東洋テック株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースの鈍化という逆風の中、内需の堅調さが支えとなり、緩やかながらも成長を続けています。政府の経済対策が功を奏し、消費者物価は２％を超える水準で推移しており、物価の安定に向けた動きが見られます。一方で、企業の設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善が個人消費を支えている状況にあると考えられます。

警備業界、ビル管理業界では、近年の社会情勢の変化に伴い、ホームセキュリティへのニーズの高まりやオフィスの在り方の見直しなどにより新たな需要が創出されるとともに、業界全体の売上は回復傾向にありコロナ禍前の水準へ戻りつつあります。しかし、最低賃金上昇に伴う人件費の上昇、物価上昇に伴う原価の上昇に加え、人手不足が大変深刻な課題となっており、経営環境は極めて厳しいものとなっています。

このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。

物価上昇や最低賃金引上げ、またかつてない人員逼迫等厳しい環境でしたが、値上げへの取り組み強化、親会社組織改正、ビル管理事業子会社の再編などの組織体制整備に取り組んだ結果、売上高は、31,249百万円、前期比1,110百万円、3.7％の増の増収となりました。利益面では、営業利益は966百万円、前期比121百万円、14.4％の増益、経常利益は1,063百万円、前期比99百万円、10.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少により、626百万円、前期比115百万円、15.6％の減益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業におきましては、値上げ効果等により収益力は大幅に改善し、新規獲得も堅調に推移しました。

その結果、警備事業の売上高は、20,940百万円（前期比1,137百万円、5.7％の増収）、セグメント利益は718百万円（前期比258百万円、56.3％の増益）となりました。

(注) １．その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等

２．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（ビル管理事業）

ビル管理事業におきましては、清掃２社統合により一連の子会社再編は完了し、シナジー効果の実現や業容拡大に取り組み増収となりましたが、最低賃金引上げに対する値上げが後手に回ったことや、内製化・工事粗利改善の遅れにより、利益面は伸び悩みました。

その結果、ビル管理事業の売上高は、9,820百万円（前期比911百万円、10.2％の増収）、セグメント利益は160百万円（前期比70百万円、79.3％の増益）となりました。

(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、保有不動産物件の稼働率低下・新規物件取得による一時的費用の発生により賃貸事業の収支状況が悪化したことに加え、大口不動産の販売の期ずれが発生したことから、前期比大幅減収減益となりました。

その結果、不動産事業の売上高は、488百万円（前期比938百万円、65.8％の減収）、セグメント利益は91百万円（前期比191百万円、67.7％の減益）となりました。

(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が258百万円減少しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が969百万円、販売用不動産が180百万円、受取手形及び売掛金が158百万円、契約資産が199百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,716百万円増加しました。その主な要因は、土地が56百万円、無形固定資産が165百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少しましたが、一方で建物及び構築物が2,021百万円、機械装置及び運搬具が146百万円、投資有価証券が392百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が570百万円、未払法人税等が25百万円それぞれ減少しましたが、一方で預り金が1,418百万円、その他流動負債（未払金等）が318百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加しました。その主な要因は、リース債務が52百万円減少しましたが、一方で長期借入金が1,909百万円、株式給付引当金が35百万円、その他固定負債（預り保証金等）が145百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、21,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円増加しました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3％から5.7ポイント減の59.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し5,511百万円となりました。
 

当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、1,900百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,053百万円、減価償却費1,157百万円、売上債権の増加357百万円、販売用不動産の増加180百万円、その他債権の増加438百万円、受託現預金の減少400百万円、法人税等の支払額499百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、3,049百万円であります。その主な内容は、定期預金の解約による減少247百万円、有形固定資産の取得による支出3,880百万円、有形固定資産の売却による収入605百万円、投資有価証券の売却による収入204百万円、投資有価証券の取得による支出146百万円、保険積立金の払戻による収入82百万円、企業結合による支出41百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により取得した資金は、1,138百万円であります。その主な内容は、短期借入金の返済による減少570百万円、長期借入金の借入による収入2,355百万円、長期借入金の返済による支出253百万円、自己株式の取得による支出355百万円、自己株式の処分による収入391百万円、配当金の支払による支出373百万円等であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。

b．販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、31,249百万円、前期比1,110百万円、3.7％の増、13期連続の増収となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は966百万円、前期比121百万円、14.4％の増益となりました。

物価上昇や最低賃金引上げ、またかつてない人員逼迫等厳しい環境でしたが、値上げへの取り組み強化、親会社組織改正、ビル管理事業子会社の再編などの組織体制整備に取り組んだことが寄与しました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は1,063百万円、前期比99百万円、10.3％の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は626百万円、前期比115百万円、15.6％の減益となりました。投資有価証券売却益の減少によるものです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

2023年度では、警備・ビル管理事業とも、中長期的な営業力強化・生産性向上に向けて、当社においては営業・業務部門にまたがる大幅な組織改正、関係会社においては清掃２社統合によるビル管理事業会社の再編完了と、組織体制整備を進めることができました。また、2025年大阪・関西万博の警備業務を、当社を代表幹事とする共同企業体での受注が決定し、2025年度の業績向上につながる対応も行うことができました。こうした中、物価上昇に伴う経費増大に対処すべく値上げ等による収益増強を図りましたが、業績面については、前述のとおり、警備事業が堅調に推移し、値上げ効果もあったことから売上高は堅調に推移したものの、不動産事業における大口案件の期ずれやビル管理事業の収益改善の遅れにより、営業利益・経常利益とも前期比増益は確保したものの、計画に対しては未達となりました。

2024年度は中期経営計画の最終年度として、計画値の達成に向けて邁進すべきところですが、足下では賃上げの動向など計画策定時には想定していなかった大幅な環境変化が起こっています。労働分配率の高い当社グループにとって、この環境変化への対応は収益面では極めて大きな影響を及ぼしますが、中長期的な競争力、ならびに大阪・関西万博の戦力確保のためには、人的資本投資の拡充による人材の安定確保は最優先課題ととらえています。このような状況のもと、2024年度は①人的資本経営の高度化、②価格転嫁による収益力向上、③業務効率化による生産性向上、④2025年大阪・関西万博への万全な準備の４点を重点施策に掲げて取り組んでまいります。

2024年度の業績の見込みとしては次のとおりです。

売上高につきましては、主力の警備事業が堅調に推移していること、ならびにＭ＆Ａ等の成長戦略が概ね計画どおり進展していること等から、ほぼ当初計画水準を達成する見込みです。一方で、収益につきましては、想定を上回る賃上げの動向や材料費等のコスト上昇、ならびにビル管理事業の収益拡大の遅れ等により当初計画を下回る見込みとなっております。当初計画には届きませんが、引き続き増収増益の基調は維持できており、警備会社のＭ＆Ａの実施や2025年大阪・関西万博の警備の受注など業績伸長に向けた材料もあり、諸々のコスト増加に対する販売価格への転嫁を継続推進していくとともに、中長期的な競争力の確保に向け人的資本投資の拡充を図りつつ、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から社債及び長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,547百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,511百万円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。

（退職給付費用）

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。

（繰延税金資産）

当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。

繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。