株式会社学究社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の上昇、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の変革が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。

このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。

当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試におい て５年連続で過去最高を更新し、1,106名（前期は1,044名）となりました。また、全都立中高一貫校の定員合計に対する合格占有率は61％（前期は58％）と６割に達し、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が450名（前期は448名）となり、前期に引き続き全塾中№１を獲得することができました。

収益面におきましては、前連結会計年度に開校した新校舎の生徒数が順調に推移していることや授業料値上げの効果もあり、売上高は前年同期と比較して増加し、過去最高を更新いたしました。しかしながら、グループ全体として生徒数が想定を下回ったことなどにより、計画を下回る結果となりました。

費用面におきましては、2023年４月に実施した「インフレ特別手当」の支給や正社員の給与水準の引き上げ（ベースアップ）に加え、パート社員の昇給に伴う人件費の増加、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化のための採用コストの増加、前連結会計年度の12月から稼働を開始した自社所有施設である富士山合宿場３号館の維持管理費の増加などの影響により、営業費用全体としては前年同期と比較して増加いたしました。

以上のような人的投資や設備投資に積極的に取り組んだ一方、インフレによる様々なコスト増加に対する授業料への価格転嫁が十分にできなかったことにより、営業利益は前年同期と比較して減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,198百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は2,694百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益は2,715百万円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,827百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

① 教育事業

小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は想定を下回ったものの、本科授業料及び季節講習料の値上げ等により、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。

個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。

大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、ena美術において受講者数が堅調に推移したものの、ena看護、ena高校部において受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。

海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USAグループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉校に伴う校舎数の減少等を受けてグループ生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同期と比較して増加いたしました。

これらの結果、売上高は12,520百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

② 不動産事業

不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同期と同水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高は167百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

③ その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、人材サービス売上については、契約校や新サービスが増加したことにより、前年同期と比較して増加いたしました。広告関連売上については、グループ会社の営業代理業務が終了したことにより、前年同期と比較して減少いたしました。

これらの結果、売上高は822百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、329百万円増加し、2,639百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、99百万円減少し、8,269百万円となりました。これは、主として使用権資産の減少等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、230百万円増加し、10,909百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、170百万円減少し、2,873百万円となりました。これは、主として未払法人税等の減少等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、294百万円減少し、1,544百万円となりました。これは、主として長期借入金及びリース債務の減少等によるものであります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、464百万円減少し、4,418百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、695百万円増加し、6,490百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び自己株式の取得等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、59.5％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて321百万円増加し、2,251百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

            （単位：千円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,199百万円の収入（前年同期は2,605百万円の収入）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の支出（前年同期は888百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,571百万円の支出（前年同期は1,802百万円の支出）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１  自己資本比率：自己資本／総資産

 ２  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ３  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 ４  インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産及び受注の状況

当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。

(2) 販売の状況

(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、13,198百万円（前年同期比1.6％増）となり、過去最高を更新いたしました。これは主に、前連結会計年度に開校した小中学生部門における新校舎の生徒数が順調に推移していることに加え、授業料値上げの効果があったことによるものであります。しかしながら、グループ全体として生徒数が想定を下回ったことなどにより、計画を下回る結果となりました。

売上原価は、8,398百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に、校舎数の増加等による人件費や家賃等の校舎運営費用の増加に加え、「インフレ特別手当」の支給や正社員の給与水準の引き上げ（ベースアップ）、パート社員の昇給といった人的投資を積極的に推し進めたことによるものであります。この結果、売上総利益は、4,799百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、2,105百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは主に、採用強化のための採用コストの増加や前連結会計年度の12月から稼働を開始した富士山合宿場３号館の維持管理費の増加等の影響があったものの、webメディアを活用した効果的なプロモーションを実施するなど、広告宣伝費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は、2,694百万円（前年同期比2.4％減）となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度の21.3％から0.9ポイント下落し20.4％となりましたが、中期経営計画で目標として掲げる20％を上回ることができました。

営業外収益は、72百万円（前年同期比2.2％増）となりました。これは主に、自社所有の合宿場や賃借物件の損害に対する受取保険金が増加したことによるものであります。一方、営業外費用は、52百万円（前年同期比20.3％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、海外子会社で為替差損が発生したこと、また、訴訟関連費用が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は、2,715百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

特別利益は、3百万円（前年同期比65.5％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において、海外子会社における校舎物件の中途解約に伴うリース解約益が発生したことによるものであります。一方、特別損失は、50百万円（前年同期比69.8％増）となりました。これは主に、自社所有の校舎物件や本社の改装に伴う固定資産除却損が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,668百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,827百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３  事業等のリスク」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資金調達）

当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

新規校舎の設備投資や短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、不動産事業における賃貸等不動産の取得資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
  当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。