売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04857 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績

継続して取り組んでおります値上げ交渉及び新規受注推進により警備事業全体が堅調に推移し、売上高は、23,165百万円と前年同四半期と比べ1,523百万円 (7.0%)の増収となりました。

利益面においては、ビル管理事業の収益性が改善途上であることや、不動産事業大口案件の成約が後倒しとなったこと等で若干の影響はございましたが、営業利益は、659百万円と前年同四半期と比べ167百万円 (34.2%)の増益、経常利益は、715百万円と前年同四半期と比べ111百万円 (18.4%)の増益となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に大口の有価証券売却益があったことにより377百万円と前年同四半期と比べ150百万円 (28.5%)の減益となりました。

 

②当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業セグメントごとの経営成績

(警備事業)

機械警備業務、常駐警備業務が及びATM管理業務が堅調に推移し、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く)は、15,447百万円と前年同四半期と比べ865百万円 (5.9%)の増収、セグメント利益は、514百万円と前年同四半期と比べ 202百万円 (65.0%)の増益となりました。

 

(ビル管理事業)

最低賃金引上げによる人件費増加、内製化の遅れによる外注費が高止まりとなりましたが、ビルメン子会社統合後の東洋テック本体との協働効果もあり、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く)は、7,367百万円と前年同四半期と比べ635百万円 (9.4%)の増収、セグメント利益は、94百万円と前年同四半期と比べ69百万円 (278.3%)の増益となりました。

 

(不動産事業)

売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く)は、前年とほぼ同水準となりましたが、不動産物件の新規取得に伴う一時費用等により、セグメント利益は、39百万円と前年同四半期と比べ103百万円 (72.4%)の減益となりました。

 

③当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、35,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,789百万円増加しました。

流動資産は、15,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円増加しました。

その主な要因は、現金及び預金が1,178百万円減少しましたが、一方でATM管理業務に係る受託現預金が1,581百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が201百万円、販売用不動産が180百万円、その他(未収入金等)が239百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は、19,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加しました。

その主な要因は、無形固定資産が107百万円減少しましたが、一方で有形固定資産が2,723百万円、投資その他の資産が131百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債合計は、14,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,592百万円増加しました。

流動負債は9,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,612百万円増加しました。

その主な要因は、買掛金が116百万円、未払法人税等が215百万円、賞与引当金が290百万円それぞれ減少しましたが、一方で短期借入金が1,945百万円、預り金が2,100百万円、その他(未払費用等)が145百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
 固定負債は、5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。

その主な要因は、その他(預り保証金等)が122百万円増加しましたが、一方で長期借入金が192百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、20,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加しました。

自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント減の58.9%となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

 

(3) 研究開発活動

 該当事項はありません。