E04944 Japan GAAP
前期
253.2億 円
前期比
105.1%
株価
787 (07/12)
発行済株式数
9,624,490
EPS(実績)
78.64 円
PER(実績)
10.01 倍
前期
403.1万 円
前期比
102.5%
平均年齢（勤続年数)
50.0歳（9.5年)
従業員数
1,338人（連結:1,701人)
当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
建築物総合サービス事業
(1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。
［主な会社］
当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱
(4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。
［主な会社］
当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、連結売上高合計は、前年同期比13億２百万円（5.1%）増加の266億18百万円となりました。
利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保などにより、営業利益は前年同期比１億51百万円（18.6%）増加の９億64百万円、経常利益は同33百万円（3.3%）増加の10億58百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同20百万円（2.8%）増加の７億56百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比16億40百万円増加の141億25百万円となりました。これは、現金及び預金の２億71百万円の増加、受取手形及び売掛金の５億円の増加、土地の２億２百万円の増加、建物及び構築物の３億70百万円の増加が主な要因となっております。
これらのうち、土地の増加は人材確保を目的とした当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅の新たな取得によるものであります。
また、建物及び構築物の増加は、主に前連結会計年度に取得した当社従業員向け社員寮におけるリノベーション工事への支出によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比８億84百万円増加の56億２百万円となりました。これは、契約負債の２億１百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の１億22百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比７億56百万円増加の85億22百万円となり、自己資本比率は59.9%となりました。
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比２億71百万円増加の36億14百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億78百万円の増加（前連結会計年度は９億66百万円の増加）となりました。
これは主に、増加として税金等調整前当期純利益10億58百万円、契約負債の増加額２億１百万円、減少として売上債権の増加額５億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億49百万円の減少（前連結会計年度は３億59百万円の減少）となりました。
これは主に、減少として有形固定資産の取得による支出６億44百万円、投資有価証券の取得による支出１億50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の減少（前年連結会計年度は５億95百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として長期借入れによる収入６億円、減少として長期借入金の返済による支出５億36百万円、配当金の支払額１億８百万円によるものであります。
該当事項はありません。
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注) その他の事業のトナー販売業は、前第３四半期連結会計期間において事業を終了しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、ポストコロナの状況下において行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動の正常化が進みました。また、円安の進行によるインバウンド需要の回復などにより、個人消費には持ち直しの動きがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努め、大型新規物件の受注や提案活動による採算改善を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は266億18百万円（前年同期比5.1%増）となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画の初年度計画を達成いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加しましたが、これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
当連結会計年度については、上記社員寮への設備投資、業務ＤＸロボットの開発を手掛けるｕｇｏ株式会社への出資、横浜市サステナビリティボンドへの投資など、中期経営計画に則った投資活動を推進してきた一方で、営業活動に伴うキャッシュ・フローが10億円を超えたことなどから、例年以上に安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。