E37911
前期
83.2億 円
前期比
118.8%
株価
2,512 (04/26)
発行済株式数
4,000,000
EPS(実績)
154.03 円
PER(実績)
16.31 倍
前期
424.9万 円
前期比
99.6%
平均年齢（勤続年数)
33.2歳（3.4年)
従業員数
1,572人
当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの４分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。
当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
＜先端エンジニアリング事業の概要＞
先端エンジニアリング事業とは、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する事業のことです。次世代を見据えた戦略的な市場開拓・拡大を行うことで、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築くことができております。また、全国主要都市を中心に11拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげております。
2020年には、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」に加盟し、AIを今後の企業成長における重要分野として位置付け、さらなる事業拡大に取り組んでおります。さらに現在は、AI・クラウド・次世代通信など新規領域のプロジェクトに対して東京支社を中心として全拠点で技術の提供が可能となりました。
尚、当社の使用している「先端」とは、当社が従来取り組んでまいりました既存領域に加え、新たに取り組んでいるAI・クラウドなどの新規領域に関して提供している技術を指しております。
(1) オンサイト型開発支援
当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画しております。顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しておりますが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えております。また、原則正社員として雇用し、社員に安定した就業環境を提供することで顧客との継続的な取引関係につながり、同業他社と比較しても高い稼働率を維持することができております。
① 派遣契約
派遣契約の特徴は、エンジニアの雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受け、労働に従事いたします。
② 請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。
③ 準委任契約
準委任契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、受託した業務を行うものであります。
(2) 受託開発
当社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えております。横浜開発センターでは、ソフトウエアからハードウエアまでをワンストップで提供できる体制を整えているため、顧客が各工程を複数の企業に委託する手間を省き、スピード感のある開発が可能となっております。首都圏第二事業所では、AI・クラウドを中心とした先端テクノロジー分野に強いエンジニアが在籍しているため、先端テクノロジーを必要とするもリソース不足に悩む顧客の課題解決に役立てることができております。
なお、当社の事業領域としては、以下のものが挙げられます。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［用語解説］
※１．CAE
Computer Aided Engineeringの略称。強度、熱、振動、流体など、さまざまな模擬実験をコンピューター上で行う技術を指します。
※２．EMC
Electromagnetic Compatibility(電磁両立性)の略称。機器が発する電磁波が周囲の機器に影響を与えず、他からの電磁波の影響を受けずに動作する性能を指します。
※３．自然言語処理
人間の言語(自然言語)をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。
※４．画像処理
テレビ映像、写真、図面などの視覚情報をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。このような中、ITインフラ整備やDX等に対し、民需、官需とも積極的な投資もあり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも売上高を増加させることができました。一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用したことに伴い、売上原価は増加しましたが、稼働率の改善や一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売上総利益率は良化しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入により増加しました。
これらの結果、売上高は9,885,472千円(前期比18.8％増)、営業利益は836,878千円(同36.9％増)、経常利益は873,485千円(同42.0％増)、当期純利益は616,113千円(同39.3％増)となりました。
なお、当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当事業年度末の資産合計は4,585,462千円となり、前事業年度末に比べ643,750千円増加いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が314,682千円増加し、売掛金及び契約資産が226,560千円増加し、電子記録債権が41,100千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産合計は358,216千円となり、前事業年度末に比べ48,236千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末の負債合計は1,727,855千円となり、前事業年度末に比べ233,870千円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、未払費用が117,003千円増加し、未払法人税等が21,487千円増加し、賞与引当金が28,671千円増加したこと等によるものであります。また、固定負債合計は212,119千円となり、前事業年度末に比べ9,641千円減少いたしました。
(純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ409,880千円増加し、2,857,606千円となりました。これは当期純利益616,113千円の計上、剰余金の配当217,800千円の支出等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3%（前事業年度末は62.1%）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ314,682千円増加し、2,676,239千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は566,883千円（前事業年度は599,941千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益を873,485千円計上したこと、法人税等の支出250,846千円、売上債権の増加267,661千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は45,527千円（前事業年度は6,766千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21,191千円、その他投資の増加による支出16,322千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、使用した資金は206,673千円（前事業年度は48,910千円の増加）となりました。これは主に配当金の支払による支出217,637千円によるものであります。
当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
当社は、提供するサービスの大部分がオンサイト型開発支援であるため、受注実績については記載を省略しております。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであります。
(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。
当社の当事業年度の経営成績について、売上高は9,885,472千円(前年同期比18.8％増)となりました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大等による行動規制緩和などにより、景気に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー資源や原材料価格の高騰によるインフレ懸念や急激な円安が進行するなど、変動の大きな状態が続きました。このような中、ITインフラ整備やDX等に対し、民需、官需とも積極的な投資もあり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援、受託開発業務とも売上高を増加させることができました。
売上原価は7,342,152千円(同16.7％増)となりました。顧客のエンジニアに対する高い需要に応えるため積極的にエンジニアを増員したことにより労務費は増加しましたが、旺盛な需要に支えられる形でエンジニアの待期期間が減少したことにより稼働率が向上し、売上高に対する構成比率は74.3％(同1.3％減)となりました。
販売費及び一般管理費は1,706,441千円(同20.0％増)となりました。顧客のエンジニアに対する高い需要に応えるためのエンジニア採用に伴い採用関連費が増加したことにより、売上高に対する構成比率は17.3％(同0.2％増)となりました。
営業利益及び経常利益は、売上高の増加により増益になりました。営業利益は836,878千円(同36.9％増)、経常利益は873,485千円(同42.0％増)となり、当期純利益は616,113千円(同39.3％増)となりました。
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
また、株主還元の方針については「第４[提出会社の状況]３[配当政策]」に記載しております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業である先端エンジニアリング事業に係る人件費の他、販売費及び一般管理費の採用紹介料、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要になった資金について、内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。また、借入金等の負債はございません。
当事業年度末における有利子負債はございません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,676,239千円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告値に影響を与える見積及び予測を行わなければなりません。見積特有の不確実性が存在するため、結果として見積と実績が異なる場合があります。
当社の財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積を必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
当社は、売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生することにより、当社の業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性に関しては、「第５[経理の状況]１[財務諸表等][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
受注損失引当金に関しては、「第５[経理の状況]１[財務諸表等][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ [事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高成長率及び経常利益成長率を経営指標として重視しております。また、エンジニア数、稼働率、一人当たり売上高を経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとしております。