株式会社昴（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2022年９月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前第３四半期の経営成績は、2022年３月１日から2022年８月31日における合併前の株式会社タケジヒューマンマインドの業績が反映されておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部には足踏みが見えながらも、景気は緩やかながら回復傾向となりました。

先行きにつきましては、企業業績は比較的好調ながらも、投資や賃金の増加には反映されず、消費、投資活動は力強さに欠け、さらにエネルギー、原材料費の高騰による消費者物価の上昇、社会保障費の負担増もあり、不透明な状況です。

当社におきましては、行動規制の緩和に伴う学校行事や部活動などが活発化する環境下、動員力は力強さを欠くこととなりました。

その影響から３月から春休みにかけての入学者数が前年実績を下回り、期初から生徒数が見込みを下回り推移しました。

要因といたしましては、物価高の経済環境下にあり、入塾時期が先送りの傾向が見られ、受験シーズンを控えた当第３四半期の入学者数は前年を超えて推移いたしましたが、期初からの落ち込みを補うまでには至っておりません。

このような状況下において当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時における自発的学習の必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。

また、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。

さらに、質の高い配信授業を提供するため、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で開始しております。

事業展開といたしましては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に長嶺校（熊本市東区）を2023年３月に新築開校いたしました。

一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年３月に西原校（鹿児島県鹿屋市）を近隣の寿校と統廃合し、鹿屋寿校として、新たにスタートいたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,450百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業損失73百万円（前年同四半期は営業利益47百万円）、経常損失60百万円（前年同四半期は経常利益64百万円）、四半期純損失64百万円（前年同四半期は四半期純利益65百万円）となりました。

当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部663百万円（前年同四半期比1.3％減）、中学部1,211百万円（前年同四半期比5.6％減）、個別指導144百万円（前年同四半期比7.0％増）、高等部345百万円（前年同四半期比62.7％増）、その他合宿収入等84百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

②財政状態

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ46百万円減少して6,664百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ48百万円減少して568百万円、固定資産は前事業年度末に比べ2百万円増加して6,095百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が63百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が減少したものの、投資その他の資産のその他が増加したこと等によるものです。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ55百万円増加して3,162百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ44百万円減少して1,152百万円、固定負債は前事業年度末に比べ100百万円増加して2,009百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、契約負債が54百万円増加したものの、賞与引当金65百万円、１年内償還予定の社債50百万円がそれぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が82百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ102百万円減少して3,501百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したものの、四半期純損失の計上64百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。