株式会社タナベコンサルティンググループ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、2022年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、純粋持株会社である当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へ商号を変更し、事業会社である「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。

大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、グループ約660名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定から現場におけるマネジメント実装・オペレーション支援（プロフェッショナルＤＸサービス）まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる「経営コンサルティング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

当連結会計年度においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、また、円安の加速もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進する「ストラテジー」、ＤＸ戦略を立案・推進する「デジタル」、人的資本経営を実装させる「ＨＲ」、企業価値向上を実現する「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」、信頼や共感を生み出す「ブランディング」等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高117億59百万円（対前期増減率＋11.2％）、営業利益11億52百万円（対前期増減率＋24.4％）、経常利益11億63百万円（対前期増減率＋24.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益７億24百万円（対前期増減率＋19.9％）となり、コロナ禍を乗り越えて、２期連続で過去最高売上高を更新いたしました。

また、2023年２月27日付で株式会社カーツメディアワークスが新たにＴＣＧのグループ企業となりました。同社は、外資系を含む大企業に対する戦略ＰＲ、海外ＰＲ及びデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強みとしており、当社も加えてＴＣＧはグループ６社体制となりました。

（単位：千円）

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。

なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度の売上高も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

【ストラテジー＆ドメイン】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、27億29百万円（対前期増減額＋２億56百万円、対前期増減率＋10.4％）となりました。

「中長期ビジョンの策定・推進」「業種別の事業戦略（グローバル含む）・ビジネスモデル再構築」「ＳＤＧｓ実装」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業・上場企業（建設業界、インフラ業界、物流業界、食品業界、ＳａａＳ業界等）向けの事業戦略・中期経営計画の策定・推進やＳＤＧｓ実装、行政・公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、大企業・上場企業向けの専門チームによる大型契約も増加いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「ＣＸ戦略構築」「ＩＰＯに向けたエクイティストーリー策定」等を開発・推進いたしました。また、「長期ビジョン・中期経営計画策定」に関する当社独自の専門サイトを立ち上げ、大企業や上場企業からのリード獲得を推進いたしました。

【デジタル・ＤＸ】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億69百万円（対前期増減額＋３億47百万円、対前期増減率＋16.4％）となりました。

「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」「デジタルマーケティング」「業種別のＥＲＰ等の導入・実装」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業・上場企業（ヘルスケア業界、製造業界、専門商社業界等）や行政・公共向けのＥＲＰリプレイスやＢＰＯ（決算業務や開示実務等の財務業務支援）、地域上場中堅企業・行政法人向けのブランディングとそのアウトプットとしてのブランディングサイト制作等が好調に推移いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、ロジスティード株式会社と共同でＥＲＰシステム「物流業ＤＸ Cloud」を開発・推進いたしました。また、「デジタル・ＤＸの戦略・実装」に関する当社独自の専門サイトを立ち上げ、大企業や上場企業からのリード獲得を推進いたしました。

【ＨＲ】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、18億４百万円（対前期増減額＋１億38百万円、対前期増減率＋8.3％）となりました。

「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」等を主として、当社独自の「ＨＲ戦略」の専門サイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場企業・中堅企業（製造業界、ＳａａＳ業界、ビューティー業界、物流業界、金融業界等）向けの戦略人事や人事ＰＭＩ、サクセッションプラン、タレントマネジメント（システム導入も含む）等、人的資本経営の実装が好調に推移いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2022 － 体験価値をデザインする」（メタバース形式でのオンデマンド開催）に約1,800名、「経営戦略セミナー2023 － シン・バリューチェーン戦略」（リアルとオンラインのハイブリッド開催）に約2,800名の経営者・経営幹部がご参加されました。

【ファイナンス・Ｍ＆Ａ】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、19億87百万円（対前期増減額＋３億９百万円、対前期増減率＋18.5％）となりました。

「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等を主として、当社独自の「事業承継・Ｍ＆Ａ戦略」の専門サイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、地域上場中堅企業のホールディングス化・グループ経営支援や地域中堅企業の経営再構築、地域大企業の海外事業戦略的再編、大企業・上場企業（インフラ業界、不動産業界、食品業界等）向けの決算体制構築等の大型契約が増加いたしました。また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略（クロスボーダーＭ＆Ａ含む）」のニーズや行政・公共と連携した事業承継・Ｍ＆Ａセミナーの実施も増加いたしました。

【ブランディング＆マーケティング】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、21億５百万円（対前期増減額＋２億円、対前期増減率＋10.5％）となりました。

「ブランド構築」「ＣＸデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業（ビューティー・コスメ業界、ヘルスケア業界、医薬品業界、食品業界、教育機関等）向けのクリエイティブ＆デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケティング（商品・サービスのＳＮＳマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援）が好調に推移し、上場大企業による子ども向けＳＤＧｓイベントや行政・公共による子ども向け教育イベントのトータルプロモーションも実施いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「戦略ブランディング＆ＰＲ支援コンサルティング」「周年事業支援コンサルティング」を開発・推進いたしました。

