株式会社セレスポ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概況

　①業績

　当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格及びエネルギー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域におけるイベントは、回復基調にあります。

　しかしながら、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等の影響により、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、10,966百万円の減収となりました。

　費用につきましても、外注費の減少等に伴い、売上原価が7,088百万円減少しました。

　以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。

売上高　　　　8,959百万円（前期同期の売上高は19,925百万円）

営業損失　　    383百万円（前期同期の営業利益は3,022百万円）

経常損失        378百万円（前期同期の経常利益は3,081百万円）

当期純損失      269百万円（前期同期の当期純利益は2,073百万円）

　各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

　　　新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックに関する

　　独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等の影響により、案件数と案件単価が減少

　　し、売上高は6,596百万円と前年同期比57.2％の減収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

　前年の実績と比較して、案件数は増加したものの案件単価の減少により、売上高は774百万円と前年同期比7.7％の減収となりました。

〔競争事業部門〕

　前年の実績と比較して、大型案件数の減少が影響し、売上高は1,587百万円と前年同期比56.8％の減収となりました。

　部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

②財政状態の分析

（資 産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて2,495百万円減少し、12,152百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,656百万円、売掛金が885百万円減少したことによるものであります。

（負 債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,719百万円減少し、2,126百万円となりました。これは主に未払金が326百万円、未払法人税等が786百万円、賞与引当金が230百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて775百万円減少し、10,025百万円となりました。これは主に利益剰余金が660百万円減少し、自己株式が133百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,656百万円減少し、6,437百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動の結果、支出した資金は1,083百万円（前年同期は1,053百万円の獲得）となりまし

　　　た。

　　　　これは主に売上債権が871百万円減少した一方、税引前当期純損失が378百万円あったことに加

　　　え、賞与引当金が230百万円、未払消費税等が348百万円、未払金が388百万円減少し、法人税等の

　　　支払が781百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は26百万円（前年同期は82百万円の支出）となりました。

　これは主に無形固定資産の取得による支出が25百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は545百万円（前年同期は595百万円の支出）となりました。

　これは主に自己株式の取得による支出が139百万円、配当金の支払額が390百万円あったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　　当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

    当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。

（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで

あります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて

おります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５

経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。

②経営成績の分析

（売上高）

売上高は前期に比べ55.0％減の8,959百万円となりました。

主として案件数及び単価が減少しました。その結果、10,966百万円の減収となりました。

（売上原価）

売上原価は前期に比べ54.3％減の5,962百万円となりました。

売上高の減少に伴い、外注費等の経費も減少しました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前期に比べ12.3％減の3,379百万円となりました。

主に賞与が減少しました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は前期に比べ85.8％減の8百万円となりました。

前期と比べ主に保険解約返戻金が減少しました。

営業外費用は前期に比べ10.3％増の３百万円となりました。

前期と比べ主に支払手数料が増加しました。

（特別利益および特別損失）

特別利益は当期は発生しませんでした。

特別損失は前期に比べ32.6％減の０百万円となりました。

前期と比べ主に固定資産除却損が減少しました。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税は25百万円となりました。

（法人税等調整額）

法人税等調整額は△134百万円となりました。

（当期純利益）

売上高の減少に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も減少、営業損失となり当期純損失は269百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。

  これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。

現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。

④目標とする経営指標

　当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。

　当事業年度における売上高は8,959百万円、営業損失383百万円、売上高営業利益率△4.3％、自己資本当期純利益率は△2.6％となりました。