E04944 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの状況下において行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動の正常化が進みました。また、円安の進行によるインバウンド需要の回復などにより、個人消費には持ち直しの動きがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13億51百万円増加の138億36百万円となりました。
これは、現金及び預金の９億11百万円の増加、土地の２億２百万円の増加、有形固定資産のその他の３億17百万円の増加が主な要因となっております。
これらのうち、土地の増加は人材確保を目的とした当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅の新たな取得によるものであります。
また、有形固定資産のその他の増加は、主に前連結会計年度に取得した当社従業員向け社員寮におけるリノベーション工事への支出による建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比８億12百万円増加の55億30百万円となりました。これは、流動負債のその他(未払金、預り金など)の６億64百万円の増加、契約負債の１億20百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比５億38百万円増加の83億５百万円となり、自己資本比率は59.6%となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比10億29百万円(5.5%)増加の198億43百万円となりました。
利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比79百万円(11.9%)増加の７億47百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間における保険返戻金計上の反動減などにより同38百万円(4.5%)減少の８億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17百万円(3.0%)減少の５億64百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。