株式会社昴（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当社は、2022年９月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の経営成績は、2022年３月１日から2022年８月31日における合併前の株式会社タケジヒューマンマインドの業績が反映されておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和を受け、インバウンド需要に回復がみられました。個人消費にやや足踏み感がみられるものの、企業業績は緩やかに回復してきております。先行きについては、大企業を中心に雇用・所得環境の改善は進んでおり、消費、投資活動の活性化につながることが期待されております。

一方では、エネルギー、原材料費の高騰による消費者物価の上昇、社会保障費の負担増もあり、所得の増加を上回る家計の負担増で実質的な賃金増加には至らず、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社におきましては、コロナ対策の行動規制緩和に伴い、学校行事や部活動などが活発化する環境の下、動員力は力強さを欠くこととなりました。その影響から３月から春休みにかけての入学者数が前年実績を下回り、期初から生徒数が見込みを下回り推移しました。

要因といたしましては、上記のような物価高の経済環境下にあり入塾を先送りする傾向が見られたことが大きく、受験シーズンを控えた当第３四半期以降の入学者は前年を超えて推移いたしましたが、期初からの落ち込みを補うまでには至りませんでした。

このような状況下において当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時における自発的学習の必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。

また、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。

さらに、質の高い配信授業を提供するため、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で開始しております。

事業展開といたしましては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に、長嶺校（熊本市東区）を2023年3月に新築開校いたしました。

一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年3月に西原校（鹿児島県鹿屋市）を近隣の寿校と統廃合し、鹿屋寿校として新たにスタートいたしました。

ａ.財政状態

　当事業年度末の資産合計は7,116百万円で、前事業年度末に比べ405百万円の増加となりました。

　当事業年度末の負債合計は3,477百万円で、前事業年度末に比べ370百万円の増加となりました。

　当事業年度末の純資産合計は3,639百万円で、前事業年度末に比べ35百万円の増加となりました。

ｂ.経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高3,530百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益144百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益160百万円（前年同期比46.3％減）、当期純利益は36百万円（前年同期比83.5％減）となりました。

　当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部949百万円（前年同期比1.6％減）、中学部1,827百万円（前年同期比4.3％減）、個別指導204百万円（前年同期比7.1％増）、高等部462百万円（前年同期比30.1％増）、その他合宿収入等86百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ488百万円増加しました。この結果、資金の当事業年度末残高は960百万円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は281百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは主に減価償却費161百万円、税引前当期純利益の計上103百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期比56.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は304百万円（前年同期は230百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.校舎数と収容能力

　当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。

ｂ.販売実績

　当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。

1）販売方法

　募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

2）販売実績

（注）１　その他は、合宿収入等であります。

２　当社は、2022年９月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の売上高は、2022年３月１日から2022年８月31日における合併前の株式会社タケジヒューマンマインドの業績が反映されておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当事業年度末の資産合計は7,116百万円で、前事業年度末に比べ405百万円の増加となりました。

　流動資産は471百万円増加し、固定資産は65百万円減少しました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が488百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が99百万円増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。

　当事業年度末の負債合計は、3,477百万円で、前事業年度末に比べ370百万円の増加となりました。

　流動負債は8百万円減少し、固定負債は379百万円増加しました。

　流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が89百万円増加したものの、未払金が52百万円、１年内償還予定の社債が50百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が352百万円増加したこと等によるものであります。

　当事業年度末の純資産合計は3,639百万円で、前事業年度末に比べ35百万円の増加となりました。

　その主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少したものの、当期純利益を36百万円計上し、その他有価証券評価差額金が75百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は3,530百万円で、前事業年度に比べ19百万円（0.5％）の増加となりました。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は2,823百万円で、前事業年度に比べ142百万円（5.3％）の増加となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は707百万円で、前事業年度に比べ123百万円（14.9％）の減少となりました。売上総利益率は20.0％となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は563百万円で、前事業年度に比べ13百万円（2.4％）の増加となりました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は144百万円で、前事業年度に比べ136百万円（48.6％）の減少となりました。売上高営業利益率は4.1％となりました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は160百万円で、前事業年度に比べ139百万円（46.3％）の減少となりました。売上高経常利益率は4.6％となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は36百万円で、前事業年度に比べ181百万円（83.5％）の減少となりました。

3）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。

　当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。

　なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。

　当事業年度においては、本社及び１校舎のエレベーターリニューアル16百万円、６校舎の空調機更新23百万円、ＬＭＳ連携型ライブ配信システム8百万円等の設備の投資を行っており、その総額は77百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。

ｄ.経営上の目標の達成状況について

　当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当事業年度における総資産経常利益率は2.3％及び自己資本当期純利益率は1.0％となりました。

　今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。