E04944 Japan GAAP
前期
250.0億 円
前期比
101.3%
株価
685 (04/18)
発行済株式数
9,624,490
EPS(実績)
76.52 円
PER(実績)
8.95 倍
前期
388.3万 円
前期比
103.8%
平均年齢（勤続年数)
50.9歳（9.8年)
従業員数
1,291人（連結:1,672人)
当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。その他にトナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
建築物総合サービス事業
(1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。
［主な会社］
当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱
(4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。
［主な会社］
当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ
その他の事業 トナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。
［主な会社］
当社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) その他の事業のトナー販売業は、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、新規契約の受注に回復の兆しがみえはじめたことなどから、前年同期比３億16百万円(1.3%)増加の253億16百万円となりました。
また、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより営業利益は前年同期比87百万円(9.7%)減少の８億13百万円、保険金受領の特殊要因により経常利益は同32百万円(3.3%)増加の10億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同52百万円(6.6%)減少の７億36百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比２億37百万円増加の124億84百万円となりました。これは、有形固定資産の６億65百万円の増加、投資その他の資産の３億95百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比４億60百万円減少の47億18百万円となりました。これは、短期・長期借入金の４億88百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比６億98百万円増加の77億66百万円となり、自己資本比率は61.7%となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、33億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億66百万円の増加（前連結会計年度は６億65百万円の増加）となりました。
これは、増加では税金等調整前当期純利益10億29百万円、契約負債の増減額１億50百万円などによるものであります。減少では、法人税等の支払額２億80百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億59百万円の減少（前連結会計年度は59百万円の減少）となりました。
これは、減少で有形固定資産の取得による支出４億90百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億95百万円の減少（前連結会計年度は６億27百万円の減少）となりました。
これは、増加では長期借入れによる収入３億円によるものであります。減少では長期借入金の返済による支出７億88百万円、配当金の支払額89百万円によるものであります。
該当事項はありません。
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧のインフレにともなう金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は253億16百万円（前年同期比1.3%増）となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ11百万円増加しましたが、これは主に、生命保険の解約に伴う保険積立金の払戻収入などによるものであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
当連結会計年度については、例年以上に精緻な資金計画を策定の上、借入の圧縮を実施するなど、効率的な資金運用に努めてまいりました。また、例年に引き続き、売掛金入金停滞などの外的要因が軽微であったことなどから、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。