E04848 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、欧米における金融引き締め等による世界経済の減速やウクライナ侵攻・パレスチナ問題等の地政学リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、首都圏の再開発を中心とした民間建築需要や高速道路の補修・メンテナンス工事、鉄道の新設・改良工事等が引き続き堅調な他、大阪・関西万博関連では会場基盤整備や地下鉄延伸工事だけでなく建築工事も徐々に始まりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026” の初年度においては、建設ロジスティックスの実証実験や仮設のチカラのノウハウ蓄積等、事業化のための基盤づくりに取り組んでおります。
その結果、連結売上高は52,540百万円（前年同四半期比107.1％）、営業利益5,350百万円（同109.7％）、経常利益5,204百万円（同108.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,366百万円（同108.6％）となりました。また、EBITDAは15,223百万円（同106.2％）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、ICT関連において、AIやクラウドを活用したDX商品が差別化となり受注に貢献した他、九州では空港関連工事や無人化施工による売上が堅調でした。また、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事や山岳トンネル工事が堅調で売上に貢献しました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発や各地の工場・物流倉庫等の新設工事に加え、交通インフラのメンテナンス・補修工事等の需要を取り込み、高所作業機や揚重機、軌陸専用機械等が売上を牽引した他、仮設・バックアップ用として大型発電機も堅調でした。
イベント分野では、音楽やゲームイベント、展示会、パレード等を数多く対応し売上を伸ばした他、仮設のチカラでは前期から継続しているJR佐賀駅前賑わい創出等、賑わいづくりのノウハウ蓄積と関係づくりに取り組みました。また、大阪・関西万博関連では、協会発注の木造営業施設の建築工事がスタートし、海外パビリオンについても契約に向けて準備を進めております。
その結果、売上高は50,424百万円（前年同四半期比106.5％）、営業利益5,205百万円（同110.8％）となりました。
ロ．その他
海外製建機の販売が売上を牽引し、売上高は2,115百万円（前年同四半期比123.9％）、営業利益78百万円(同50.1％)となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、276,794百万円と、対前連結会計年度末比で101.6％、4,224百万円の増加となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,587百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,718百万円、貸与資産の増加1,311百万円及び有形固定資産・その他に含まれる建物の増加1,308百万円、並びに現金及び預金の減少3,423百万円であります。
負債合計は、151,808百万円と、対前連結会計年度末比で102.5％、3,636百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加4,041百万円及び流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加2,649百万円、並びに未払法人税等の減少1,341百万円、賞与引当金の減少1,150百万円及び長期借入金の減少1,061百万円であります。
純資産合計は、124,986百万円と、対前連結会計年度末比で100.5％、588百万円の増加となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。