株式会社アイネット（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が徐々に解除されたことに伴い、社会経済活動も回復基調で推移しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの悪化による資源価格の高騰、及び急激な円安等を背景に、電力やガス等のエネルギー価格が上昇し、物価全体を押し上げております。物価高に伴う景気悪化への懸念は根強く、企業を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進展しております。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たに開始した中期経営計画（2022年４月-2025年３月）をスタートさせており、中期経営計画において掲げている目標を達成するため、当社グループ一丸となり、グループ全体の業容拡大に努めております。

連結会計年度の業績は、売上高34,988百万円（前期比12.3％増）、営業利益2,129百万円（同10.1％減）、経常利益2,175百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,343百万円（同20.7％減）となりました。システム開発サービスが好調に推移した上、クラウドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも引き続き順調に推移した結果、売上高は、前期を大きく上回り、過去最高となりました。

一方、エネルギー価格の急激な上昇による電気料金等の高騰が当社グループの収益を圧迫したため、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比で減少となりました。

　当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。

 ［情報処理サービス］

情報処理サービスの売上高は13,749百万円（前期比10.3％増）の増収となりました。

情報処理サービスを構成する各種提供サービスの状況は以下のとおりです。

データセンター・クラウドサービスは、デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウドの活用が続いており、売上は好調を維持することが出来ました。ここ数年、拡大してきている顧客の需要に積極的に応えるため、当社グループはデータセンターの能力向上に努めており、サービス展開力を強化しています。

サービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けにSaaS型販売課金管理システムを提供している受託計算サービスは、社会活動の活発化に伴い、課金収入が増加していることに加えて、従来オンプレミス型の自社コンピュータを利用していたSSが、当社グループ提供サービスの活用に切り替える事例が増えており、受注は活発に推移し、売上増に貢献しました。

メーリングサービスは、プリンティングや郵送サービスの需要が縮小傾向にありますが、当社グループは、競合先の減少等の要因により、増収基調に復調しました。ネット配信と郵便との複合型の新しいサービス提供を強化する等、新たな需要の開拓にも努めております。

一方で、売上総利益は2,381百万円（同19.2％減）の減益となりました。当連結会計年度は、電気料金が短期間で急騰したため、当社グループのデータセンターに係る原価も高騰しましたが、顧客からの収入の増加との間には一定のタイムラグが生じたため、当該電気料金の値上がり分を当社グループ自身が抱えざるを得ませんでした。

 ［システム開発サービス］

システム開発サービスの売上高は19,806百万円(前期比13.1％増)の増収となりました。

ここ数年、開発案件が新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動に対する制限の影響で、中止や延期となり、当社グループの業績にも悪影響を与えておりました。当連結会計年度は、これらの制限が緩和されるに伴い、既存顧客からの引き合いが活発化したことに加えて、システム開発子会社２社の業績が好調に推移したことにより、システム開発サービスの業績も順調に推移しました。

当社グループが強みを持つ、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネス等の分野において、当社グループが持つノウハウや技術力が高く評価されており、これが安定的な受注、売上の計上に繋がっております。

また、売上総利益は4,548百万円（同13.7％増）の増益となりました。システム開発サービスは電気料金等の原価高騰の影響を受けなかったため、前期並みの収益性を維持することが出来ました。

 ［システム機器販売］

売上高は1,432百万円（前期比20.0％増）、売上総利益は243百万円（同21.4％増）の増収増益となりました。当社グループのデータセンターサービス利用顧客による設備投資が活発化したこと、及びシステム開発に伴う機器販売が好調に推移したことにより、前期比で増収増益となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は、10,246百万円（前連結会計年度末10,701百万円）となり、前連結会計年度末に比べて455百万円減少しました。これは主に、売掛金の増加（前期比608百万円増）及び契約資産の増加（同290百万円増）があったものの、現金及び預金の減少（同1,374百万円減）等があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は、22,384百万円（前連結会計年度末22,802百万円）となり、前連結会計年度末に比べて417百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少（前期比244百万円減）等があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は、9,294百万円（前連結会計年度末9,903百万円）となり、前連結会 計年度末に比べて608百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少（前期比275百万円減）及び契約負 債の減少（同201百万円減）等があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は、5,753百万円（前連結会計年度末6,295百万円）となり、前連結会 計年度末に比べて541百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済に伴う減少（前期比618百万円減）等 があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は、17,581百万円（前連結会計年度末17,304百万円）となり、前連結会 計年度末に比べて277百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少（前期比159百万円 減）及び退職給付に係る調整額の減少（同159百万円減）があったものの、利益剰余金の増加（同584百万円増） があったことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して1,374百万円減少し、当連結会計年度末には2,310百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,239百万円となりました（前連結会計年度は3,715百万円の獲得）。

