E04585 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、個人消費持ち直しの動きがみられるようになりましたが、物価上昇の継続や米国の政策動向等への懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は913億３千６百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は236億４千７百万円（前年同期比14.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は119億１千７百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等20本を配給しました。このうち、『映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ！キミに届けるキラッキライブ！』がヒットし、『花まんま』、『BAD BOYS -THE MOVIE-』、『でっちあげ ～殺人教師と呼ばれた男』、『映画「仮面ライダーガヴ お菓子の家の侵略者」映画「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー 復活のテガソード」』、『宝島』が好稼働しました。また、前連結会計年度における公開作品のうち『35年目のラブレター』が引き続き好調に推移したものの、『帰ってきた あぶない刑事』がヒットした前年同期に比して反動減となりました。
ドラマ事業では、『仮面ライダーガヴ』、『仮面ライダーゼッツ』、『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』、『天久鷹央の推理カルテ』、『大追跡 ～警視庁ＳＳＢＣ強行犯係～』等を製作して作品内容の充実と高視聴率の獲得、受注本数の確保に努めました。また、特撮キャラクターの国内商品化権営業は、玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、旧作の周年記念施策、ゲームアプリ等への版権許諾が堅調に推移しました。
コンテンツ事業では、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『室町無頼』、『35年目のラブレター』、『あぶない刑事』シリーズ、『ドラゴンボール』シリーズ、『ワンピース』等の配信権販売が堅調に推移しました。海外においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画並びに催事等の海外販売を行い、『十一人の賊軍』、『犬鳴村』、『仮面ライダー展』等が堅調に稼働いたしました。また、海外における商品化権営業は、アジア及び北南米・欧州の一部にてサイマル配信を開始した『仮面ライダーゼッツ』をはじめ、『仮面ライダーガヴ』、『ワンピース』、『ドラゴンボール』シリーズ、『デジモン』シリーズが好調に稼働しました。
その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は616億１千９百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は170億５千１百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、2025年７月27日に当社最後の直営館である「丸の内ＴＯＥＩ」（２スクリーン）が閉館しましたが、連結子会社・㈱ティ・ジョイ（2025年７月 簡易株式交換により完全子会社化）によるシネマコンプレックス（23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む）の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 隻眼の残像』、『ミッション：インポッシブル/ファイナル・レコニング』、『国宝』、『ヒプノシスマイク -Division Rap Battle-』、『マインクラフト/ザ・ムービー』、『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』等の大ヒットが業績を牽引し、好調に推移しました。また、前年９月にオープンしたT・ジョイ エミテラス所沢が引き続き好調に稼働し、前年同期に比して増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は139億９千８百万円（前年同期比40.8％増）、営業利益は17億８千８百万円（前年同期比149.3％増）となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、『ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト』、『シルバニアファミリー展 40th』、『超クウガ展』、『爆上戦隊ブンブンジャーファイナルライブツアー2025』、『全スーパー戦隊展』、『ヒーローライブスペシャル2025』や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、催事関連商品の製作・販売並びに仮面ライダーストアでの販売が好調に推移いたしました。東映太秦映画村においては、リニューアル工事による営業エリアの一部制限が動員数に影響し売上高が伸び悩むなか、収益の確保に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は64億５千４百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は９億５百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、全国に所有する「東映プラザ（渋谷・福岡・広島・仙台）」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設、マンション等の賃貸運営が堅調に推移いたしました。ホテル業においては、団体利用の減少に加え、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は31億円（前年同期比4.4％減）、営業利益は12億６千８百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きましたが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行いました。このような状況のなか、商業施設及びシネコン関係、マンション、障がい者施設、老健施設等の大型工事の受注数が増加したことに加え、受注案件の精査、業務の効率化を実施し、前年同期に比して増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は61億６千２百万円（前年同期比74.0％増）、営業利益は７億６百万円（前年同期比123.2％増）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、4,812億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億９千２百万円増加しました。これは主に現金及び預金が103億９千４百万円、仕掛品が47億２百万円、投資有価証券が86億９千５百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が53億３百万円、投資その他の資産のその他が32億２千４百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、1,102億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千９百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が13億４千９百万円、長期借入金が15億７千８百万円、固定負債のその他が14億９千万円増加し、支払手形及び買掛金が25億５千２百万円、1年内返済予定の長期借入金が17億３千２百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、3,709億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億６千３百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が28億６千７百万円、利益剰余金が111億４千３百万円、その他有価証券評価差額金が42億６千３百万円、土地再評価差額金が10億８千８百万円増加し、非支配株主持分が23億３千７百万円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ125億６千５百万円増加し、964億８千８百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、145億２千７百万円（前年同期は200億３百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益271億７千５百万円、減価償却費20億８千６百万円、売上債権及び契約資産の増減額48億５千７百万円、利息及び配当金の受取額17億１百万円による増加と、棚卸資産の増減額44億７千２百万円、法人税等の支払額61億７千９百万円による減少があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、３億３千万円（前年同期は82億５千２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入36億９千４百万円による増加と、有形固定資産の取得による支出35億３千２百万円による減少があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、68億１千８百万円（前年同期は44億４百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入34億８千７百万円による増加と、長期借入金の返済による支出36億４千１百万円、非支配株主への配当金の支払額47億３千２百万円による減少があったことによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。