E37911 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料価格高騰の長期化や、中国経済の減速、米国の関税引き上げ、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、IT業界においてはDX推進を追い風に市場規模が引き続き拡大傾向を示しております。生成AIを含むAI技術の進化もあり、先端ITの業務活用が加速しており、業界全体でDXを支える基盤技術への需要が高まっております。そのため、IT人材に対する需要が引き続き旺盛となっていることから、当社の先端エンジニアリング事業においては売上高を増加させることができました。また、積極的なエンジニア採用による売上原価の増加と、新卒を含む研修対象者数の増加をエンジニア単価の向上および稼働率の回復により補ったことで売上総利益率は改善しました。販売費及び一般管理費は、更なる成長に向けた事業基盤の整備を進めたことに伴い増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入に加え、顧客からの受取手数料により増加しました。
これらの結果、売上高は5,810,732千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は346,103千円（前年同期比30.5％増）、経常利益は412,506千円（前年同期比32.7％増）、中間純利益は272,148千円（前年同期比34.0％増）となりました。
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、5,397,270千円となり、前事業年度末に比べ447,697千円増加いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が590,116千円増加し、売掛金及び契約資産が172,501千円減少し、固定資産において、投資その他の資産が21,473千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、2,316,639千円となり、前事業年度末に比べ363,999千円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、短期借入金が300,000千円増加し、未払費用が82,492千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、3,080,630千円となり、前事業年度末に比べ83,697千円増加いたしました。これは中間純利益の計上272,148千円、剰余金の配当190,089千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1%（前事業年度末は60.5%）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ590,116千円増加し、3,589,680千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は511,260千円（前年同期は217,823千円の増加）となりました。これは主に税引前中間純利益412,506千円を計上したこと、法人税等の支払による支出173,392千円、売上債権の減少172,501千円、未払費用の増加82,492千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は32,807千円（前年同期は10,130千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,696千円、その他投資の増加による支出17,510千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は111,662千円（前年同期は296,392千円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入300,000千円、配当金の支払による支出189,975千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。