E04585 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られるようになりましたが、資源価格の高騰や円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,283億８千６百万円（前年同四半期比0.2％増）、経常利益は273億６千７百万円（前年同四半期比15.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億８千２百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等36本を配給し、このうち「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」「翔んで埼玉 ～琵琶湖より愛をこめて～」「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」が大ヒットし、「映画プリキュアオールスターズF」がシリーズ歴代第１位の興行収入を記録しました。また、前連結会計年度における公開作品のうち、「THE FIRST SLAM DUNK」（12月３日公開）が引き続き好稼働しました。一方、第１四半期連結会計期間に公開した「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産評価損を計上したこと等が利益を押し下げる要因となりました。
ドラマ事業（注）では、「相棒season22」「仮面ライダーガッチャード」「王様戦隊キングオージャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売や「ワンピース」の海外配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」の商品化権販売等が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は956億３千３百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は198億９千５百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。
（注）当第３四半期連結会計期間より、「テレビ事業」は「ドラマ事業」に名称変更しております。
② 興行関連事業
映画興行業では、当第３四半期連結会計期間末現在において、220スクリーン体制（東映㈱直営館２スクリーン含む）で展開し、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は151億９千２百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は15億１千９百万円（前年同四半期比66.0％増）となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、「仮面ライダーギーツ ファイナルステージ」や「民藝 MINGEI — 美は暮らしのなかにある」等の各種イベントの提供を行うとともに、映画関連、催事関連商品を通信販売することでオンラインストアが好調に稼働しました。また、東映太秦映画村は堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は67億６千７百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は11億１千万円（前年同四半期44.4％増）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は47億２千２百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は19億６百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、民間設備投資に持ち直しの傾向が見られる一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況ではありますが、従来の顧客確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は60億６千９百万円（前年同四半期比82.2％増）、営業利益は１億８千万円（前年同四半期比131.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,932億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億４千３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が62億４千５百万円、仕掛品が33億３千５百万円、流動資産のその他が43億３千９百万円、投資有価証券が63億４千９百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が23億５千９百万円、商品及び製品が32億５千３百万円、投資その他の資産のその他が26億３千５百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、900億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億９百万円減少しました。これは主に、短期借入金が12億１千５百万、固定負債のその他が14億７千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が15億７千３百万円、未払法人税等が53億１百万円、流動負債のその他が９億２千５百万円、長期借入金が９億５百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、3,032億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億５千２百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が91億６百万円、その他有価証券評価差額金が36億６千７百万円、非支配株主持分が64億４千万円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。