株式会社ナガワ（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による需要回復は落ち着きましたが、設備投資が堅調に推移し、インバウンド需要がコロナ前の水準に回復して緩やかな景気回復傾向にありました。その一方で、人手不足の深刻化と実質賃金のマイナス継続もあり、海外経済においては、アメリカを中心に海外経済の下振れリスクが薄らいでいるものの、ウクライナ情勢の長期化により不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、今後の需要拡大を見据えた展示場の拡充や移転、新規開設による積極的な投資を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は236億３千６百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は30億１千２百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は33億４千６百万円（前年同期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億９千万円（前年同期比5.8％減）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

(ユニットハウス事業)

ユニットハウス事業におきましては、販売は、従来と異なる需要を喚起すべく、多種多様なニーズに応えられる新たな販売キャンペーンを常設展示場で実施し、販売拡大に努めてまいりました。レンタルは、全体の稼働棟数が前年同期比で微減となりましたが、設備投資の増加に伴いレンタル期間が長くなる多棟数の稼働が増え、売上は堅調に推移しました。

この結果、当事業のセグメント売上高は193億３千２百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、セグメント利益は、25億７千３百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

(モジュール・システム建築事業)

モジュール・システム建築事業におきましては、モジュール建築展示場をさらに拡充し、受注拡大に努めてまいりました。また、当期に受注した物件の多くが完工に至り売上高を伸ばしてきました。

この結果、当事業のセグメント売上高は33億９千３百万円（前年同期比23.9％増）となりました。また、セグメント利益は、４億４千７百万円（前年同期比65.8％増）となりました。

(建設機械レンタル事業)

建設機械レンタル事業におきましては、第２四半期に引き続き、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額が減少傾向にある環境下を鑑み、民間企業への営業活動強化に努めてまいりました。

この結果、事業のセグメント売上高は９億１千万円(前年同期比13.5％増)となりました。また、セグメント利益は、２千４百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億１千５百万円減少し、201億１千２百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が６億７千３百万円、電子記録債権が２億７千８百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が31億４千９百万円、売掛金が７億８千万円、契約資産が３億１千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ67億２千２百万円増加し、421億円となりました。その主な要因は、投資有価証券が40億１百万円、貸与資産が18億８千７百万円、建物及び構築物が７億３千１百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ34億６百万円増加し、622億１千３百万円となりました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円減少し、40億７千４百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が５億３千４百万円、買掛金が２億３千万円、賞与引当金が１億２千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億８百万円増加し、10億８千８百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が10億１千５百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円減少し、51億６千３百万円となりました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億６千９百万円増加し、570億５千万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が22億２千８百万円、利益剰余金が13億４千７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、91.7％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。