株式会社ナガワ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネルギー・食料価格の高騰、世界経済の回復が鈍化している影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境のもと、今後の需要拡大を見据え、展示場の新規開設や拡充、製造拠点拡大のための積極的な投資を行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は316億５千２百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は43億８百万円(前年同期比2.8％減)、経常利益は46億７千４百万円(前年同期比0.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億３千万円(前年同期比3.8％増)となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

(ユニットハウス事業)

ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場の品揃え強化の徹底、並びに全国一斉キャンペーンを実施し、個人、法人のいずれも販売拡大に努めてまいりました。レンタルは引き続き堅調な需要に対応するため自社工場を新設して生産能力を増強。年間を通じて高い稼働率で推移しました。

その結果、当事業のセグメント売上高は263億３千２百万円(前年同期比4.5％増)となりました。またセグメント利益は39億７百万円(前年同期比1.7％増)となりました。

(モジュール・システム建築事業)

モジュール・システム建築事業におきましては、７月に埼玉に開設したモジュール建築展示場を皮切りに、従来の展示場のリニューアルも含め、全国で７つのモジュール建築展示場を開設し、新たな需要の喚起と受注拡大に努めてまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は41億９千６百万円(前年同期比0.6％減)となりました。また、セグメント利益は３億６千６百万円(前年同期比25.2％減)となりました。

(建設機械レンタル事業)

建設機械レンタル事業におきましては、建設市場の工事発注金額は減少傾向が続きましたが、地域に密着した営業活動の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は11億２千３百万円(前年同期比4.0％減)となりました。また、セグメント利益は８千４百万円(前年同期比41.0％減)となりました。

当期の財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減少し、234億２千８百万円となりました。その主な要因は、契約資産が７億２千６百万円、原材料及び貯蔵品が５億９千３百万円、商品及び製品が５億８千４百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が19億２千４百万円、売掛金が３億１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億２千９百万円増加し、353億７千８百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が17億７千３百万円、建物及び構築物が９億８千８百万円、土地が２億５千８百万円、投資有価証券が２億１千７百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千８百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ29億４百万円増加し、588億６百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円増加し、52億４千６百万円となりました。その主な要因は、契約負債が２億８千３百万円、未払金が１億１千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、８千万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加し、53億２千６百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億７千１百万円増加し、534億８千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が21億８百万円、その他有価証券評価差額金が３億１千２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、90.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億２千４百万円減少し、108億７千万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、５億２千４百万円(前年同期比76.2％減)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が46億１千６百万円、減価償却費が32億５千７百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が47億９百万円、法人税等の支払額が15億３千１百万円、棚卸資産の増加額が12億９千２百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は14億２千７百万円(前年同期比56.0％減)となりました。その主な要因は社用資産の取得による支出が14億８千５百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は10億２千２百万円(前年同期比171.0％増)となりました。その主な要因は配当金の支払額が10億２千１百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価であります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)　財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億４百万円増加の588億６百万円(前連結会計年度末は559億２百万円)となりました。

流動資産は234億２千８百万円(前連結会計年度末は236億５千３百万円)となりました。これは主に、契約資産が７億２千６百万円、原材料及び貯蔵品が５億９千３百万円、商品及び製品が５億８千４百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が19億２千４百万円、売掛金が３億１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、353億７千８百万円(前連結会計年度末は322億４千８百万円)となりました。これは主に、貸与資産が17億７千３百万円、建物及び構築物が９億８千８百万円、土地が２億５千８百万円、投資有価証券が２億１千７百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千８百万円減少したこと等によるものであります。

当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社グループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、前連結会計年度から増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加の53億２千６百万円(前連結会計年度末は48億９千３百万円)となりました。

流動負債は52億４千６百万円(前連結会計年度末は48億１千１百万円)となりました。これは主に、契約負債が２億８千３百万円、未払金が１億１千８百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は８千万円(前連結会計年度末は８千１百万円)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億７千１百万円増加の534億８千万円(前連結会計年度末は510億９百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が21億８百万円、その他有価証券評価差額金が３億１千２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、90.9％となりました。

2)　経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10億６千５百万円増加の316億５千２百万円となりました。

前連結会計年度比においては、ユニットハウス事業が4.5％増加、モジュール・システム建築事業が0.6％、建設機械レンタル事業は4.0％のそれぞれ減少となりました。前向きな設備投資が回復基調にあるなか、販売による売上が向上した成果であります。モジュール・システム建築事業は第二のコア事業に育てる過程の成果であり、受注高拡大に向け提案力・販売力を向上するため新規出店や店舗リニューアルによる営業活動を強化してまいります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前連結会計年度に比べ７億２千３百万円増加の187億９千万円となりました。

当連結会計年度の原価率は59.4％、前連結会計年度は59.1％と0.3％増加となりました。売上高の伸張と売上原価の伸張は売上原価圧縮にて反比例的に推移するものの、昨今の資材高騰による原価上昇を受け、段階的な価格転嫁を行い原価率上昇の抑制に努めました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億６千４百万円増加の85億５千３百万円となりました。

売上高の伸張と販売費及び一般管理費の伸張は比例的に推移しております。

前連結会計年度に比べ増加している広告宣伝費は、ブランディングを目的としてテレビＣＭやＷＥＢ広告を継続しております。運送費はユニットハウス事業の旺盛なレンタル対応に向けた物流体制を構築するうえで、稼働ピークを迎える前に、計画的に自社工場より不足予定地域へ移動運送したことにより、増加しております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加の31億３千万円となりました。

営業外収益において、受取配当金が２億８千６百万円、受取補償金が４千３百万円となりました。

営業外費用、特別利益、特別損失において特筆すべき事項はありません。

当社グループのセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があります。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資についても新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化しており、回復基調を維持するものの資材価格の高騰や国際情勢の動向等不安定な状況が予想されます。

建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染収束後の補正予算の期待から、一時的な受注環境の好転は期待されるものの、資材高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。

なお、主要な取り組みにおける成果としては、民間受注と官公庁受注の売上高計画達成率は51.2％、展示場受注の売上計画達成率は100.9％となっており、当社グループは、着実に売上高計画を達成すべく、モジュールベース(モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場)、サテライト(小型の展示場)の大幅増設による販売網の拡大を図るとともに、３Ｄ見積りシステムを導入しスピード感のある提案力の強化も図ってまいります。また、技術者の育成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。また、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａや協業体制の推進による人材確保や人材の効率化を図ります。

レンタル事業における主要な取り組みにおける成果としては、稼働率計画達成率は93.9％となっており、計画を達成すべく豊富な手元資金を背景に拡大する需要に対応し、貸与資産への設備投資を積極的にスピード感をもって行ってまいります。

ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業での、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」としての確立を目指してまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。