E04857 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当中間連結会計期間における当社グループの経営成績
2025年４月に開幕しました「2025大阪・関西万博」（以下「万博」という。）関連の受注が業績に大きく寄与し、東洋テックグループ各社とも好調に推移しました。また、万博以外の業務につきましても、多くの人員が万博の対応に割かれる中ではありましたが、地道な価格改定交渉による底上げや、イベント警備が堅調に推移したことなどにより、前中間連結会計期間比増収となりました。その結果、売上高は24,546百万円（前中間連結会計期間比8,278百万円の増収）、営業利益2,053百万円（前中間連結会計期間比1,736百万円の増益）となり、公表数値の営業利益2,015百万円を超過しました。その他、経常利益2,103百万円（前中間連結会計期間比1,763百万円の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益1,494百万円（前中間連結会計期間比1,411百万円の増益）となりました。
東洋テックグループといたしましては、さらなる警備のＤＸ戦略による生産性向上と、積極的な人材投資を通じて、安全・安心に貢献してまいります。
② 当中間連結会計期間における当社グループの事業セグメントごとの経営成績
＜警備事業＞
警備事業におきましては、万博関連売上が業績に大きく寄与し、常駐警備業務が大幅増収となりました。また、機械警備業務・輸送警備業務他に関しましても堅調に推移しております。
その結果、警備事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、19,237百万円（前中間連結会計期間比8,017百万円、71.5％の増収）、セグメント利益は1,606百万円（前中間連結会計期間比1,480百万円の増益）となりました。
＜ビル管理事業＞
ビル管理事業におきましては、前期に大口不採算先の取引方針の見直しにより、一次的な減収があったものの、改修工事提案フローや継続的な値上げへの取り組みが定着したことで収益性は改善しました。
その結果、ビル管理事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、5,056百万円（前中間連結会計期間比515百万円、11.3％の増収）、セグメント利益は356百万円（前中間連結会計期間比297百万円の増益）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、不動産賃貸部門は引き続き安定的に推移しておりますものの、大口の不動産仲介案件がなかったことから減収減益となりました。
その結果、不動産事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、252百万円（前中間連結会計期間比△253百万円、50.2％の減収）、セグメント利益は90百万円（前中間連結会計期間比△55百万円の減益）となりました。
③ 当中間連結会計期間における当社グループの財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、41,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,452百万円増加しました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、17,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が508百万円、その他が373百万円（うち立替金が259百万円、前払費用が142百万円、未収入金が129百万円）減少しましたが、一方で受取手形、売掛金及び契約資産が3,037百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、23,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が131百万円（うち建物及び構築物が107百万円）、無形固定資産が168百万円（うちのれんが139百万円）それぞれ減少しましたが、一方で投資その他の資産が691百万円（うち投資有価証券が644百万円）増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、18,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円増加しました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、9,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が104百万円、短期借入金が1,100百万円それぞれ減少しましたが、一方で1年内償還予定の社債が1,000百万円、未払法人税等が308百万円、その他が1,285百万円（うち未払金が894百万円、未払費用が179百万円、仮受金が242百万円）増加したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、8,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が611百万円増加しましたが、一方で社債が1,000百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、23,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から0.2ポイント増の56.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ845百万円減少し、5,498百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,040百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前中間純利益2,218百万円、減価償却費601百万円、のれん償却額139百万円、売上債権の増加3,037百万円、その他債権の減少354百万円、仕入債務の減少104百万円、その他営業活動による増加1,353百万円、法人税等の支払額444百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間の878百万円の資金収入に対し、161百万円の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1,193百万円であります。
その主な内容は、定期預金の預け入れによる支出336百万円、有形固定資産の取得による支出373百万円、投資有価証券の取得による支出511百万円、投資有価証券の売却による収入117百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間の3,647百万円の資金支出に対して、2,453百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は692百万円であります。
その主な内容は、短期借入金の純減1,100百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出388百万円、配当金の支払額213百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間は2,716百万円の資金収入に対して、3,408百万円の資金減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。