E04899 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当社を取り巻く環境は、各種物価の上昇が継続することにより景気は一部で足踏みしているものの、企業の設備投資への意欲が堅調に推移し、個人消費も持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。
当社は、前期より引き続き、事業基盤再建に向けた各拠点のマネジメントを徹底すると共に、人材育成の取り組みを強化しております。さらに、コンプライアンスの徹底を図ることにより信頼回復へ繋げ、強固で強靭なセレスポを目指しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 6,013百万円(前期同期の売上高は5,171百万円)
営業利益 103百万円(前期同期の営業損失は133百万円)
経常利益 104百万円(前期同期の経常損失は122百万円)
中間純利益 60百万円(前期同期の中間純損失は98百万円)
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔ベース事業部門〕
国際的なイベント開催の影響により案件数と案件単価が増加し、売上高は4,680百万円と前年同期比31.8%の増収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
前年の実績と比較して案件数が増加したことにより、売上高は589百万円と前年同期比6.7%の増収となりました。
〔ロイヤルイベント事業部門〕
前年の実績と比較して大型案件の受注範囲が縮小したことにより、売上高は743百万円と前年同期比30.3%の減収となりました。
(※)内容に変更はありませんが各部門の名称を当期より変更しております。
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前期 |
当期 |
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基本事業部門 |
→ |
ベース事業部門 |
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スポーツ事業部門 |
→ |
スポーツ事業部門 |
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競争事業部門 |
→ |
ロイヤルイベント事業部門 |
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部門別の売上高は次表のとおりであります。
(単位:百万円)
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部 門 |
売 上 高 |
構 成 比 |
前期比増減 |
主 要 領 域 |
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ベース事業 |
4,680 |
77.8% |
1,128 (31.8%) |
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域 |
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スポーツ事業 |
589 |
9.8% |
37 (6.7%) |
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域 |
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ロイヤルイベント事業 |
743 |
12.4% |
△323 (△30.3%) |
皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域 |
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合 計 |
6,013 |
100.0% |
841 (16.3%) |
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②財政状態
(資産)
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて81百万円増加し、13,119百万円となりました。これは主に現金及び預金が714百万円が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が428百万円、未成請負契約支出金が259百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は前事業年度末に比べて174百万円増加し、4,058百万円となりました。これは主に買掛金が338百万円、短期借入金が300百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて93百万円減少し、9,061百万円となりました。これは主に利益剰余金が103百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末
に比べて714百万円減少し、6,080百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は797百万円(前年同期は1,247百万円の支出)となりました。
これは主に税引前中間純利益が104百万円あったことに加え、仕入債務が338百万円増加した一方、売上債権が413百万円、棚卸資産が274百万円増加し、未払消費税等が186百万円減少、法人税等の支払が157百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は42百万円(前年同期は10百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が30百万円、敷金及び保証金の差入による支出が11百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は126百万円(前年同期は117百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入による収入が300百万円、配当金の支払額が165百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。