E00733 Japan GAAP
前期
144.7億 円
前期比
99.5%
株価
207 (07/25)
発行済株式数
37,371,500
EPS(実績)
-2.81 円
PER(実績)
--- 倍
前期
720.2万 円
前期比
97.0%
平均年齢（勤続年数)
46.4歳（12.4年)
従業員数
41人（連結:652人)
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
航空・鉄道セグメントの㈱天夢人は、2024年４月にイカロス出版㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
山岳・自然セグメントの㈲原の小屋は、2025年２月に保有株式を全株売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末が休日で売掛金の回収が当期にずれ込んだことによる受取手形、売掛金及び契約資産の減少に加えて、配当金の支払い、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し13,621百万円となりました。
負債につきましては、借入金の返済及び割引率の見直しによる退職給付に係る負債の減少等により、309百万円減少し5,834百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、及び自己株式の取得等により、614百万円減少し7,787百万円となりました。
自己資本は7,692百万円となり、自己資本比率は56.5％と前連結会計年度末（57.0％）と比べ0.5ポイントの減少となりました。
(a)IT
当連結会計年度につきましては、前年度の反動による売掛金の減少等があったものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて88百万円増加し、4,680百万円となりました。
(b)音楽
当連結会計年度につきましては、下期における刊行点数の増加に加えてアーティスト関連本のヒットにより売掛金が増加したほか、楽器マーケットプレイス「デジマート」が好調に推移したことにより未収入金が増加し、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて118百万円増加し、1,592百万円となりました。
(c)デザイン
当連結会計年度につきましては、前連結会計年度末に計上した未収還付消費税の回収等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて36百万円減少し、467百万円となりました。
(d)山岳・自然
当連結会計年度につきましては、売掛金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ106百万円減少し、954百万円となりました。
(e)航空・鉄道
当連結会計年度につきましては、グループ通算制度による未収法人税の減少に加えて、事業構造改革に伴う減収による売掛金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ100百万円減少し、935百万円となりました
(f)モバイルサービス
当連結会計年度につきましては、オリジナルマンガ事業の撤退により棚卸資産が減少したものの、余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて49百万円増加し、1,231百万円となりました。
(g)その他
当連結会計年度につきましては、減益による預金及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が減少したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて67百万円減少し、1,743百万円となりました。
(h)全社
当連結会計年度につきましては、グループ各社の余剰資金である預り金が減少に伴い預金が減少したことに加えて、グループ通算制度によるグループ各社からの未収法人税が減少したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて273百万円減少し、6,714百万円となりました。
当連結会計年度につきましては、出版事業の収益力の低下により営業損失を計上するに至った前連結会計年度の状況を受け、出版事業を中心とした事業構造改革による不採算製品の整理及び固定費の削減をベースに、製品及びサービスの付加価値の向上による収益性の回復に取り組みました。
その結果、出版事業の収益力は回復したものの、ネットメディア事業の減収と収益性の低下等が響き、想定したような改善に至らず、投資フェーズにあったオリジナルマンガ事業の撤退等に伴う一時的な費用の計上（73百万円）も影響し、営業利益は、前期に比べ246百万円損失が減少したものの、損失となりました。また、四半期毎の経過においては、第２四半期連結会計期間～第４四半期連結会計期間は、利益の改善傾向を維持する形となったものの、第１四半期連結会計期間の回復の遅れが年度を通して響いた状況となりました。
出版・電子出版事業の状況といたしましては、事業構造改革の影響等により、新刊刊行は約40点の減少となりましたが、同影響をカバーし増収となりました。製品別では、ムックは不採算製品を整理しつつ、定価の引上げや一部のヒット、刊行点数の増加等により増収、また既刊書籍は出荷に課題を残しつつも、返品が減少したことにより増収となりました。一方、新刊書籍及び雑誌につきましては、全体的な売行きこそ改善傾向となりましたが、事業構造改革による刊行点数の減少と前期の大型書籍（ChatGPT関連）の反動により大幅な減収、また大型の季節商品である年賀状関連ムックにつきましても、市場動向等を勘案して製造規模を縮小したものの、最終的に返品率の改善には至らず、減収となりました。コンテンツ事業全体では、出版・電子出版事業は増収に転じ、ネットメディア・サービス事業のpTaのアパレル販売及びfabliのフォトブック受託販売といった新規事業等が増加となったものの、ITのネットワーク広告の減収、ソリューション事業における前期の音楽アーティスト関連の大型受託案件の反動等により、売上高は前年同期（11,897百万円）に比べ0.8％減少し、11,797百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、PODプラットフォーム事業が減収となったものの、DtoC事業開発の取組みの成果等により、デジマートの取引高が好調に推移したことで、売上高が前期（2,569百万円）に比べ0.8％増加し、2,589百万円となりました。
これらの結果、売上高は前期(14,466百万円)に比べ0.5％(79百万円)減少し、14,387百万円となりました。営業利益は、事業構造改革の実施等に伴い固定費が想定以上に圧縮され、収益性においても、不採算製品の整理や既刊書籍の返品の減少、在庫評価の改善等で良化したものの、ネットメディア事業の収益性悪化により限界利益率は若干の改善に留まり、加えて投資フェーズにあったオリジナルマンガ事業の撤退等に伴う一時的な費用の計上（86百万円）も影響し、前期(483百万円の損失)に比べ246百万円の損失縮小に留まり、237百万円の損失となりました。経常利益は、前期(366百万円の損失)に比べ243百万円損失が減少し、122百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は減損損失及び事業構造改革費の計上等があった一方で、当期は関係会社株式売却益の計上等があり、前期（1,036百万円の損失）に比べ損失が931百万円減少し105百万円の損失となりました。
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。
