E04941 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価高による実質賃金の減少により、消費、投資は伸び悩み、さらに円安、金利上昇傾向が強まる中、これまで緩やかな回復傾向にあった個人消費は足踏みがみられることとなりました。
一方、2024年６月には賃上げが物価高に及ばない状況で、国民負担を緩和するための一時的な措置として、所得税、住民税等の減税措置により、消費刺激作用が期待されますが、その効果は限定的となることが予想されます。
当学習塾業界におきましては、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ学校や学校外活動が活気を取り戻してきましたが、学校外の学習活動が活発化するには及ばず、通塾生が増加するまでには至っていない状況です。また、実質賃金の減少により、家庭における教育費は減少傾向にあり、通塾生の伸び悩みに少なからず影響しております。
このような状況下において、当社は、大学入試の現状まで訴えながら、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度を高めることを主眼に取り組んでまいりました。また、AIを活用して自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別最適化された学習環境を提供し、映像配信授業をより高度化させる取り組みも同時に行ってきました。
高等部沖縄部門においては、浪人生が減少傾向にある中、高校３年生以下の通塾生を増加させるべく、料金体系の見直しやコースの再編に取り組んだ結果、当第１四半期累計期間において生徒数が増加いたしました。（生徒数前年比17.2％増）
事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2024年３月に普天間校（沖縄県宜野湾市）を近隣の沖縄校と統廃合し、小林校（宮崎県小林市）を閉校いたしました。
生徒構成としては、個別指導と高等部沖縄部門においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を上回り、比較的堅調に推移いたしましたが、小中学部及び高等部東進部門においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は713百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は94百万円（前年同四半期の営業損失97百万円）、経常損失は90百万円（前年同四半期の経常損失91百万円）、四半期純損失は65百万円（前年同四半期の四半期純損失76百万円）となりました。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部203百万円（前年同期比4.1％減）、中学部377百万円（前年同期比0.3％減）、個別指導部41百万円（前年同期比0.9％増）、高等部86百万円（前年同期比0.5％減）、その他合宿収入等4百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ424百万円減少して6,692百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ370百万円減少して719百万円、固定資産は前事業年度末に比べ54百万円減少して5,972百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が354百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物36百万円、土地29百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ273百万円減少して3,203百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ123百万円減少して1,065百万円、固定負債は前事業年度末に比べ150百万円減少して2,137百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等61百万円、１年内返済予定の長期借入金41百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金が147百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ150百万円減少して3,488百万円となりました。
主な要因は、四半期純損失の計上65百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。