E00208 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費や企業の販促投資が持ち直していること等により、徐々に需要が回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、受注環境が回復し、回復した需要を着実に取り込んだ結果、582億73百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加に伴い96億69百万円（前年同四半期比23.6％増）となったものの、売上総利益率は、改善にまだ時間を要しており、16.6％（前年同四半期は16.7％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、増収に伴い売上総利益が増加したこと等により、19億48百万円（前年同四半期比484.1％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は65百万円の利益（前年同四半期比56.5％減）となりました。
この結果、経常利益は20億13百万円（前年同四半期比316.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失が前年同四半期を下回ったこと等から、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、10百万円の利益（前年同四半期比38.3％増）となり、税金等調整前四半期純利益は20億24百万円（前年同四半期比311.7％増）となりました。
法人税等合計額は、法人税、住民税及び事業税が増加したこと等により、６億73百万円（前年同四半期比183.8％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億50百万円（前年同四半期比431.2％増）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に百貨店、ショッピングセンター・専門店ビル等の大型店や、アミューズメント施設、ホテル、駅ビル・空港関連施設等の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は337億24百万円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益は12億４百万円（前年同四半期は１億12百万円のセグメント損失）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に飲食店分野やその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は173億１百万円（前年同四半期比27.5％増）、セグメント利益は７億39百万円（前年同四半期比166.2％増）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、収益性の高い案件が減少したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は69億49百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント損失は93百万円（前年同四半期は91百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
その他においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は２億97百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は92百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、470億31百万円となりました。これは、主に現金預金が17億７百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が52億99百万円増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて37.2％増加し、170億67百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が25億32百万円、未成工事受入金が９億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、299億63百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が３億19百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第３四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第３四半期連結累計期間のチェーンストア事業の受注実績は181億72百万円（前年同四半期比37.1％増）であります。
（売上実績）
当第３四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第３四半期連結累計期間の商業その他施設事業の売上実績は337億24百万円（前年同四半期比30.1％増）であります。
（手持実績）
当第３四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第３四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第３四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は47億57百万円（前年同四半期比71.5％増）であります。