売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E04585 Japan GAAP

売上高

1,743.6億 円

前期

1,175.4億 円

前期比

148.3%

時価総額

3,012.9億 円

株価

20,400 (02/22)

発行済株式数

14,768,909

EPS(実績)

1,017.34 円

PER(実績)

20.05 倍

平均給与

892.0万 円

前期

846.9万 円

前期比

105.3%

平均年齢(勤続年数)

42.7歳(16.5年)

従業員数

368人(連結:1,057人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社30社及び関連会社4社の35社で構成されております。

 映像関連事業は映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、DVD・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。

 興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。

 建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。

 これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

映像関連事業  - 会社総数29社

映画事業     映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。

テレビ事業    テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。

コンテンツ事業  主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がDVD・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。

その他      当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。

興行関連事業  - 会社総数3社

主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。

催事関連事業  - 会社総数2社

主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。

観光不動産事業 - 会社総数3社

不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。

建築内装事業  - 会社総数1社

連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。

その他事業   - 会社総数1社

持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。

 

 なお、上記の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。

 

 以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

 

※画像省略しています。

 (注)1 事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。

2 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。

3 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。

4 映像関連事業の映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。

5 ㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。

 

23/06/30

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化が進み景気の穏やかな回復が見られたものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

 このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底しながら、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。

 その結果、売上高は1,743億5千8百万円、営業利益は363億3千9百万円、経常利益は401億7千2百万円となり、また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は150億2千5百万円となりました。

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1株当たり

当期純利益

(円)

当連結会計年度

174,358

36,339

40,172

15,025

1,212.40

前連結会計年度

117,539

17,810

23,303

8,977

723.31

増減率(%)

48.3

104.0

72.4

67.4

67.6

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。

 

資産合計

(百万円)

負債合計

(百万円)

純資産合計

(百万円)

自己資本比率

(%)

1株当たり純資産

(円)

当連結会計年度末

379,889

96,716

283,172

56.0

17,172.50

前連結会計年度末

348,561

87,433

261,127

57.6

16,176.24

増減率(%)

9.0

10.6

8.4

6.2

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

当連結会計年度

27,323

△7,815

△6,599

71,315

前連結会計年度

14,479

△17,860

△3,403

57,390

増減額(百万円)

12,843

10,044

△3,196

13,924

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

売上高

営業利益又は損失

前連結会計

年度

(百万円)

当連結会計

年度

(百万円)

増減率

(%)

前連結会計

年度

(百万円)

当連結会計

年度

(百万円)

増減率

(%)

映像関連事業

89,257

135,179

51.4

19,411

35,167

81.2

興行関連事業

14,150

18,449

30.4

△262

900

催事関連事業

4,823

10,015

107.6

△492

1,276

観光不動産事業

5,053

5,967

18.1

1,440

2,168

50.6

建築内装事業

4,254

4,746

11.6

183

48

△73.7

全社・消去

△2,469

△3,222

連結計

117,539

174,358

48.3

17,810

36,339

104.0

 

〔映像関連事業〕

 映画事業は、提携製作作品等43本を配給し、このうち、「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRST SLAM DUNK」が大ヒットし、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」「レジェンド&バタフライ」「シン・仮面ライダー」等が好調な成績を収めました。

 テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にありましたが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分作品「相棒」「科捜研の女」など60本、30分作品「仮面ライダーリバイス」「デリシャスパーティ♡プリキュア」など324本、ワイド・スペシャル作品「西村京太郎トラベルミステリー・ファイナル」など20本の計404本を製作してシェアを維持し、また「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」「仮面ライダーリバイス」「仮面ライダーギーツ」などキャラクターの商品化権営業も好調でした。

 コンテンツ事業は、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、スマートフォンやタブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇やテレビ映画「相棒」シリーズ等の放映権販売、Amazonプライム・ビデオをはじめとしたVOD事業者向けのコンテンツ販売が好調でした。また、「東映特撮ファンクラブ」における会員数の増加が売上に寄与しました。ビデオソフト販売においては、当社グループの連携を密にして、DVD・ブルーレイディスクあわせて318作品を発売し、「仮面ライダー」シリーズ、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」等のDVD、ブルーレイディスク販売が好調でした。アニメ関連では、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売や海外映像配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売等が好調に稼働しました。国際営業は、劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、「機界戦隊ゼンカイジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権販売とともに、「ボヘミアン・ラプソディ」「アド・アストラ」など外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行い、順調に推移しました。教育映像事業は、教育映像の製作配給等を行い、2022年教育映像祭において「夕焼け」が最優秀作品賞を受賞しました。

 そのほか、撮影所関連営業及びデジタルセンターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。

 以上により、当セグメントの売上高は1,351億7千9百万円(前年度比51.4%増)、営業利益は351億6千7百万円(前年度比81.2%増)となりました。

 

〔興行関連事業〕

 映画興行業は、「ONE PIECE FILM RED」等ヒット作の上映を背景に興行収入は好調に推移しました。なお、2022年12月4日に当社直営館である「渋谷TOEI」(2スクリーン)が閉館し、当連結会計年度末において220スクリーン体制(東映㈱直営館2スクリーン含む)で展開しております。

