売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E04609 Japan GAAP

売上高

36.1億 円

前期

27.3億 円

前期比

132.3%

時価総額

89.3億 円

株価

1,792 (07/12)

発行済株式数

4,984,500

EPS(実績)

35.72 円

PER(実績)

50.17 倍

平均給与

452.3万 円

前期

332.5万 円

前期比

136.0%

平均年齢(勤続年数)

57.0歳(11.0年)

従業員数

11人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

24/06/28

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、消費者物価は上昇し、持ち直しに足踏みもみられましたが、景気及び個人消費は緩やかに回復している状況で推移いたしました。

当社におきましては、感染拡大予防対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演しておりました。

今後につきましても、感染拡大防止策を継続し、公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。

当社は、令和5年4月から令和6年3月までに公演を35種類、上演日数として206日間、上演回数として296回(前年同期274回)の実施を致しました。

 

この結果、当事業年度の売上高は、36億1千万円(前年同期は27億2千9百万円)となりました。

売上高は増加し、利益面では、営業利益2億1千7百万円(前年同期は営業損失4千万円)、経常利益2億7百

万円(前年同期は経常損失5千8百万円)、当期純利益1億7千8百万円(前年同期は当期純損失5千7百万円

)となりました。

 なお、当事業年度に予定していた公演をすべて順調に上演できましたので、公演中止に伴う特別損失はございません。

 

生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

 

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

区分

当事業年度
(自 令和5年4月1日
  至 令和6年3月31日)

金額(千円)

前期比(%)

劇場

3,610,137

132.3

合計

3,610,137

132.3

 

(注)1 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。

 

(2) 財政状態

① 資産の部

当事業年度末における流動資産の残高は、12億6百万円となり、前事業年度末に比べ2千7百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億8千7百万円増加した一方で、売掛金が1億8千万円、未収入金が5千万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、49億2千7百万円となり、前事業年度末に比べ2億1千万円の減少となりました。この主な要因は、建物が1億2千万円、機械及び装置が9千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、61億3千3百万円となり、前事業年度末に比べ1億8千2百万円の減少となりました。

 

② 負債の部

当事業年度末における流動負債の残高は、6億8千万円となり、前事業年度末に比べ1億7千9百万円の減少となりました。この主な要因は、未払法人税等が5千4百万円増加した一方で、買掛金が2億5千2百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、8億7千6百万円となり、前事業年度末に比べ1億9千4百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が2億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、15億5千7百万円となり、前事業年度末に比べ3億7千4百万円の減少となりました。

 

③ 純資産の部

当事業年度末における純資産の残高は、45億7千5百万円となり、前事業年度末に比べ1億9千1百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億7千8百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

   当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2億5千7百万円増加し、10億8千1百万 

  円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億3千2百万円の収入(前期は6億2千4百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益2億2千7百万円、減価償却費2億4千4百万円、売上債権1億8千万円の減少、仕入債務2億5千2百万円の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4千1百万円の支出(前期は0百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3千万円、有形固定資産の取得による支出1千1百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億3千3百万円の支出(前期は2億3千8百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億2千4百万円によるものであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。

当事業年度末の現金及び現金同等物は10億8千1百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。