ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、インフレーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。また、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面へ大きな影響を及ぼしました。低金利政策の続いた日本では、大幅な円安基調が見られました。

研修市場の傾向としては、特に日本においては「リスキリング支援」への政府による１兆円の投資が表明されたこと、及び「人的資本経営」の関連で上場企業は「人的資本情報の開示」が要求されるようになったことにより、研修ニーズは拡大基調にあります。EUはインフレーションの影響で、研修予算の手控え傾向が出ております。米国において、IT業界を中心とした人材削減が始まりましたが、雇用統計は依然堅調に推移しています。

日本及び米国での当連結会計年度の実績は下記となります。

国内

・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。

同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

海外

・2023年３月に“ビジネス界のアカデミー賞”と称される世界最高峰のビジネス賞“スティービー・アワード”第17回（2023年）「セールス＆カスタマー・サービス部門」で２つの賞を受賞しました。

セールス・トレーニング・プラクティス・オブ・ザ・イヤー金賞

ベストユースオブ・ソートリーダーシップ・イン・ビジネス・ディベロップメント銅賞

・2023年３月に「Training Industry.com」から、「2023年セールス・トレーニング及びイネーブルメント企業トップ20社」に15年連続して選ばれました。

・2023年３月に「Training Industry.com」から、「2023年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に14年連続して選ばれました。

日本の売上回復が遅れておりながらも、米国での売上高が回復基調にあり、大型の複数年ライセンス契約を受注したため、当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前年同期比で大幅な増収となり、営業利益を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円増加し、21億２千５百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加し、10億１千５百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円増加し、11億９百万円となりました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高24億９千２百万円（前期比39.4％増）、営業利益１億４千６百万円（前連結会計年度は５億３千５百万円の営業損失）、経常利益１千８百万円（前連結会計年度は４億９千１百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は２千６百万円（前連結会計年度は３億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　営業損益は、前連結会計年度に比べ６億８千１百万円改善しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、プラスとなりました。これは主に、これは主に、北米子会社において、大型ライセンス案件の受注・売上があったためです。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

1）国内

　日本では、当連結会計年度の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にあり、新規の引合いも増加してまいりましたが、既存大型案件で本年度は受注できなかった案件がありました。しかしながら、新規領域であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進んだことと、グループ内ロイヤリティ収入の増加により増収となりました。販売管理費につきましては、グローバルでのマーケティングと研究開発費用負担分が増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。

　この結果、売上高８億２千９百万円（前期比0.8％増）、営業損失１億４千２百万円（前連結会計年度は１億６千５百万円の営業損失）となりました。

2）北米

　米国では、物流の混乱やインフレーションの影響はあるものの、継続してマーケットは回復傾向にあり、売上高も回復基調にありました。また、第４四半期連結会計期間に５年契約の大型ライセンス契約の受注があり、収益認識上は当連結会計年度の売上計上となるため、大幅な増収増益となりました。

　販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。

　この結果、売上高14億５千９百万円（前期比142.9％増）、営業利益４千７百万円（前連結会計年度は５億８千９百万円の営業損失）となりました。

3）欧州

　ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は堅調でありますが、急激なインフレーションによる経済への影響で企業の研修投資意欲が減退しており、引続き減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しておりましたが、営業体制の変更（要員減）により、減収減益となっております。

　この結果、売上高３億８百万円（前期比13.6％減）、営業損失１千５百万円（前連結会計年度は１千９百万円の営業利益）となりました。

4）中国

　中国では、新型コロナウイルス感染症のため、当連結会計年度に二度大規模なロックダウンが行われました。この影響により大幅な減収減益となりました。

　この結果、売上高８千４百万円（前期比34.2％減）、営業損失４千万円（前連結会計年度は１千５百万円の営業損失）となりました。

5）アジア・パシフィック

　インドでは、経済活動は拡大しており、増収となりましたがグループ内支払い経費の増加により減益となっております。アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。

　この結果、売上高１億６千２百万円（前期比33.2％増）、営業損失１千６百万円（前連結会計年度は１百万円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少し、６億７千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、１億２千８百万円（前連結会計年度は５億２千５百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として長期未払費用の増加額２億１千１百万円があったものの、支出として長期未収入金の増加額４億５千４百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、６百万円（前連結会計年度は１億３千７百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、支出として有形固定資産の取得による支出１千１百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、７千５百万円（前連結会計年度は４千６百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として短期借入金の返済による支出４千万円及びリース債務の返済による支出２千７百万円等があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、14億６千５百万円（前連結会計年度末は15億６千７百万円）となり、１億２百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少１億２千１百万円があったことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、６億６千万円（前連結会計年度末は２億４千万円）となり、４億１千９百万円増加いたしました。これは、主に長期未収入金の増加４億５千４百万円があったことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、６億１千２百万円（前連結会計年度末は５億９千８百万円）となり、１千３百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の減少４千万円があったものの、その他の増加５千４百万円があったことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億３百万円（前連結会計年度末は２億１千８百万円）となり、１億８千５百万円増加いたしました。これは、主に長期未払費用の増加２億１千１百万円があったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、11億９百万円（前連結会計年度末は９億９千１百万円）となり、１億１千８百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加１億４千５百万円があったことによるものです。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ７億３百万円増加し、24億９千２百万円（前期比39.4％増）となりました。これは主に、北米子会社で大型の複数年ライセンス契約を受注し、収益認識上当連結会計年度の売上計上となったためです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ２億３千３百万円増加し、７億１千万円（前期比49.1％増）となりました。これは主に、売上高増加に伴うものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億１千１百万円減少し、16億３千５百万円（前期比11.5％減）となりました。これは主に、北米子会社での人員リストラによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度においては、営業利益１億４千６百万円（前連結会計年度は５億３千５百万円の営業損失）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、5.9％（前期比35.8ポイント増）となりました。これは主に、北米子会社での大型ライセンス契約の受注及び売上によるものです。

（営業外損益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ３千９百万円減少し、９百万円（前期比81.0％減）となりました。これは主に、為替差益１千８百万円及び投資事業組合運用益１千８百万円が減少したことによります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億３千２百万円増加し、１億３千６百万円（前連結会計年度は４百万円の営業外費用）となりました。これは主に、為替差損１億２千８百万円が増加したことによります。

（経常利益）

　当連結会計年度においては、経常利益１千８百万円（前連結会計年度は４億９千１百万円の経常損失）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ１億７千９百万円減少し、０百万円（前期比99.7％減）となりました。これは主に、補助金収入１億２千２百万円が減少したことによるものです。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ５千万円増加し、５千１百万円（前連結会計年度は１百万円の特別損失）となりました。これは主に、子会社清算損３千５百万円が増加したことによります。

（税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失３千２百万円（前連結会計年度は３億１千２百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（法人税等）

　法人税等は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、△５百万円（前連結会計年度は△３百万円）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が４百万円減少したことによります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失２千６百万円（前連結会計年度は３億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少し、６億７千９百万円となりました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、中国におけるゼロコロナ政策廃止による大規模感染の影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。

　また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。

a. 固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、10,634千円の減損損失を計上しております。

　その他詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b. 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。

　また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

c. 関係会社への投資及び債権の評価

　詳細は、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。