株式会社KSK（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５月に５類感染症に変更され、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復等も相まって、緩やかな回復基調にあります。一方、ウクライナ情勢の長期・膠着状態化、中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う、原材料価格の高騰、エネルギー価格の不安定さに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、企業の事業構造改革や働き方改革を促進しているＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関わる、ＩｏＴや５Ｇ、クラウドコンピューティング、生成ＡＩ関連市場等の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合などがダイナミックな変革をもたらしています。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。

　このような環境の中、当社グループでは、デジタル技術の進化が加速する市場において、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めてまいりました。また、新卒新入社員に対し５ヶ月にわたる基礎教育を実施する等、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資も積極的に行っております。これら人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービスにより、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進しております。

　なお、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っております。本年３月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に６年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも８年連続で認定されました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,778百万円で前連結会計年度比1,419百万円の増加（前連結会計年度比7.0％増）となりました。利益面では、一部プロジェクトの契約条件見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等により、売上総利益は5,334百万円で前連結会計年度比664百万円の増加（同14.2％増）の増益となりました。一方、販売費及び一般管理費のうち、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前連結会計年度比302百万円増加（同37.2％増)したこと等から、営業利益につきましては2,306百万円で前連結会計年度比81百万円の増加（同3.6％増）となりました。経常利益につきましては2,381百万円で前連結会計年度比88百万円の増加（同3.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,702百万円で前連結会計年度比112百万円の増加（同7.1％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加し、21,885百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、5,769百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加し、16,116百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は21,778百万円（前連結会計年度比7.0％増）、経常利益は2,381百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,702百万円（同7.1％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体設計並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。医療装置の設計開発業務に関しても、より上流工程を担う等、引き続き堅調に推移している一方、半導体関連受注の回復の遅れ等から、売上高は3,823百万円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益は1,044百万円（同6.2％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　モバイル関連ビジネスや自社開発したパッケージソフトウェアの受注が引き続き伸長しております。その他のシステム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移していること等から、売上高は5,239百万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は1,234百万円（同25.8％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は12,714百万円（前連結会計年度比8.4％増）、セグメント利益は2,586百万円（同11.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ991百万円増加し、5,499百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,936百万円の収入（前連結会計年度は1,431百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払665百万円、売上債権の増加234百万円等による資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上2,372百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、470百万円の支出（前連結会計年度は1,607百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入5,100百万円等による資金の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出4,400百万円、投資有価証券の取得による支出908百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の支出（前連結会計年度は458百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出476百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は12,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が300百万円減少した一方で、現金及び預金が991百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が212百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は9,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて764百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が519百万円、建物及び構築物に含まれる建物付属設備が159百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が96百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は21,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は3,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が48百万円減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が178百万円、預り金が112百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は1,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が97百万円、資産除去債務が34百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は5,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産は、16,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,224百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、事業規模の拡大などにより、前連結会計年度に比べ7.0％増の21,778百万円となりました。その内、システムコア事業は、今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。また、通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても、引き続き堅調に推移していること等から、売上高は3,823百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。

　ＩＴソリューション事業は、自社開発のパッケージソフトウェアやスマートデバイス検証サービスの受注が順調に積み上がっていることに加え、その他システム開発案件も契約条件の改善が徐々に進んでいること等から、売上高は5,239百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。