【プロモーション商品】

当該領域における当連結会計年度の売上高は、６億63百万円（対前期増減額△65百万円、対前期増減率△9.0％）となりました。

原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となりました。

＜その他の経営活動＞

グループ全体のマーケティング戦略として、見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を９テーマ開催し、合計1,800名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。また、ＴＣＧの競争力のあるコンサルティングスタイルである「トップマネジメントアプローチ」、そして顧客生涯価値であるＬＴＶ（顧客企業と長期の関係を築くビジネスモデル）を向上させることを目的に、「ＴＣＧ Canvas」（顧客企業の経営者や担当者との個別コミュニケーションや各種情報の発信、情報共有の一元化による生産性の向上等を実現するプラットフォーム）を開発し、経営コンサルティング顧客へ提供しております。

コーポレート戦略として引き続きデジタルツールに積極投資し、社内外のコミュニケーション円滑化とＥＲＰの活用による事業活動の効率化を推進しております。また、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツである「ＴＣＧアカデミー」においてプロフェッショナル人材を育成し、新たに「リーダーシップアカデミー学部」「ファイナンシャルアカデミー学部」「ＨＲアカデミー学部」「ＣＲＭアカデミー学部」「マーケティングコンサルティングアカデミー学部」を創設し、プロフェッショナル人材の採用・育成を継続しております。さらに、ＴＶＣＭ等の実施によるコーポレートブランディングや商品・サービスの戦略ＰＲも積極的に実施しております。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

③仕入及び売上実績

ⅰ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、グループ全体の仕入実績を記載しております。

２．仕入品目が複雑多岐にわたるため数量表示は省略しております。

３．仕入金額には原材料費を含んでおります。

４．ブルーダイアリー（手帳）は特定の仕入先より購入しておりますが、当社グループは原材料（手帳用紙）をこれら各社に無償で支給し、各社は当社グループの指示する仕様に基づいて加工製本を行い、当社グループに商品として納入しております。なお、仕入先各社とは、当社グループの仕様による商品を第三者には販売しない旨の契約を締結しております。

ⅱ．売上実績

当連結会計年度の売上実績を経営コンサルティング領域ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）サービス・商品の内容が多岐にわたるため、数量表示は省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、144億10百万円となり、前連結会計年度末比５億86百万円増加いたしました。

流動資産は96億74百万円となり、前連結会計年度末比３億44百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有価証券が増加したためであります。

固定資産は47億34百万円となり、前連結会計年度末比２億39百万円増加いたしました。主な要因は、保証金、のれんや繰延税金資産が増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、27億円となり、前連結会計年度末比３億92百万円増加いたしました。

流動負債は21億54百万円となり、前連結会計年度末比２億98百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等、賞与引当金や前受金が増加したためであります。

固定負債は５億45百万円となり、前連結会計年度末比94百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債や長期借入金が増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、117億10百万円となり、前連結会計年度末比１億93百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、65億56百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上高から売上原価を控除した売上総利益は52億２百万円となり、売上総利益率は44.2％となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、40億50百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当11億20百万円、広告宣伝費４億86百万円、役員報酬４億23百万円、地代家賃３億27百万円、支払手数料２億41百万円です。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は11億52百万円となり、売上高営業利益率は9.8％となりました。

（営業外収益・費用）

営業外損益は、純額11百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は11億63百万円となり、売上高経常利益率は9.9％となりました。

（特別利益・損失）

特別損益は、債務保証損失引当金戻入額７百万円や固定資産除売却損２百万円により、７百万円の利益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、11億70百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が４億円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億24百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億73百万円となり、前連結会計年度末比７億25百万円減少いたしました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億54百万円の収入（前連結会計年度は６億19百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益11億70百万円等の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億96百万円の支出（前連結会計年度は６億19百万円の収入）となりました。

これは、有価証券の売却及び償還による収入27億円の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出35億円等の減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の支出（前連結会計年度は６億19百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払４億28百万円等の減少要因があったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持すると共に、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。

当社グループにおいては、大きく分けて運転資金と設備投資、及びＭ＆Ａを含む事業領域拡大のための資金需要があり、主に自己資金を充当しております。運転資金需要の主なものは、コンサルタントの人件費やセミナー等を開催する際の会場費、デザインプロモーション商品等の商品仕入、ブルーダイアリー（手帳）等の生産のための原材料仕入やそれらに係る外注加工費と、事務所の維持費（家賃）や新規採用・育成に関わる人材募集費等の管理費があります。また、設備投資需要の主なものは、事務所の建物附属設備、情報システム関連や器具備品等の固定資産購入によるものであります。さらに、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」推進のため、Ｍ＆Ａを含む事業投資を積極的に行っていく方針であり、既存事業で得た自己資金を新たな事業領域の拡大のために活用してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

以下の会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

ａ．のれん

のれんの減損については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。報告単位の回収可能額を評価し、回収可能額が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。

ｂ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会  平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号  平成15年10月31日）を適用しています。減損を判定する際のグルーピングは各事業所単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各事業所単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。

将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。