ITセグメントの売上高につきましては、書籍、雑誌の刊行点数の減少に加えて、大型の季節商品である年賀状ムックは市場動向等を勘案して製造規模を縮小したものの仕上がりは改善に至らず、さらに前期に大きなヒットとなったChatGPT関連書籍の反動等もあり、出版・電子出版は前年同期（2,690百万円）と比べ4.5％減少し2,570百万円となりました。また、ネットメディア・サービスは、マインクラフトマーケットプレイスにおけるコンテンツ販売が好調に推移したものの、Googleコアアップデートの影響等によるPVの減少を起因とし、ネットワーク広告が減少に転じたことで、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」(https://www.watch.impress.co.jp/)の広告収入が減少した結果、前年同期（1,664百万円）に比べ2.7％減少し1,618百万円となりました。ターゲットメディアは、イベント収入が好調に推移したものの、上半期のターゲット広告の減収が響き、前年同期（1,135百万円）に比べ1.7％減少し1,116百万円となりました。ソリューション事業においては、受注件数は増加したものの受注単価の低下により、前年同期（398百万円）に比べ5.0％減少し378百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（5,889百万円）に比べ3.5％減少し、5,684百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が減少し、売上高は前年同期（279百万円）に比べ1.0％減少し276百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前期(6,203百万円)比3.3％減の5,997百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、大幅な減収と収益性の悪化により、前期(474百万円)と比べ167百万円利益が減少し、307百万円となりました。
(b)音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、ソリューション事業は前期に複数あったアーティスト関連の大型受託案件の反動により減収となったものの、新刊書籍及びムックの刊行点数の増加に加えて、特装版を含むアーティスト関連本のヒット等により、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,471百万円）に比べ6.5％増加し、1,567百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、DtoC事業モデル開発の取り組みが本格的にスタートし、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www.digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が堅調に推移したことにより、売上高は前期（448百万円）に比べ7.8％増加し、483百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前期(1,921百万円)比6.8％増の2,052百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて、固定費の削減及び収益性が改善したことで、前期（115百万円の損失）と比べ144百万円損失が減少し、29百万円の利益となりました。
(c)デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、前期に課題となった既刊書籍の返品が減少し、新刊書籍はアニメのファンブック等のヒットがあったものの、事業構造改革に伴う刊行点数の減少の影響が大きく、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前期(747百万円)比8.1％減の686百万円となりました。セグメント利益では、事業構造改革の実施等による大幅な収益性の改善と販売管理費の減少により減収の影響を補い、前期(146百万円の損失)と比べ153百万円損失が減少し、７百万円の利益となりました。
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、新刊書籍の刊行点数の増加と雑誌販売の好調、フィギュアスケート関連の大型ムック本のヒット等により、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前期(1,643百万円)比8.8％増の1,788百万円となりました。セグメント利益では、増収はしたものの収益性の改善幅には課題を残し、子会社「原の小屋」の売却に伴う仲介手数料の発生等も影響し、前期(141百万円の損失)と比べ59百万円損失が減少したものの、81百万円の損失となりました。
(e)航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、ソリューション事業およびネットメディア・サービス事業が増収となり、ムック及びカレンダーの刊行点数の増加が好影響した一方で、事業構造改革に伴う書籍及び雑誌の刊行点数の減少等による影響が大きく、コンテンツ事業全体としては減収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（1,375百万円）比8.6％減の1,256百万円となりました。セグメント利益では、減収の影響を事業構造改革の実施等による収益性の改善と販売管理費の減少で補い、前年同期（186百万円の損失）と比べ95百万円損失が減少したものの、90百万円の損失となりました。
モバイルサービスセグメントの売上高につきましては、電子出版が堅調に推移したことに加えて、受託案件が増加したことにより、コンテンツ事業の売上高は前期（152百万円）と比べ7.4％増加し、164百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業の運用受託収入が好調に推移したものの、開発受託収入が減少したことにより、売上高は前期並みの1,500百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期（1,660百万円）比0.6％増の1,671百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて販売管理費が減少したものの、オリジナルマンガ事業の撤退費用の計上（73百万円）に伴い収益性が一時的に悪化したことにより、前期（344百万円）と比べ52百万円減少し、291百万円となりました。
その他セグメントにつきましては、新規プラットフォームサービスのオンデマンドプリントＴシャツモール「pTa.shop」（国内受託案件の減収があったものの、シフカの業績を取り込んだことによる増収等により、「その他」の売上高は前期（1,651百万円）比0.0％減の1,651百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したものの、プラットフォーム事業の新規開発に関わる投資の増加等により、前期（133百万円の損失）と比べ19百万円損失が増加し、153百万円の損失となりました。
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期（1,675百万円）比11.6％減の1,482百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期（82百万円の損失）と比べ106百万円損失が増加し、189百万円の損失となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、「その他」の金額には、報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差異調整が含まれております。
(注) 金額は当期製品製造原価により記載しており、セグメント間取引については相殺消去しております。
