E37911
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景として、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、ITインフラ整備やDX等に対しては、民需、官需とも引き続き積極的な投資があり、慢性的なIT人材不足となっていることも相まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも売上高を増加させることができました。一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用したことに伴い売上原価は増加しましたが、付加価値の高いエンジニア創出による高単価案件の受注獲得等、一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売上総利益率は良化しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加しました。営業外収益は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入により増加しました。
これらの結果、売上高は2,665,763千円（前年同期比16.5％増）、営業利益は147,223千円（前年同期比25.5％減）、経常利益は167,413千円（前年同期比22.5％減）、四半期純利益は108,955千円（前年同期比21.5％減）となりました。
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、4,506,460千円となり、前事業年度末に比べ79,001千円減少いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が280,632千円減少し、売掛金及び契約資産が80,301千円増加し、固定資産において、投資その他の資産が107,241千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、1,841,715千円となり、前事業年度末に比べ113,859千円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、未払費用が60,020千円減少し、賞与引当金が307,220千円増加し、その他が130,937千円減少したこと等によるものであります。
(純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ192,861千円減少し、2,664,745千円となりました。これは四半期純利益108,955千円の計上、剰余金の配当306,592千円の支出等によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.1％（前事業年度末は62.3％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。