E04796 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や深刻化する人手不足によるコスト増加圧力が継続しており、加えて国内外の金融政策の動向や為替変動、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少という構造的な課題に直面する一方、大学入試改革やICT教育の進展、さらには生成AI等の新技術への対応が求められております。教育ニーズの多様化・高度化を背景に、異業種も巻き込んだ競争環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、すべての授業に単方向映像授業を完備した「ダブル学習システム」を展開するなど、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、安心・安全面への取り組みの一環として、すべての授業や合宿の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」を導入しております。当該サービスの設備を利用した社内の授業点検も同時に実施することにより、授業の質の向上を図ってまいります。
収益面におきましては、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数の減少により、売上高は前中間連結会計期間と比較して減少しました。一方、夏期講習、特に当社の強みである夏期合宿では、通常の10泊11日合宿に加え22泊23日の長期合宿を実施し、多数の生徒が参加した結果、収益に大きく寄与しました。
費用面におきましては、交通広告等の新たな広告手法の実施による広告宣伝費の増加に加え、再開した株主優待制度にかかる費用が発生しました。一方、前年に実施した校舎や合宿場の環境改善のための設備投資の反動減や、全社的な経費抑制の取り組みによる費用削減が寄与し、営業費用全体としては前中間連結会計期間と比較して減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,564百万円（前中間連結会計期間比1.6％減）、営業利益は1,448百万円（前中間連結会計期間比6.1％増）、経常利益は1,487百万円（前中間連結会計期間比6.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は911百万円（前中間連結会計期間比12.7％減）となりました。営業利益及び経常利益につきましては、中間連結会計期間における過去最高益を更新しました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式売却に伴う関係会社株式売却益を計上したことなどにより、減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は前年を下回っているものの、合宿を含む夏期講習売上が伸長したことにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して微増となりました。
個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回っていることにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して減少しました。
大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、ena看護において生徒数が前年を下回っていることにより、部門全体の売上高は前中間連結会計期間と比較して減少しました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、グループ生徒数が順調に推移していることにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加しました。
これらの結果、売上高は6,219百万円（前中間連結会計期間比1.8％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が概ね安定的に稼働しており、賃貸収入は前中間連結会計期間と同水準で推移しました。
これらの結果、売上高は82百万円（前中間連結会計期間比1.0％減）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上につきましては、新規アプリ及びバナー商品の売上高が伸長したことにより、学校法人関連及び一般企業等の法人顧客において、前中間連結会計期間と比較して増加しました。一方で、グループ会社との取引が縮小した影響により、当該期間の売上高に一時的な減収影響が生じました。人材サービス売上につきましては、塾訪問サービスの需要が関西をはじめとする他地域や大学へと拡大し、契約校数が増加したことにより、前中間連結会計期間と比較して増加しました。
これらの結果、売上高は369百万円（前中間連結会計期間比11.0％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、607百万円増加し、4,125百万円となりました。これは、主として現金及び預金、有価証券の増加、その他（流動資産）の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、232百万円減少し、8,406百万円となりました。これは、主として建物及び構築物の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、375百万円増加し、12,531百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、107百万円増加し、2,952百万円となりました。これは、主として前受金の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、150百万円減少し、1,823百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、42百万円減少し、4,775百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、417百万円増加し、7,756百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、61.9％（前連結会計年度末は60.3％）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、518百万円増加し、3,661百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,270百万円の収入（前中間連結会計期間は1,214百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益、減価償却費、減損損失、前受金の増加額、法人税等の支払額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の支出（前中間連結会計期間は870百万円の収入）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の支出（前中間連結会計期間は608百万円の支出）となりました。
これは、主に配当金の支払額等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。