E04916 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の米国経済は、2025年前半は、関税の影響や物価上昇による家計・企業マインドの悪化で成長が鈍化すると思われましたが個人消費の伸びもあり、底堅く推移しました。欧州は、継続するインフレの影響等により低調に推移しましたが、ユーロ圏、英国ともに回復の兆しが見られています。インドでは、経済は堅調に推移しています。
わが国においては、賃上げやインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続等により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本においては複数の大型案件の受注納品があり大幅な増収増益となりました。また、米国子会社の売上高は第１四半期連結会計期間に引き続き増収で推移しました。当中間連結会計期間においては、資本増強のための費用が増加し、経常損失を計上しましたものの、第２四半期連結累計期間では営業黒字を計上しております。
①財政状態
(イ) 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12億１千４百万円（前連結会計年度末は12億３千８百万円）となり、２千３百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加８千１百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億５百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、２億８千７百万円（前連結会計年度末は２億７千６百万円）となり、１千万円増加しました。これは、主に工具、器具及び備品の増加１千万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、４億８千万円（前連結会計年度末は６億１千９百万円）となり、１億３千８百万円減少しました。これは、主に契約負債の増加４千万円がありましたが、買掛金の減少１億５千５百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、１億８千４百万円（前連結会計年度末は１億９千８百万円）となり、１千４百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少６百万円、リース債務の減少７百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、８億３千６百万円（前連結会計年度末は６億９千６百万円）となり、１億３千９百万円増加しました。これは、主に為替換算調整勘定の減少３千２百万円がありましたが、資本金の増加８千５百万円、資本剰余金の増加８千５百万円があったことによるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高10億２千９百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益４百万円（前年同期は２億円の営業損失）、経常損失５百万円（前年同期は１億９千２百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する中間純損失は６百万円（前年同期は１億９千１百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当中間連結会計期間の期間中、企業研修市場は引続き堅調な傾向にあります。大型カスタマイズ案件とライセンス案件の受注納品があったため、売上高、営業損益とも大幅に改善しております。
この結果、売上高４億８千２百万円（前年同期比32.4％増）、営業損失２千５百万円（前年同期は６千６百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、欧州の事業移管を受けた結果と、新経営層による米欧の営業マネジメントの一元化の効果もあり、大幅な増収、営業損失も縮小しております。またグループのリストラクチャリング効果による、販売管理費の削減効果が出ております。
なお、下記の営業損失はグループ間取引での収益を営業外に計上しているためで、経常利益は前年同期比で大幅な改善を示しており、黒字を計上しております。
この結果、売上高５億８千２百万円（前年同期比65.1％増）、営業損失８千２百万円（前年同期は１億９千６百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
欧州事業は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業を一元化しました。
この結果、売上高はありませんが（前年同期は１億５千２百万円の売上高）、営業損失１千１百万円（前年同期は３千１百万円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、事業の清算を開始して販売管理費が大幅削減されておりますが、清算に時間を要しております。
この結果、売上高４百万円（前年同期比88.6％減）、営業損失８百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、当中間連結会計期間において昨年より順調なスタートとなり、売上高、営業損失ともに前年同期に比べ改善されております。一方、アジアでは、直販案件の減により、減収減益となりました。
この結果、売上高７千３百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失２千４百万円（前年同期は１千４百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加し、３億４千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、７千６百万円（前中間連結会計期間は２億２百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として仕入債務の減少額１億５千５百万円、収入として売上債権及び契約資産の減少額１億５百万円、契約負債の増加額４千万円等を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は、５千９百万円（前中間連結会計期間は１千１百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として定期預金の払戻による収入６千万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、１億５千７百万円（前中間連結会計期間は２千９百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千万円等があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は３千６百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また、2025年８月28日に第三者割当の方法による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行を行い、資本の増強を行いました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。
また、財務基盤の安定化については、さらなる新規の資金融資や資本増強について継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。