 以上により、当セグメントの売上高は184億4千9百万円(前年度比30.4%増)、営業利益は9億円(前年同期は2億6千2百万円の営業損失)となりました。

〔催事関連事業〕

 催事事業は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きをみせるなか、ウィズコロナを目指したイベント実施を模索し、感染症対策の徹底や人数制限を行いながらの実施となるなど、依然厳しい状況が続きました。このような状況のなか「生誕50周年 THE仮面ライダー」「出版120周年 ピーターラビット展」をはじめ、様々なジャンルの展示型イベント、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品やオンラインサイトによるイベント商品の通信販売を行うなど積極的な営業活動を展開いたしました。東映太秦映画村においては、行動制限の緩和により入場者数に回復基調が見られました。

 以上により、当セグメントの売上高は100億1千5百万円(前年度比107.6%増)、営業利益は12億7千6百万円(前年同期は4億9千2百万円の営業損失)となりました。

 

〔観光不動産事業〕

 不動産賃貸業は、商業施設を中心に賃料減免要請は一時に比べて落ち着きを取り戻しつつありますが、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、特に地方圏では全体的に厳しい状況が続きました。当連結会計年度は、引き続き「渋谷東映プラザ」「オズ スタジオ シティ」「新宿三丁目イーストビル」等の賃貸施設が稼働しました。ホテル業においては、2022年10月からの入国制限緩和によりインバウンド需要が回復し、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大前に概ね戻りつつありますが、その一方、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど営業努力を重ねました。

 以上により、当セグメントの売上高は59億6千7百万円(前年度比18.1%増)、営業利益は21億6千8百万円(前年度比50.6%増)となりました。

 

〔建築内装事業〕

 建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅調な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況でありますが、従来の顧客の確保および受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。

 以上により、当セグメントの売上高は47億4千6百万円(前年度比11.6%増)、営業利益は4千8百万円(前年度比73.7%減)となりました。

 

 当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がテレビ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。

 このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。

 なお、中長期的な経営戦略については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。

 

② 財政状態の分析

 当連結会計年度末における資産合計は、3,798億8千9百万円となり、前期末に比べ313億2千7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が119億8千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が141億7千4百万円、商品及び製品が44億9千6百万円、投資その他の資産のその他が57億3千6百万円増加し、仕掛品が51億4千9百万円減少したことによるものであります。

 負債合計は、967億1千6百万円となり、前期末に比べ92億8千2百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が36億5千9百万円、未払法人税等が41億7千5百万円、流動負債のその他が29億6千1百万円、長期借入金が67億6千9百万円増加し、短期借入金が72億2千万円、1年内返済予定の長期借入金が19億3百万円減少したことによるものであります。

 純資産合計は、2,831億7千2百万円となり、前期末に比べ220億4千4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が143億1千1百万円、非支配株主持分が101億8千7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28億3千1百万円減少したことによるものであります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが273億2千3百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが78億1千5百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが65億9千9百万円減少した結果、713億1千5百万円(前年同期は573億9千万円)となりました。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

 営業活動により得た資金は、273億2千3百万円(前年同期は144億7千9百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益386億1千万円、減価償却費34億2千1百万円、減損損失15億3千3百万円、仕入債務の増減額22億5千9百万円、未払消費税等の増減額12億6千3百万円、その他の流動負債の増減額11億1千7百万円、利息及び配当金の受取額26億9千万円の増加と、受取利息及び受取配当金16億5千1百万円、持分法による投資損益18億8千8百万円、売上債権及び契約資産の増減額135億9千万円、法人税等の支払額70億5千9百万円による減少があったことによります。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

 投資活動により支出した資金は、78億1千5百万円(前年同期は178億6千万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入389億2千3百万円による増加と、定期預金の預入による支出409億7千1百万円、有形固定資産の取得による支出44億9千8百万円、無形固定資産の取得による支出10億3千3百万円による減少があったことによります。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

 財務活動により支出した資金は、65億9千9百万円(前年同期は34億3百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入85億円による増加と、短期借入金の純増減額72億2千万円、長期借入金の返済による支出36億3千3百万円、非支配株主への配当金の支払額21億7千6百万円による減少があったことによります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.財務戦略の基本的な考え方

 当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することが、長期安定的な株主還元に繋がると考えております。

 

ロ.資金調達の方法及び状況

 当社グループは、運転資金及び通常の設備改修資金などは、内部資金又は金融機関等からの借入金により資金を調達しております。また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。

 なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当連結会計年度末

(百万円)

増減額

(百万円)

短期借入金

7,570

350

△7,220

1年内返済予定の長期借入金

3,133

1,229

△1,903

長期借入金

7,217

13,987

6,769

合計

17,920

15,566

△2,353

 

ハ.資金需要の主な内容

 当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、DVD・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金のほか、シネコンの運営に関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。投資活動に係る資金支出では、撮影所やシネコン等の設備改修等があります。

 

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。