E00033 Japan GAAP
前期
110.8億 円
前期比
121.2%
株価
1,195 (04/25)
発行済株式数
8,808,778
EPS(実績)
73.22 円
PER(実績)
16.32 倍
前期
353.9万 円
前期比
106.3%
平均年齢(勤続年数)
43.4歳(9.1年)
従業員数
457人(連結:604人)
当社及び当社の関係会社(子会社7社、関連会社2社により構成)においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業、アグリ事業の5部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。
また、次の5部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(観光事業)
当社が総合レジャー・リゾート施設(スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース)を経営しております。
(燃料商事事業)
当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。
(製造関連事業)
㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。
(運輸業)
常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱(持分法適用関連会社)が運輸を行っております。
(アグリ事業)
㈱北茨城ファームが農作物の生産・販売を行っております。
(その他)
常磐湯本温泉㈱(持分法適用関連会社)が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
◎ 連結子会社
○ 持分法適用関連会社
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億37百万円増加し、541億81百万円となりました。これは主に、その他の流動資産、有形固定資産が減少したものの、現金及び預金、売掛金、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億17百万円増加し、451億65百万円となりました。これは主に、短期借入金は減少したものの、支払手形及び買掛金、未払金、長期借入金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、90億16百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の
正常化が一段と進むことで経済は回復に向かうことが期待される中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化並びに円安の進行による原材料価格及び燃料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況にて推移いたしました。旅行市場に
おいては、行動制限の緩和等により徐々に回復いたしました。これを受け、観光事業につきましては、回復の動きをきめ細かくとらえたイベントの展開及び観光政策の効果もあって、スパリゾートハワイアンズの利用者数が昨年比
大幅に増加となり、増収増益となりました。
燃料商事事業につきましては、石炭の「本人取引」が減少したことにより減収となりましたものの、積極的な
営業活動により大幅な増益となりました。
運輸業につきましては、セメント輸送の増加及び石油製品価格の上昇により増収増益となりました。
製造関連事業につきましては、原材料費の高騰等の影響もあり減収減益となり、アグリ事業につきましては
引き続き厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は134億34百万円(前期比23億52百万円、21.2%増)、営業利益は6億
20百万円(前期は営業損失23億39百万円)、経常利益は6億83百万円(前期は経常損失23億12百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億45百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失27億11百万円)となりました。
(2)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[観光事業]
新型コロナウイルス新規感染者数は、夏季期間に急拡大したのち徐々に低減したものの冬季に再び拡大する等、
予断を許さぬ状況が続きました。このような中、スパリゾートハワイアンズにつきましては引き続き、お客様と
従業員、関係者の健康と安全を最優先として衛生対策の徹底を図りつつ、3月には政府方針に基づきマスク着用の
緩和を行なうなど、状況変化に合わせたきめ細かい施設運営をしてまいりました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウィーク期間中に「トロピカル~ジュ!プリキュアショー」「デリシャスパーティ♡プリキュアショー」「スーパー戦隊大集合ショー」「M-1グランプリ2021チャンピオン錦鯉お笑い
ライブ」、夏休み期間中には「ワールド・サマー・サーカス」、年末年始には「仮面ライダー大集合」、
「プリキュアオールスターズがやってくる!」、春休み期間中には「ハッピードリームサーカス」等の多様な
ステージイベントを開催いたしました。
ゴールデンウィークと夏休み期間中において、屋外のスパガーデンパレオにエア遊具の滑り台を4種類揃えた
「スライダーアイランド」を期間限定でオープンいたしました。10月には3年ぶりに昼のポリネシアンショーを「Kukuna(ククナ)太陽の光」として全面リニューアルし、この中でフラガールの発案により、お客様と舞台上の
ダンサーが一緒に楽しめる演出を盛り込みました。また、12月にはフラガールとお客様とのパーティーをイメージ
した「ポリネシアン・トワイライトパーティー“明日へのスマイル”」の公演を開始しております。
この他、夏季には、東京サマーランドとの共同企画として、水遊び・スライダーの楽しさを訴求するキャンペーン
『すべリゾート宣言』を展開、10月には江戸情話与市オープン25周年の記念企画、1月にはJ2リーグ昇格を果たした
地元いわき市を本拠地とするいわきFCとの包括連携協定の締結、いわき観光共同キャンペーン実行委員会がいわき市
の姉妹都市であるハワイ州カウアイ郡の協力のもと制定した1月31日「アロハの日」に因んだ記念企画、3月からの
「ハワイアンズタイムスリップ学割キャンペーン」等、さまざまな話題づくりを継続的に行ってまいりました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食のサービス提供を
実施するとともに、新たな旅行プランとして「世界最大級の露天風呂『与市』の貸切」や「フラガールやシバオラ
ショーの貸切」を開始、加えて「自家用車利用支援マイカープラン」や着地型周遊観光バスを再開、平日需要に
応える「1室2名以上同額プラン」、「連泊割」など多種多様な旅行プランを提供してまいりました。
トップシーズンである夏休みの第7波、冬休みと年末における第8波と、コロナ感染拡大の影響は少なからず
受けましたものの、ゴールデンウィークとしては3年振りとなる移動制限「解除」等旅行市場の緩やかな回復に
加え、政府による地域観光事業支援「県民割」や10月からの全国を対象とした「全国旅行支援」等の追い風も受け、利用人員につきましては、日帰り部門は747千人(前期比282千人、60.7%増)、宿泊部門は312千人(前期比141千
人、82.3%増)となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、地元圏におけるコンペや宿泊ゴルフパックの利用が増加し、利用
