株式会社ラックランド（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の第６波が流行したことから伸び悩みが続きましたが、世界の多くの国ではワクチン接種が進み、重症化リスクは低くなっており、感染防止のための様々な規制は緩和されております。社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進んでおり、日本でも特に３月以降は長かった夜が終わり、経済活動は再活性化に向けて間違いなく始動したと認識しております。７月から８月にかけてピークであった同 第７波においても、政府は行動制限を設けず、９月下旬から全国一律で感染者数の全数把握の見直し（簡略化）を決定し、10月には全国旅行支援制度が開始され、訪日外国人の入国制限も大幅に緩和されております。さらに、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2023年５月上旬から季節性インフルエンザ同等とすることを決定しており、日本経済回復の要素が増えると見込んでおります。

　一方で、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調達コストが上がる局面に入ってきております。モノの値段が上がる局面での景気回復はこの30年ほぼ見られなかったことであり、新たなる世界・社会へ突入していく中で、様々な意味でのコスト管理が一段と重要になると考えております。

　当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は、新型コロナウイルス感染症やコスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。一方、マネタリーベース平均残高については日銀が金融緩和策を継続しているものの、足元の伸び率（前年比）はマイナスに低下しており、米国などの中央銀行はすでに金融緩和策を終了し、政策金利を引き上げていることから、先行きは日銀も追随する可能性もあると注視しております。これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境については、「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の動きが見られ、秋口からは勢いが出てきておりましたが、昨年から続いている原材料の高騰と供給不足・遅延、急激な為替変動（特に円安）が下振れ要因となりました。

　リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と2021年を比較しますと、売上高は約1.8倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から50.2％にまで低下させることができました。2022年はコロナ禍の影響と同事業において物販という新たな業態開拓が好調だったことも寄与して、上記の比率は61.5％に高まっておりますが、当社は幅広い分野での事業展開を進めており、新たな事業分野が成長してきていることから、この比率は2023年以降、再度低下すると見込んでおります。

　当社グループは、2016年から第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年の中期経営計画は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材（人財）を確保すると同時に、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる人材（人財）育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。

　2019年から2021年の３ヵ年は、社会の生活スタイルの変化に適応できる企業へ変わっていかなければならないと考え、「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標とし、当社グループは他に見ないこのユニークなスタイル（企業群）で幅広いマーケットに対応できるよう、国内外の各グループ会社において事業分野の間口・販路を広げ、グループ会社間でシナジーを創出してまいりました。加えて、「思いやりとおもてなしの心を持ってお客様に向き合う」ために、IT・RPA等の新しいDigital（デジタル）技術を積極的に導入して、DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤を作り、本業に革新を起こすとともに、あらゆる面でロスを削減して生産性を上げ、社員がやりがいを持って力を十分に発揮できるよう、業務量の適正化を進めてまいりました。

　今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、AI（人工知能）に代表されるDigital技術の飛躍的な発展によって、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きております。すなわち「時間の概念」「モノづくり」及び「ライフスタイル」のすべてが変わり、ビジネスにおいてもDigital技術を積極的に利用していくかどうかで、今後数年のうちに企業間格差がますます広がっていくと考えられることから、どんな環境変化にも適応できる強い企業として生き残るために、当社グループも将来を見越して DX 化をいっそう推進し、お客様のご要望にお応えできるソリューション開発を進めてまいります。

　当社グループは2022年から2025年の４ヵ年の目標を「成：Digital × あなた」＝ DX とし、2026年からの次なる「第３次10年計画」に向け、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。この「DX」とは、単なるデジタルトランスフォーメーションではなく、常に主役は「あなた＝人」であり、この激動の時代に「Digital（技術だけではなく、知識も含む）」という時代に合った道具（手段）を、大事な財産である「あなた＝人（人財）」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を支えるひとりひとりの主役（あなた）を輝かせることこそが本来の姿であると当社グループは考えております。

　現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化と2024年４月から建設業にも適用される「働き方改革関連法」（時間外労働時間の上限　原則 月45時間、年360時間）で、技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革していくことが求められています。すでに当社グループは2016年から2021年までの６年間で人材（人財）の採用と育成を積極的に行い、グループ内職人は4.5倍、従業員数は2.6倍に増やし、売上総利益率は3.4％ポイント向上させてきたと同時に、新時代に適応するための DX 基盤の構築に約20億円を投資してまいりました。