　これは主に、法人税等の支払額914百万円（前期比158百万円増）及び売上債権の増加602百万円（同446百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上1,994百万円（同545百万円減）及び減価償却による資金の内部留保1,910百万円（同68百万円増）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,118百万円となりました（前連結会計年度は2,185百万円の使用）。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出1,482百万円（前期比531百万円増）、無形固定資産の取得による支出671百万円（同186百万円減）及び投資有価証券の取得による支出97百万円（同224百万円減）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,496百万円となりました（前連結会計年度は1,873百万円の使用）。

　これは主に、長期借入による収入2,600百万円（前期比570百万円増）があったものの、長期借入金の返済による支出3,216百万円（同201百万円増）及び配当金の支払い757百万円（同1百万円減）等があったことによるものであります。

　④生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価で表示しております。

ロ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は、仕入価格で表示しております。

ハ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によるものです。

ニ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っていますが、財務諸表に与える影響は軽微と判断しています。

②経営成績の分析・検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高34,988百万円（前期比12.3％増）、営業利益2,129百万円（同10.1％減）、経常利益2,175百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,343百万円（同20.7％減）となりました。

　システム開発サービスが好調に推移した上、クラウドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも引き続き順調に推移した結果、売上高は、前期を大きく上回り、過去最高となりました。

　一方、エネルギー価格の急激な上昇による電気料金等の高騰が当社グループの収益を圧迫したため、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比で減少となりました。

イ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期比12.3％増の34,988百万円となりました。

　情報処理サービスの売上高は13,749百万円（前期比10.3％増）、システム開発サービスの売上高は19,806百万円(同13.1％増)、システム機器販売の売上高は1,432百万円（同20.0％増）と、いずれのサービスにおいても増収となりました。

　情報処理サービスを構成する各種提供サービスの状況は以下のとおりです。

　データセンター・クラウドサービスは、デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウドの活用が続いており、売上は好調を維持することが出来ました。ここ数年、拡大してきている顧客の需要に積極的に応えるため、当社グループはデータセンターの能力向上に努めており、サービス展開力を強化しています。サービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けにSaaS型販売課金管理システムを提供している受託計算サービスは、社会活動の活発化に伴い、課金収入が増加していることに加えて、従来オンプレミス型の自社コンピュータを利用していたSSが、当社グループ提供サービスの活用に切り替える事例が増えており、受注は活発に推移し、売上増に貢献しました。メーリングサービスは、プリンティングや郵送サービスの需要が縮小傾向にありますが、当社グループは、競合先の減少等の要因により、増収基調に復調しました。ネット配信と郵便との複合型の新しいサービス提供を強化する等、新たな需要の開拓にも努めております。

　システム開発サービスは、ここ数年、開発案件が新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動に対する制限の影響で、中止や延期となり、当社グループの業績にも悪影響を与えておりました。当連結会計年度は、これらの制限が緩和されるに伴い、既存顧客からの引き合いが活発化したことに加えて、システム開発子会社２社の業績が好調に推移したことにより、システム開発サービスの業績も順調に推移しました。当社グループが強みを持つ、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネス等の分野において、当社グループが持つノウハウや技術力が高く評価されており、これが安定的な受注、売上の計上に繋がっております。

　システム機器販売についても、当社グループのデータセンターサービス利用顧客による設備投資が活発化したこと、及びシステム開発に伴う機器販売が好調だったため、順調に推移しました。

ロ．営業利益、営業利益率

　営業利益は2,129百万円（前期比10.1％減）、営業利益率は6.1％（同1.5ポイント減）となりました。売上高が前期比で大幅に増加する一方、エネルギー価格の急激な上昇による電気料金等の高騰が当社グループの収益を圧迫したため、営業利益は前期比で減少しました。

ハ．営業外損益

　営業外収益は、主に助成金収入の減少（前期比86百万円減）及び投資事業組合運用益の減少（同36百万円減）等があったことにより、前連結会計年度の237百万円から131百万円減少し、106百万円となりました。

営業外費用は、主に支払利息の減少（前期比２百万円減）等があったことにより、前連結会計年度の62百万円から２百万円減少し、60百万円となりました。

ニ．経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の2,542百万円から366百万円減少し、2,175百万円（前期比14.4％減）となりました。主に、営業利益が前連結会計年度より減少したことに伴うものです。

ホ．特別損益

特別利益は、主に負ののれん発生益の減少（前期28百万円計上）等があったことにより、前連結会計年度から36百万円減少し、11百万円となりました。

特別損失は、主に投資有価証券評価損の増加（前期比73百万円増）及び固定資産売却損51百万円の計上等があったことにより、前連結会計年度から141百万円増加し、191百万円となりました。

ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が減少した結果、前連結会計年度の1,694百万円から351百万円減少し、1,343百万円となりました。

③財政状態の分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は8,307百万円、リース債務残高は197百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は2,310百万円となっております。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。