環境や各セグメントの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い課税所得の見積ったうえで、回収可能性の判断を実施しております。当該事業計画には、紙の出版市場及び電子出版市場のそれぞれの過去からのトレンドを基礎として、当社グループが取扱う製品の需要予測に加え、さらに原材料価格や配送価格等の製造から販売に至るコスト上昇リスクを加味しております。
経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
④返品資産及び返金負債
当社グループの出版・電子出版事業においては、各種専門書籍や雑誌、電子書籍、季節商品（年賀状ムック、カレンダー、手帳）等、出版物の販売に加え、雑誌への広告掲載も行っております。書籍及び雑誌の販売については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍及びムックについて、回収すると見込める金額を見積もって計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等を行っておりますが、返品率の悪化により返品資産及び返金負債の追加計上が必要となる可能性や経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、予想昇給率及び退職率を見積り、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び国債市場利回りを勘案した割引率を使用して退職給付見込額を算出し、給付算定式基準により当連結会計年度末までの期間に帰属させております。退職給付見込み額の算出に用いたこれらの仮定や国債市場利回りの変化により実際の結果が異なる場合や変更となる場合には、その影響は累積され、将来にわたって認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、将来にわたって認識される数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分し、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。