人員は39千人(前期比1千人、4.3%増)となりました。グランピング施設マウナヴィレッジは、7月1日に、客室
のテントを新たに13張増設し、アクティビティエリアやトイレ・シャワー棟を新たに設けるなど大幅な拡張
リニューアルを行い、利用人員は7千人(前期比6千人、310.9%増)となりました。
また、1月15日にJRいわき駅に直結する「ホテルB4T」および商業施設「エスパルいわき」の開業にあわせ、
同施設内にハワイアンテイストのレストラン「Hawaiians Kitchen Mahaloa(マハロア)」をオープン
いたしました。
この結果、当部門の売上高は91億77百万円(前期比41億7百万円、81.0%増)、営業利益は11億96百万円(前期は営業損失14億90百万円)となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門につきましては、新規受注獲得により大幅な増益となりました。石油部門につきましては、電力会社向けに加え一般産業向けも販売数量が増加し大幅な増益となりました。発電事業につきましては、天候不順はあった
ものの、概ね堅調に推移し、資材部門につきましては、販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は石炭の「本人取引」が減少したことにより8億64百万円(前期比18億39百万円、
68.0%減)と減収となりましたものの、営業利益は5億57百万円(前期比3億19百万円、134.0%増)と
なりました。
[製造関連事業]
建設機械向け鋳鉄製品の受注が増加したものの、主に中国向け船舶用モーターの販売数量が減少したことにより
減収となりました。
この結果、当部門の売上高は14億49百万円(前期比76百万円、5.0%減)、営業利益は62百万円(前期比
8百万円、12.3%減)となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送は需要低迷等により減少したものの、セメント輸送が増加し
増収となりました。石油小売部門につきましては、軽油等の需要低迷により販売数量は減少いたしましたものの、
原油価格の上昇並びに円安により製品価格が上昇し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は18億47百万円(前期比1億5百万円、6.0%増)、営業利益は30百万円(前期比
12百万円、71.8%増)となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、前年度の下期から本格的な販売を開始し、大型量販店への年間契約販売による高単価販売先が増加し増収となりましたものの、天候不順や被病等により厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は95百万円(前期比55百万円、136.5%増)、営業損失は1億76百万円(前期は営業
損失1億84百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49億10百万円と前連結会計年度末に比べ18億22百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は、42億87百万円(前期は14億8百万円の使用)と
なりました。これは主に、売上債権の増加額11億39百万円であった一方、税金等調整前当期純利益6億37百万円、
減価償却費14億78百万円、仕入債務の増加額14億34百万円、未払消費税等の増加額11億13百万円、その他の流動負債の増加額5億71百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は、4億75百万円(前年同期は5億35百万円の使用)と
なりました。これは主に、固定資産の取得による支出5億52百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度末における財務活動の結果使用した資金は、19億89百万円(前年同期は10億40百万円の獲得)と
なりました。これは主に、長期借入による収入72億15百万円であった一方、短期借入金の純減少額58億40百万円、
長期借入金の返済による支出31億62百万円があったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、並びに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業における設備の新設及び維持更新等があります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は、316億60百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億10百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めてまいります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前期比(%) |
製造関連事業(百万円) |
1,237 |
94.8 |
合計(百万円) |
1,237 |
94.8 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記以外の事業(「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」)につきましては、受注・生産型の営業活動は行ってないため、生産実績は記載しておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(%) |
受注残高(百万円) |
前期比(%) |
製造関連事業 |
1,487 |
99.0 |
244 |
118.6 |
合計 |
1,487 |
99.0 |
244 |
118.6 |
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記以外の事業(「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」)につきましては、受注型事業ではないため、受注高及び受注残高はありません。
③商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前期比(%) |
観光事業(百万円) |
377 |
173.8 |
燃料商事事業(百万円) |
43 |
1.8 |
合計(百万円) |
420 |
16.1 |
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.観光事業においては、その他商品の仕入を、燃料商事事業においては石炭・石油類、その他商品の仕入を行っております。
3.観光事業においては、利用人員増加による売上高の大幅な増加のため、商品仕入高も大幅に増加しております。燃料商事事業においては、石炭の「本人取引」が減少したことにより売上高が大幅に減少したため、商品仕入実績も大幅に減少しております。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前期比(%) |
観光事業(百万円) |
9,177 |
181.0 |
燃料商事事業(百万円) |
864 |
32.0 |
製造関連事業(百万円) |
1,449 |
95.0 |
運輸業(百万円) |
1,847 |
106.0 |
アグリ事業(百万円) |
95 |
236.5 |
合計(百万円) |
13,434 |
121.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。