E04849 Japan GAAP
前期
147.8億 円
前期比
99.4%
株価
1,097 (04/26)
発行済株式数
8,585,688
EPS(実績)
56.72 円
PER(実績)
19.34 倍
前期
554.0万 円
前期比
99.8%
平均年齢(勤続年数)
41.2歳(13.2年)
従業員数
498人(連結:1,218人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と事業を営む連結子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されております。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント |
事業内容 |
当期の担当事業体 |
ソリューションサービス事業※ |
人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。 |
事業戦略本部 エンタープライズDX事業本部 ビジネス・アクセラレーション事業本部 |
受託開発事業※ |
富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。 |
社会システム事業本部 |
システム運用・サービス事業 |
主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。 |
株式会社ココト |
サポートサービス事業※ |
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。 |
株式会社ブライエ 株式会社アダムスコミュニケーション |
※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限解除などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や世界的インフレの傾向がみられる等、依然先行き不透明感が強い状況にあります。なお当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2023年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定し、グループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでまいりました。
当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は前年同期比で94百万円減少、営業利益は前年同期比で1億56百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で1億95百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で1億69百万円の減少となりました。
以上の結果、売上高146億89百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益9億4百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益9億11百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億87百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
(人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供)
戦略的受注プロジェクトにおいて発生した高原価状態の影響により、プロジェクト収束へ向けた開発コストの増加、要員に対する機会損失などが発生したこと、製品サービスでライセンス形式から利用料形式へのクラウドシフトが加速したことなどにより、売上高は前年同期比で8億円減少、営業利益は前年同期比で2億70百万円減少いたしました。
その結果、売上高は45億6百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益は5億10百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
・受託開発事業
(富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供)
主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で5億74百万円増加、営業利益は前年同期比で1億円増加いたしました。
その結果、売上高は30億93百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は5億67百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
・システム運用・サービス事業
(主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供)
主要顧客からの受注拡大などにより、売上高は前年同期比で1億10百万円増加いたしました。営業利益は前年同期比で50百万円増加いたしました。
その結果、売上高は25億90百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は3億75百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
・サポートサービス事業
(ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供)
グループ会社連携による受注拡大などにより、売上高は前年同期比で20百万円増加、コスト削減など費用見直しを行い、営業利益は前年同期比で40百万円増加いたしました。
その結果、売上高は44億99百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は3億91百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主として営業活動による収入が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少し、当連結会計年度末には39億10百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より5億94百万円収入が減少し、5億15百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権及び契約資産の増加及び法人税等の支払いに伴うものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より38百万円支出が減少し、3億50百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出です。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より2億40百万円支出が増加し、5億71百万円の支出となりました。これは主として、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月 31日) |
前年同期比 (%) |
ソリューションサービス事業(百万円) |
4,169 |
88.0 |
受託開発事業(百万円) |
3,123 |
118.1 |
システム運用・サービス事業(百万円) |
2,588 |
104.5 |
合計(百万円) |
9,881 |
100.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.サポートサービス事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比 (%) |
受注残高(百万円) |
前年同期比 (%) |
ソリューションサービス事業 |
3,551 |
71.7 |
1,620 |
72.4 |
受託開発事業 |
3,168 |
118.9 |
446 |
111.2 |
システム運用・サービス事業 |
2,487 |
98.7 |
501 |
83.3 |
(注)サポートサービス事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月 31日) |
前年同期比 (%) |
ソリューションサービス事業(百万円) |
4,506 |
84.9 |
受託開発事業(百万円) |
3,093 |
122.8 |
システム運用・サービス事業(百万円) |
2,590 |
104.5 |
サポートサービス事業(百万円) |
4,499 |
100.5 |
合計(百万円) |
14,689 |
99.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月 31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月 31日) |
||
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
富士通株式会社 |
2,104 |
14.2 |
2,562 |
17.5 |
ヤフー株式会社 |
1,960 |
13.3 |
2,074 |
14.1 |
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、32百万円の減少となりました。
これは主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加の一方で、現金及び預金の減少によるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、3百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエアの増加によるものです。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、54百万円の増加となりました。
これは主として賞与引当金の増加によるものです。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、9百万円の増加となりました。
これは主として株式給付引当金の増加によるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、92百万円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、自己株式の取得及び配当金の支払いがあったことによるものです。
b.経営成績
・売上高
ソリューションサービス事業において発生した高原価プロジェクトの影響により、前年同期比で94百万円減少しました。
・営業利益
売上高の減少に伴い、前年同期比で1億56百万円減少しました。
・経常利益
営業利益の減少に伴い、前年同期比で1億95百万円減少しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の減少に伴い、前年同期比で1億69百万円減少しました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は3ヶ年に渡る中期経営計画の最終年度としてグループの基本方針である「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った事業運営にあたってまいりました。
ソリューションサービス事業の戦略的受注プロジェクトにおいて発生した高原価状態の影響により、プロジェクト収束へ向けた開発コストの増加、要員に対する機会損失などが発生したこと、製品サービスでライセンス形式から利用料形式へのクラウドシフトが加速したことなどにより通期の前回発表予想を下回る見込みとなり、最新の業績動向を踏まえた結果、2023年3月期通期業績予想数値を修正することといたしました。
同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
|
第50期(計画) |
第50期(実績) |
第50期(計画比) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
増減額(増減率) |
|
売上高 |
14,700 |
14,689 |
10百万円減(0.1%減) |
営業利益 |
875 |
904 |
29百万円増(3.4%増) |
経常利益 |
877 |
911 |
34百万円増(4.0%増) |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
485 |
487 |
2百万円増(0.5%増) |
※計画値は2023年3月2日に公表した計画値(予想値)を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。