　2022年度は「やって、やって、やりきる」を改めてスローガンとして掲げ、売上総利益率を前年度からさらに２％ポイント引き上げるため、具体策として、さらに約５億円を DX 関連に投資し、いまだ個人や部門レベルにとどまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ全体で共有してデータベースに蓄積し、用途に合わせて様々な形できめ細かく分析・活用して、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくことで、受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）４倍を目指しました。結果として、案件の失注・消滅率は件数ベースで昨年末比 約６％ポイント改善し、売上高は第２四半期以降拡大傾向に転じており、その中で売上高をコロナ禍前の水準に戻している国内や海外のグループ会社もあり、特に海外グループ全体ではアジア進出から10年目で初の黒字を達成いたしました。また、メンテナンス部員の稼働率（同）は約３倍まで向上できました。しかしながら、海外に追随して日本でもウィズコロナ下での景気回復が進む中で、人やモノの調達が適時かつ十分にできないリスクを想定して準備していたものの、機器や部品等の供給不足および調達コストの上昇、人手不足（コストの上昇）の影響は想定以上に大きく、売上総利益率は昨年とほぼ同水準にとどまり、残念ながら道半ばでありますため、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高411億６百万円、営業損失２億８千７百万円、経常利益１億４千３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億４千９百万円となりました。

　次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。

 　　《スーパーマーケット関連部門》

　スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団体）によりますと、2020年に入って新型コロナウイルス感染症防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことなどから、売上高の伸び率（前年比）は大幅に高まり、2021年も底堅く推移していたものの、2022年はウィズコロナの生活スタイルが定着し、巣ごもりが減って外出の機会が増えたことなどもあり、売上高の伸び率（前年比）はほぼ前年並みに鈍化しております。しかしながら、2022年春以降の日本経済は回復傾向にあり、2023年以降はさらに前向きな改装計画なども出てくると見込んでおります。引き続き、当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域の拡大を図ってまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は115億１千７百万円となりました。

 　　《フードシステム関連部門》

　フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は厳しく、当社グループの受注においてもその影響を受けましたが、2021年以降の外食産業はテイクアウトやデリバリーが堅調だったこともあって緩やかながらも回復局面に入り、2022年の同調査の店舗売上高、利用客数、及び客単価の伸び率（前年比）はプラス圏に戻って上昇傾向にあります。コロナ禍を経て、業態の構造変化も見られることから、当社グループは今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は269億９千７百万円となりました。

 　　《保守メンテナンス部門》

　保守メンテナンス関連部門につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、コールセンターにてお客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。2017年６月からメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続け、新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに23,500件を突破しました。また、メンテナンス員の稼働率向上のため、2022年度より中央指令室を設置し、スケジュール管理と人員配置を徹底するとともに、ウェアラブルデバイスを活用した遠隔支援も行える体制を整えております。加えて、工種の異なる作業にも対応できるマルチメンテナンス部員の育成を進め、１人当たり約４倍の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）アップを目指しており、2022年は残念ながら目標には届かなかったものの約３倍を達成することができました。

　加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は25億９千万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円増加し、当連結会計年度末残高は65億４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は６億４千２百万円（前連結会計年度は16億５千２百万円の増加）となりました。

　これは、仕入債務の増加及び税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権及び契約資産の増加、契約負債が減少したこと及び法人税の支払いが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は６億６千２百万円（前連結会計年度は６千５百万円の減少）となりました。

　これは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は16億６千６百万円（前連結会計年度は４億８千４百万円の減少）となりました。

　長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いがあったものの、ストック・オプションの行使による収入及び新たな短期及び長期の借入れが主な要因であります。

生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注及び販売実績については、関連部門別に記載しております。

(1) 制作実績

　当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価額で算定しております。

(2) 商品仕入実績

　当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れておりますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載は省略しております。

(3) 受注実績

　      当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１［連結財務諸表等］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、305億６千７百万円と前連結会計年度末に比べ36億３百万円の増加となりました。

