E04916 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においてはインフレーションや政策金利の高止まりが継続しております。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、底堅く推移しております。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、ゼロコロナ政策後の経済活動の回復が遅れており、不動産の不良債権問題もあり成長率は鈍化しております。
わが国においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況もありますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。当第３四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、12億１千１百万円（前連結会計年度末は14億６千５百万円）となり、２億５千３百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少１億２千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億６百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、６億６千７百万円（前連結会計年度末は６億６千万円）となり、７百万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加９百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億３千万円（前連結会計年度末は６億１千２百万円）となり、８千１百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少６千万円、短期借入金の減少３千万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億３千３百万円（前連結会計年度末は４億３百万円）となり、２千９百万円増加しました。これは、主に長期未払費用の増加５千６百万円、その他の減少２千１百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、９億１千５百万円（前連結会計年度末は11億９百万円）となり、１億９千４百万円減少しました。これは、主に資本金の増加８千７百万円、資本剰余金の増加８千７百万円、為替換算調整勘定の増加４千６百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少４億１千５百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12億５千９百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失３億９千２百万円（前年同期は２億３千２百万円の営業損失）、経常損失４億１千１百万円（前年同期は２億７千５百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は４億１千５百万円（前年同期は２億８千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第３四半期連結累計期間の企業研修市場は、人的資本経営に対する投資ニーズ等により堅調に推移しており、国内事業はそれに伴い増収となりました。一方、グループ内ロイヤリティ収入に関しては、グループ各社の伸び悩みにより減収傾向となりました。
この結果、売上高５億５千６百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失９千８百万円（前年同期は１億２千４百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲に慎重さがみられ、研修案件が小型化する傾向が引き続いております。そのため大型の案件契約が当第３四半期連結累計期間まで獲得できておりません。
この結果、売上高５億３千９百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失３億５千１百万円（前年同期は２億５千１百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
インフレーションは緩和傾向が見られるものの、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。販売費及び一般管理費節減のため2023年８月に本社事務所を移転しました。引き続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、当第３四半期連結累計期間は、営業利益を計上しております。
この結果、売上高１億９千２百万円（前年同期比17.8％減）、営業損失２千３百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、経済の減速傾向にも関わらず、現地資本企業への直接営業の売上高は当第３四半期連結累計期間に継続して微増となりました。しかしながら当社グループ内での中国での実施案件が減少したため、前年同期比では減収となりました。
この結果、売上高６千万円（前年同期比13.0％減）、営業損失３千５百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、販促活動を重視しており、2023年７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において低調な受注結果となったことで大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。
この結果、売上高７千７百万円（前年同期比43.2％減）、営業損失５千２百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は８千６百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また2023年４月24日に新株予約権の発行を行い、2023年７月12日までに行使を完了し、資本の増強を行いました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。
また、財務基盤の安定化については、さらなる新規の資金融資や資本増強について継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。