株式会社丹青社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動の正常化が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要回復の兆しが徐々に見えてきましたが、エネルギー、原材料価格の高騰等、コスト上昇リスクも高まっており先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、418億58百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が45億54百万円増加したものの、未成工事支出金等が83億34百万円減少したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて23.1％減少し、124億43百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が９億55百万円、未成工事受入金が21億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、294億14百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億34百万円減少したものの、自己株式が１億82百万円、退職給付に係る調整累計額が２億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(b) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

また、当連結会計年度における「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額は、売上高が11億66百万円、売上原価が10億23百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１億42百万円増加しております。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しております。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が６億16百万円の減少（前連結会計年度は16億29百万円の減少）となり、当連結会計年度末の残高は157億39百万円（前連結会計年度末は163億56百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億10百万円の収入（前連結会計年度は９億94百万円の支出）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が９億58百万円減少し、法人税等の支払いにより11億11百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を７億82百万円（前連結会計年度は22億85百万円の税金等調整前当期純利益）を計上したことに加え、売上債権（受取手形・完工未収入金等）が32億69百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億75百万円の支出（前連結会計年度は８億23百万円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により18億12百万円の収入があったものの、投資有価証券の取得により26億32百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億64百万円の支出（前連結会計年度は14億49百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

(b) 売上実績

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(c) 次期繰越高

(注)  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の前期繰越高については、当該等会計基準等を適用した後の数値となっております。

(b) 売上高の受注方法別比率

売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は、売上高金額比であります。

(c) 売上高

(注) １  当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２  第64期及び第65期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(d) 手持高(2023年１月31日現在)

(注)  手持高のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(a) 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。

(b) 完成工事補償引当金

当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

(c) 売上高及び工事損失引当金

当社グループは、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(d) 投資の減損

当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(e) 退職給付費用

当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約97％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、需要は回復し、642億21百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、価格競争の激化により収益性の低い案件が増加したこと並びにエネルギーや資材価格の高騰等による影響を受け、売上総利益率が16.7％（前連結会計年度は18.5％）となったこと等により、107億10百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業経費の増加や賃上げの実施等による人件費の増加等により、100億93百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、構成比については、15.7％（前連結会計年度は15.2％）となりました。

この結果、営業利益は、６億16百万円（前連結会計年度比69.5％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外損益は、主に保険配当金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億77百万円の利益（前連結会計年度比4.2％減）となりました。

この結果、経常利益は７億93百万円（前連結会計年度比64.1％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損益は、主に投資有価証券評価損を計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は10百万円の損失（前連結会計年度は75百万円の利益）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税は４億47百万円（前連結会計年度比45.7％減）、法人税等調整額は△１億24百万円（前連結会計年度は25百万円）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億59百万円（前連結会計年度比68.0％減）となりました。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、需要は回復し、主にショッピングセンター・専門店ビル・アウトレットモール等の大型店やアミューズメント施設、ホテル等の新改装案件が増加したこと等から、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、価格競争が激化した影響を受け収益性の低い案件が増加したため、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は361億44百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は１億23百万円（前連結会計年度比87.5％減）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、エネルギー、原材料価格の高騰等の影響に伴う設備投資の抑制や出店計画の中止等による需要の減少及び価格競争が激化した影響を受け、売上高、セグメント利益ともに、前連結会計年度を下回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は182億69百万円（前連結会計年度比7.4％減）、セグメント利益は３億36百万円（前連結会計年度比42.2％減）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、収益性の高い案件が減少したこと等から、売上高、セグメント利益ともに、前連結会計年度を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は94億９百万円（前連結会計年度比6.7％減）、セグメント利益は70百万円（前連結会計年度比81.6％減）となりました。

（その他）

その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等の需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。

この結果、その他の売上高は３億97百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益は83百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

2023年１月期の経営成績等の状況は、想定よりも事業環境の回復に時間を要しているため、売上高、営業利益ともに計画未達となり、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の進捗に遅れが生じております。

また、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)　経営戦略等」に記載の当社グループの中期経営計画の重点施策の状況については、次のとおりであります。

戦略①-(a)デジタル活用による売り物づくりにおいては、外部企業との協創・協業や人材育成に努めてまいりましたが、業績面では計画未達となりました。

戦略②-(a)デジタルマーケティングの実践・拡充においては、マイクロサイトやＢＩツールの活用が進展し、順調に推移しております。

戦略③-(c)ＢＩＭの導入においても、前連結会計年度と比較して、導入率やＢＩＭを活用した案件の実績は増加しており、順調に推移しております。

引き続き、重点施策に取り組むとともに、成果へと結びつけ、早期の業績回復を目指してまいります。

以上を踏まえ、報告セグメントごとに方針を立てて事業活動を展開してまいります。

（商業その他施設事業）

・オフィス分野において、顧客開発を加速させ、事業規模の拡大を図る

・エンターテインメント分野は成長市場として捉え、拡大路線に乗せる

・積極的なデジタル技術の活用による他社との差別化及び高付加価値化を図る

（チェーンストア事業）

・既存顧客のシェア拡大と新規顧客の開発

・西日本エリアのシェア拡大に向けた既存顧客との関係強化と生産性向上

・メンテナンス分野の拡大を図るとともに、新改装案件の需要につなげる

（文化施設事業）

・地域創生、官民連携事業に関連した案件を中心に受注拡大を図る

・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる

(b) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況 ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４  2020年１月期及び2022年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。