　ネットワークサービス事業はポスト・コロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は12,714百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、新入社員や中途採用の人員増に加え、一時金の支給に伴う費用増などを、取引採算の改善、売上増の効果等が吸収し、前連結会計年度に比べ4.8％増の16,444百万円となりました。一方、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少し75.5％となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、積極的な採用活動による募集費や対面型の集合研修を徐々に再開することに伴う教育図書費等の人材投資が増加したことに加え、社内ＤＸ推進に伴う物件費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ23.9％増の3,027百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損益において、受給済助成金の一部過誤払い分の返還に応じた一方、当連結会計年度において「賃上げ税制」の適用申請を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7.1％増の1,702百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。そのため具体的な経営指標としては、売上高目標や成長率といったものではなく利益率に注目し、売上高営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.6％となり、４期連続で売上高営業利益率は10％以上を確保いたしました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、人材の確保と育成が挙げられます。より多くの案件を受注することで業績を向上させることは可能ですが、そのためには必要な能力を備えた技術者をどれだけ確保できるかがポイントとなります。不足分を外部のビジネスパートナーに依存した場合、その経験や技術ノウハウが当社グループ内に残らないことや情報セキュリティ面でのリスクもあり、当社グループでは、新卒や中途採用を問わず人材の確保とその育成を戦略的に進めております。採用部門では、リアル体験型の独自プログラムやワークショップを通じて、会社の施策や風土をイメージし理解してもらうなど、当社にマッチした人材を採用しております。育成部門では、技術研修に加え人間力研修にも力を入れ、独自の教育研修機関であるＫＳＫカレッジでの研修を核に、技術力と人間力、バランスの取れた人材の育成を行い、人的資本の拡充を図っております。

　また、別の要因として同業他社との差別化が挙げられます。圧倒的な競争力を得るためには、高品質なサービスを提供し続けることでお客様満足度を向上させる必要があります。そのため、当社グループでは2017年４月に「品質ナンバーワン」をビジョンに掲げた「かがやきプロジェクト」を立ち上げ、「人質向上」「標準化」「自動化」の３つの取り組みを行い、品質を高めております。さらに2021年８月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値も高めてまいります。

　各事業セグメントの業績については、異なる３つの事業セグメントをバランスよく成長させることを目指しておりますが、刻々と変化する環境や需要に機動的に対応していく中で、そのバランスが変わってきております。

　システムコア事業セグメントでは、成長が期待される運転支援システムの普及によるＣＭＯＳイメージセンサーの需要や、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に関する組み込みソフトに注力してまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存をすることは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ることが必要となってまいります。

　ＩＴソリューション事業セグメントは、モバイル関連ビジネスが好調です。自社開発の住宅建設会社向け総合管理システムのパッケージソフトウェアは、販売と並行して改良と開発体制の整備を実施しております。今後、中長期的には既存パッケージソフトウェアからの更新も含め、その販売が業績向上に寄与するものと考えております。

　ネットワークサービス事業セグメントは、「働き方改革」やポストコロナの「新常態」への対応を踏まえた、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフト」への変容により、需要が高まっており、全体に占める同セグメントの比率は売上で約58％、利益で約53％にまで増加しております。今後も、ＤＸ社会のあらゆるニーズに応えるため、クラウドサービスや仮想ネットワークといった技術を活用し、データセンター、キャリア系ベンダ、一般企業、学校、病院などにおいて、各種インフラの設計・構築・運用のすべてにワンストップで対応してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業で必要な人件費、不動産賃借料、開発に使用するＰＣやサーバーの購入費用等があります。また、採用活動に伴う費用や従業員の教育費用、全社的な規模で使用する基幹システムの導入・保守などの一般管理費や、新規事業や新たなサービスや製品を生み出すための研究開発費用があります。

（資金運用）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。

（財務政策）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金は、主として内部資金を活用し金融機関からの借入に依存しておりません。また、事業活動に必要の無い資産は極力保有しないことにしております。

③特に重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。

　経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金）

　当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒れの懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。

(固定資産の減損）

　当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもあるビジネスユニットごとに固定資産のグルーピングを行っております。
　当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
　その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境の悪化により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(投資の減損）

　当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と市場価格のない未上場株式が含まれます。
　当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性が明らかではないと判断した場合に減損損失を計上しております。
　なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産）

　「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(退職給付に係る負債）

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
　割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(請負契約の売上高）

　当社グループは、請負契約の売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度について、当初の見積りに反して合理的な見積りができなくなった場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。

　ただし、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くありません。