E00733 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったものの、配当金の支払いに加えて四半期純損失となったこと等で現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し15,727百万円となりました。
負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務や返金負債の増加等により、377百万円増加し6,667百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、593百万円減少し9,060百万円となりました。
自己資本は8,923百万円となり、自己資本比率は56.7％と前連結会計年度末（59.6％）と比べ2.9ポイントの減少となりました。
当第３四半期連結累計期間につきましては、コンテンツ事業の減収による影響が大きく、全体としても減収となりました。事業区分別では、シフカの業績を取り込んだことにより、ソリューション事業が増収、ネットメディアの広告収入等はアフィリエイトの好調等により増収となりましたが、出版・電子出版で、電子書籍の減収及び既刊書籍の出荷減・返品増による減収に加え、新型コロナウイルス感染症を契機とした市場成長に陰りが見え始めたターゲットメディアは、ターゲット広告及びイベント収入が弱含みな展開となり、コンテンツ事業の売上高は前年同期（9,380百万円）に比べ3.5％減少し、9,050百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業において、主力サービスの取扱は堅調な推移を維持しているものの、一部サービスが終了となった影響等で、売上高が前期（2,051百万円）に比べ5.1％減少し、1,946百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（11,432百万円）に比べ3.8％（435百万円）減少し、10,996百万円となりました。営業利益につきましては、減収とコンテンツ事業等の収益性の悪化に加えて、報酬水準の引き上げと中期成長投資の増加等により販売管理費が増加したことで、前年同期（374百万円）に比べ利益が654百万円減少し、280百万円の損失となりました。経常利益につきましては、前年同期（461百万円）に比べ利益が674百万円減少し、213百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期（320百万円）に比べ利益が744百万円減少し、423百万円の損失となりました。
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、ChatGPT関連の新刊書籍が大きなヒットとなったものの、既刊書籍の出荷減少等により、出版・電子出版は前年同期（2,190百万円）と比べ1.8％減少し2,151百万円となりました。また、ネットメディア・サービスは、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www. watch.impress.co.jp/)において、ネットワーク広告の単価下落の一巡とアフィリエイトの好調な推移により回復傾向となったことで、前年同期（1,168百万円）に比べ3.2％増加し1,205百万円となりました。ターゲットメディアは、市場成長に陰りが見え始めたことで、ターゲット広告の減収傾向が継続していることに加え、イベント収入の規模が縮小傾向となり、前年同期（956百万円）に比べ15.4％減少し808百万円となりました。ソリューション事業においては、国内及び海外受託案件が堅調に推移し、前年同期（267百万円）に比べ2.1％増加し273百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（4,583百万円）に比べ3.1％減少し、4,439百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期（201百万円）に比べ3.4％増加し208百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（4,812百万円）比2.9％減の4,670百万円となりました。セグメント利益は、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（731百万円）と比べ利益が341百万円減少し、389百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、前期の音楽アーティスト関連のムック本が好調に推移したことの反動や書籍の刊行点数減による減収があったものの、アーティスト関連の受託案件が拡大に加えて、雑誌の定価改定も奏功し、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,049百万円）に比べ5.8％増加し、1,110百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www. digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したものの、パートナー出版社の販売が減少したことにより、売上高は前期（347百万円）に比べ5.3％減少し、329百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（1,400百万円）比2.9％増の1,441百万円となりました。セグメント利益は、増収となったものの販売管理費が増加したことにより、前年同期（78百万円の損失）と比べ損失が18百万円増加し、97百万円の損失となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、既刊書籍の返品増加及び新刊書籍や季節商品の刊行点数減少等により、コンテンツ事業は大幅な減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（746百万円）比22.9％減の575百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費は減少したものの減収と収益性の悪化により、前年同期（67万円の損失）と比べ損失が41百万円増加し、109百万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、ムック本の大型刊行の反動、電子書籍や既刊書籍の減収があったものの、新刊書籍の売行きの改善及びカレンダーの価格の引き上げと堅調な出荷等により、出版事業が堅調に推移したことに加え、観光需要等の回復を背景に自治体等の受託案件が増加した結果、コンテンツ事業は増収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,324百万円）比3.2％増の1,367百万円となりました。セグメント利益では、増収となったものの収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（36百万円の利益）と比べ利益が42百万円減少し、６百万円の損失となりました。
e.航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、雑誌・ムックは刊行点数の絞り込みに加えて編集受託案件の減少より減収となったものの、電子出版の投入タイトルの増加等による増収に加え、書籍強化の方針に沿って刊行点数を拡大、既刊書籍の販売も堅調に推移したことで、コンテンツ事業は前年並みとなりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（1,013百万円）と同水準の1,013百万円となりました。セグメント利益では、増収したものの収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（92百万円の損失）と比べ85百万円損失が増加し、178百万円の損失となりました。
f.モバイルサービス
モバイルサービスの売上高につきましては、電子出版の販売減による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（154百万円）と比べ25.3％減少し、115百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業は、主力サービスの取扱が堅調な推移を維持したものの、一部サービスの終了等により、売上高は前期（1,242百万円）と比べ7.2％減少し、1,153百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（1,402百万円）比9.2％減の1,273百万円となりました。セグメント利益では、収益性が改善し販売管理費は減少したものの、減収により、前年同期（313百万円）と比べ34百万円減少し、279百万円となりました。
g.その他
その他セグメントにつきましては、国内受託案件の減収があったものの、シフカの業績を取り込んだことによる増収等により、売上高は前年同期（1,109百万円）比8.0％増加の1,198百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したもののプラットフォーム事業の新規開発に関わる投資の増加等により、前年同期（16百万円の損失）と比べ111百万円損失が増加し、128百万円の損失となりました。
h.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期（1,678百万円）比17.4％減の1,386百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期（273百万円）と比べ203百万円減少し、70百万円となりました。
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。