ニシオホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ侵攻の長期化や中国経済の回復遅れ、欧米における金融引き締め等による世界経済の減速もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界においては、公共工事の発注遅れ等もあるなか、各地の物流倉庫や工場の新設工事、都市部の再開発工事等の民間建築需要が堅調な他、交通インフラの補修・メンテナンス工事が各地で行われました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Vision 2023” の最終年度として、首都圏のプロジェクトや、大阪・関西万博を見据え、グループ一体となった受注活動に取り組んでまいりました。

その結果、連結売上高は185,660百万円（前年同期比108.8％）、営業利益16,337百万円（同109.8％）、経常利益15,679百万円（同109.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益10,286百万円（同112.2％）となりました。また、EBITDAは53,158百万円（同107.0％）となりました。

また、当社はグループ経営の効率化のため、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行し、新商号「ニシオホールディングス株式会社」としてスタートしております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

イ．レンタル関連事業

道路・土木関連分野では、一部で発注遅れがあるものの、交通インフラ補修工事において安全対策商品・通信関連商品が受注に寄与した他、山岳トンネル掘削工事による売上が堅調に推移しました。また、大阪・関西万博の会場基盤整備や地下鉄延伸工事が順次始まり、売上に繋がりました。

建築・設備関連分野では、現場のDX化が進むなか、物流倉庫や半導体部品工場の新設工事や都市部の再開発工事、高速道路や橋梁のメンテナンス工事等において、通常のレンタル需要に加え安全面や稼働状況等を管理する各種システムが好評であった他、コロナ禍で抑制されていた鉄道補修工事が回復傾向にありました。

イベント分野では、音楽やゲームイベント、展示会等が数多く開催されたことに加え、中継カメラやディスプレイが差別化に繋がった他、都市再開発時の暫定利用地に向け仮設商品を提案する取り組みが徐々に拡がり、売上はコロナ禍前の水準にまで回復しました。また、木造モジュール事業では、大阪・関西万博のパビリオン受注に向け、国内外の各企業との交渉を進めております。

その結果、売上高は178,631百万円（前年同期比108.8％）、営業利益15,361百万円（同108.0％）となりました。

ロ．その他

海外製建機の販売が売上を牽引した他、整備による売上も貢献し、売上高は7,029百万円（前年同期比108.9%)、営業利益569百万円（同95.9%)となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は272,569百万円と、対前年同期比で104.2％、10,869百万円の増加となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,903百万円、貸与資産の増加2,770百万円及び建物及び構築物の増加9,171百万円、並びに現金及び預金の減少4,657百万円及び流動資産・その他に含まれる設備立替金の減少1,183百万円であります。

　負債合計は148,171百万円と、対前年同期比で102.2％、3,250百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,527百万円及び設備関係未払金の増加1,442百万円、並びに流動負債・その他に含まれる前受金の減少1,111百万円及びリース債務の減少1,284百万円であります。

　純資産合計は124,397百万円と、対前年同期比で106.5％、7,619百万円の増加となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,657百万円減少して42,828百万円（前年同期比90.2％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは24,406百万円の収入（前年同期は21,321百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15,715百万円の他、減価償却費31,573百万円、賃貸資産の取得による支出18,235百万円及び法人税等の支払額4,708百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは11,787百万円の支出（前年同期は9,153百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,499百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは17,695百万円の支出（前年同期は12,083百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,374百万円に対し、有利子負債の返済による支出22,831百万円及び配当金の支払額2,775百万円が上回ったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．貸与能力

　当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。

　（注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんの

で、記載を省略しております。

ロ．貸与資産の購入実績

　当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。

　（注）その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適してお

りませんので、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照願います。

ロ．資産、負債及び純資産

　当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照願います。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

　なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は924億30百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は428億28百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況

当社グループは、中期経営計画“ Vision 2023 ”（2021年９月期から2023年９月期まで）を基に、レンタル事業を進化させ、社会課題を解決していくことが、持続的な成長につながると考え、ロジスティックス・イノベーションや仮設のチカラの実証実験をスタートし、レンタル事業を新たな成長産業に進化させていくための基盤づくりを行った他、事業展開における経営判断をスピードアップするため、持株会社体制へ移行しました。

中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績は以下のとおりです。

ａ．成長性を判断する指標

ｂ．事業規模を示す指標

（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料

成長性及び事業規模については、売上高及び営業利益が増収増益であることに加え、レンタル資産投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移しました。詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照願います。

c．財務の安全性・健全性を示す指標

（注）有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月）

　　　現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）

自己資本比率は、目標値である50％を下回っておりますが、前年より目標に近い水準で推移しました。有利子負債月商倍率は6.5ヶ月以下、現預金保有月商倍率は1.5ヶ月以上を目標としており、どちらも目標を達成しました。

ｄ．レンタル資産の設備投資

（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産

レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しました。