商品仕入実績については、全ての事業セグメントにおいて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の還付額（109百万円／前期比402百万円の減少）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純損失11百万円(前期797百万円／前期比786百万円の損失の減少)を計上し、前連結会計年度が休日だったことによる売上債権の減少（596百万円／前期比998百万円の増加）や仕入債務の増加（138百万円／前期比369百万円の増加）等の増加要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは897百万円の収入となっております。（前期比1,411百万円の収入増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入（200百万円）があったものの、有価証券の取得（400百万円）及び有形・無形固定資産の取得（83百万円）による支出等により、276百万円の支出となっております。（前期比11百万円の支出増加）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得678百万円のほか、配当金の支払135百万円（前期比33百万円の減少）や長期借入金の返済121百万円（前期比6百万円の増加）等により935百万円の支出となっております。（前期比645百万円の支出増加）
以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ314百万円減少し、4,600百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※算出の結果、数値がマイナスとなる場合は「－」で表記しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的にCMSを導入し、資金の一元管理を行っており、事業リスクに対する迅速な意思決定を可能としています。
また、運転資金の一部については銀行等の金融機関からの借入金で賄っており、手元資金と安全性の高い運用資金から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュの当連結会計年度末の残高は4,495百万円であり、前連結会計年度末から３百万円増加しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。当社グループでは、過去の実績や将来予測される状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しておりますが、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り、判断並びに仮定は以下のとおりです。
①投資有価証券の減損
当社は、パートナー企業との協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向上及び取引関係の維持に限定した目的で、特定の取引先の株式を保有しております。これらの株式には、時価があり価格変動性の高い上場会社と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。時価のある株式につきましては、決算日の市場価格に基づく時価により評価しており、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはその回収可能性等を勘案し必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式等につきましては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を行うこととしております。
当社は、これまで必要な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生し、減損処理を行うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産につき、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、個別会社又は事業プロジェクトを基準にグルーピングを行っております。資産グループごとに、回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無を検討し減損の兆候を認識しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、これまで必要な減損処理を行っておりますが、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの前提である事業計画や仮定に変更が生じた場合、減損処理を行うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。
③貸倒引当金
当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権については、過去３年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を乗じて算出し、貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、回収が見込まれないと判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
なお、課税所得の見積りにおける主要な仮定は売上高見込みであります。売上高見込みについては、事業区分毎の事業環境や各セグメントの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い課税所得の見積ったうえで、回収可能性の判断を実施しております。当該事業計画には、紙の出版市場及び電子出版市場のそれぞれの過去からのトレンドを基礎として、当社グループが取扱う製品の需要予測に加え、さらに原材料価格や配送価格等の製造から販売に至るコスト上昇リスクを加味しております。
経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
⑤返品資産及び返金負債
当社グループの出版・電子出版事業においては、各種専門書籍や雑誌、電子書籍、季節商品（年賀状ムック、カレンダー、手帳）等、出版物の販売に加え、雑誌への広告掲載も行っております。書籍及び雑誌の販売については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍及びムックについて、回収すると見込める金額を見積もって計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等を行っておりますが、返品率の悪化により返品資産及び返金負債の追加計上が必要となる可能性や経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、予想昇給率及び退職率を見積り、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び国債市場利回りを勘案した割引率を使用して退職給付見込額を算出し、給付算定式基準により当連結会計年度末までの期間に帰属させております。退職給付見込み額の算出に用いたこれらの仮定や国債市場利回りの変化により実際の結果が異なる場合や変更となる場合には、その影響は累積され、将来にわたって認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、将来にわたって認識される数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分し、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。