流動資産は、199億１千５百万円と前連結会計年度末に比べ32億６千３百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品が増加したことが主な要因であります。

固定資産は、106億５千１百万円と前連結会計年度末に比べ３億４千万円の増加となりました。これは、投資有価証券の売却及び長期売掛金を回収したものの、ソフトウエア仮勘定の増加及び子会社で建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加しことが主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、181億８百万円と前連結会計年度末に比べ39億３千４百万円の増加となりました。これは、契約負債が減少したものの、仕入債務及び有利子負債の増加が主な要因であります。

固定負債は24億８千６百万円と前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円の減少となりました。これは、有利子負債の返済による減少が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は205億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ32億４千６百万円の増加となりました。

（純資産の部）

純資産の部は99億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円の増加となりました。これは、配当金の支払い及び投資有価証券売却によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が増加したことが主な要因であります。

なお、自己資本比率は32.5％と前連結会計年度末より3.0ポイント減少しております。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

　当連結会計年度の売上高は、コロナ禍の非正常を脱し、徐々に正常化が進んできていた中で、「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の動きが見られ、特に店舗施設の制作事業の売上高が回復・増加し、また、連結子会社についても、国内子会社はコロナ渦も一段階終局へ向かう中で既に業績は回復基調となっており、海外子会社についても海外諸国のコロナ渦における対応が早かったことに加え10年間の基盤構築が成功したことにより売上高が増加したことで、411億６百万円となっております。

② 売上原価

当連結会計年度の売上原価に関しては、業務に関するすべての情報を当社グループ全体で共有してデータベースに蓄積・分析・活用し、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくことで、前連結会計年度より受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）４倍を達成し、売上総利益率を２％ポイント高めることを目標としておりましたが、結果としては案件の失注・消滅率（件数ベース）は約６％ポイント改善、メンテナンス部員の稼働率（同）は約３倍に向上したものの、機器や部品等の供給遅延・不足及び調達コストの上昇、人手不足（コストの上昇）の影響が想定以上に大きく、売上原価率は87.1％と前連結会計年度末より0.4％ポイント増加しました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、当社が建設業界の課題である慢性的な人手不足への対策として、全従業員の給与等を当連結会計年度下期から順次平均10％程度改訂し、優秀人材の確保のための費用を投じたこと、及び株主数の増加、株主優待予約制度の導入等により株主優待費用が増加したため、55億９千１百万円となりました。

④ 営業損益

当連結会計年度は上記の結果により２億８千７百万円の営業損失となりました。

⑤ 営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、主に為替差益の発生及び連結子会社で工場増築にかかる国の補助金を受け取ったことにより５億９千３百万円となりました。

また、営業外費用は、前期は連結子会社にて工事違約金が発生していたことにより１億６千２百万円となりました。

⑥ 経常損益

当連結会計年度は１億４千３百万円の経常利益となりました。その結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は0.4％となり、総資産経常利益率（ROA）は0.5％（前期は△0.6％）となりました。

⑦ 特別利益及び特別損失

特別利益は投資有価証券売却益を計上したこと及び固定資産売却益があったことにより５千７百万円となりました。

また、特別損失は、主に連結子会社である静清装備株式会社の固定資産及びのれんについて減損損失を計上したこと及びその他の子会社で災害による損失を計上したことにより９千４百万円となりました。

⑧ 税金等調整前当期純損益

当連結会計年度は１億６百万円の税金等調整前当期純利益となりました。

⑨ 法人税等

法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は２億５千５百万円（前期比140.9％増）となりました。これは主に課税所得の増加によるものです。

⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益（又は当期純損失）の増減の影響を受けますが、当社グループにおける影響は僅少であります。

⑪ 親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度は１億４千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し△1.5％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大等による事務所等の拡張・メンテナンスステーション開設、移転による内装費用等、省人化及び効率化、間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、その他の資金需要として、当社グループの分野の強化や技術者の補充を目的にしたM&A費用があります。

　当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達を行っております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,162,272千円となりました。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、資本効率のバランスを考慮しつつも、安定した収益基盤を確立することに注力することで、売上高営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組む方針であります。

当連結会計年度に含む直近３連結会計年度の指標は以下のとおりです。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。