E37911
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景として、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、ITインフラ整備やDX等に対しては、民需、官需とも引き続き積極的な投資があり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては売上高を増加させることができました。一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用したことに伴い売上原価が増加し、新卒を含む研修対象者の増加により売上総利益率は低下しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入に加え、顧客からの受取手数料により増加しました。
これらの結果、売上高は5,455,397千円（前年同期比15.2％増）、営業利益は265,197千円（前年同期比32.2％減）、経常利益は310,851千円（前年同期比25.2％減）、四半期純利益は203,070千円（前年同期比24.8％減）となりました。
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、4,521,021千円となり、前事業年度末に比べ64,441千円減少いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が88,699千円減少し、売掛金及び契約資産が16,647千円増加し、固定資産において、投資その他の資産が10,889千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,756,888千円となり、前事業年度末に比べ29,032千円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、未払費用が90,245千円増加し、未払法人税等が53,410千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ93,473千円減少し、2,764,133千円となりました。これは四半期純利益203,070千円の計上、剰余金の配当306,592千円の支出等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.1%（前事業年度末は62.3%）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ88,699千円減少し、2,587,539千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は217,823千円（前年同四半期は237,988千円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益310,851千円を計上したこと、法人税等の支払による支出172,097千円、未払費用の増加90,245千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10,130千円（前年同四半期は10,132千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,308千円、無形固定資産の取得による支出4,858千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は296,392千円（前年同四半期は218,161千円の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出306,441千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。