E04939 Japan GAAP
前期
4,118.8億 円
前期比
99.7%
株価
2,592 (05/16)
発行済株式数
102,648,129
EPS(実績)
62.76 円
PER(実績)
41.30 倍
前期
940.5万 円
前期比
99.3%
平均年齢（勤続年数)
45.6歳（15.0年)
従業員数
68人（連結:17,082人)
当社及び当社の関係会社（子会社39社及び関連会社３社）においては、国内教育、介護・保育、大学・社会人の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニーの事業を含んでおります。
当期より、当社グループは、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の３つの事業は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［国内教育事業］
校外学習事業、学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業は主に以下のとおりです。
学校向け教育事業は主に以下のとおりです。
（その他主な関係会社）
㈱ラーンズ、㈱プランディット
［介護・保育事業］
介護・保育事業は主に以下のとおりです。
［大学・社会人事業］
大学・社会人事業は主に以下のとおりです。
［その他］
その他は主に以下のとおりです。
（その他主な関係会社）
㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、当社は2024年５月17日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
＜事業環境＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴う経済活動の正常化が一段と進み、またインバウンド需要の回復等も相まって、企業活動及び個人消費行動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念、及び欧米の金融引き締め政策の長期化等に起因する円安の継続等、景気動向の先行きについては依然不透明な状況にあります。
このような環境において、国内教育事業及び大学・社会人事業では、少子化にともなう市場の縮小や教育ニーズの多様化に伴う選択肢の拡大の中で、家庭学習におけるデジタル教材の浸透やSTEAM教育などの教科学習以外への高い関心、いわゆる「GIGAスクール構想」を背景とした学校教育におけるICT活用の活性化とそれに伴う学校現場の負担増、また大学入試の多様化や早期化、それに伴う入学前教育市場の拡大、さらにはリスキルなどに代表される大学生及び社会人教育市場の活性化等、市場環境に劇的な変化が生じています。これにより、新たな教育事業の機会は拡大し続け、新規参入の企業も加わり競争が激化しており、当社グループにおいても商品戦略やマーケティング手法等の変革に取り組んでおります。
介護・保育事業では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行後、介護サービスの利用に関する顧客行動は業界全体で回復基調での推移となっています。高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズは拡大することが予想される中で、介護職の有効求人倍率は高水準での推移が続いており、依然として人材の確保及び維持が業界全体の課題となっています。
＜当期の業績＞
当期の当社グループの連結業績は、前期比減収減益となりました。
減収の主な要因は、介護・保育事業における既存拠点における入居率の回復、価格改定、及び新規拠点開設に伴う顧客数の増加、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増等による増収があったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益及び経常利益の減益の主な要因は、減収によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益の減益の主な要因は、経常利益の減益に加え、投資有価証券評価損の計上、台湾におけるこどもちゃれんじ講座事業の事業整理損の計上、MBOに伴うアドバイザリー費用等の公開買付関連費用の計上、及び法人税等の増加等によるものです。
ROEは、4.1％となり前期比3.4ポイントの減少となりました。
＜セグメントの業績＞
当期より、報告セグメントの区分を変更しており、前期との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]
減収の主な要因は、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、学校向け教育事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、入居介護サービス事業において、既存ホームの入居率の回復に伴う顧客数の増加、価格改定、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比５ホーム拡大したことによる増収があったことです。
増益の主な要因は、増収によるものです。
[大学・社会人事業]
増収の主な要因は、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業において顧客数の増加等による増収があったことです。
減益の主な要因は、増収による増益があったものの、㈱進研アドにおける商品サービス構成の見直しによる減益、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業における要員の増加等の費用増があったことです。
[その他]
減収の主な要因は、直島事業における宿泊施設等の利用者数の増加による増収があったものの、2023年７月１日付で㈱ベネッセインフォシェルを㈱ベネッセコーポレーションに吸収合併したことに伴い、同社の業績は第１四半期連結累計期間の末日までを計上していること、及び中国事業における延べ在籍数の減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
(販売実績)
(注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．当期より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、前期については、変更後の区分方法により作成しております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業及び国内こどもちゃれんじ講座事業の概要)
「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。また、国内教育事業の「こどもちゃれんじ」は、日本における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の国内における延べ在籍数は次のとおりであります。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
(海外こどもちゃれんじ講座事業の概要)
その他の「こどもちゃれんじ」は、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、上記の連結会計年度の延べ在籍数は、１月から12月における延べ在籍数となっております。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、5,283億９千１百万円と、前期比2.4％、131億６千８百万円減少しました。
流動資産は、2,582億５千万円と、前期比2.8％、73億７千６百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、有価証券が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,658億９千５百万円と、前期比1.7％、27億９千６百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、362億６千１百万円と、前期比3.4％、12億９千１百万円減少しました。この減少は、主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、679億８千４百万円と、前期比9.7％、72億９千６百万円減少しました。この減少は、退職給付に係る資産の増加があったものの、投資有価証券が減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の資産は、2,054億４千５百万円と、前期比0.4％、７億６千４百万円減少しました。この減少は、退職給付に係る資産、商品及び製品の増加があったものの、現金及び預金、未収入金、並びに繰延税金資産が減少したこと等によるものです。
介護・保育事業の資産は、2,211億９千８百万円と、前期比4.0％、85億５千８百万円増加しました。この増加は、主に現金及び預金、リース資産、並びに受取手形及び売掛金の増加によるものです。
大学・社会人事業の資産は、170億２千９百万円と、前期比19.6％、27億８千７百万円増加しました。この増加は、主に受取手形及び売掛金、退職給付に係る資産、並びに繰延税金資産の増加によるものです。
その他の資産は、418億８千万円と前期比13.2％、63億９千５百万円減少しました。この減少は、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金、並びに商品及び製品の減少によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の総負債は、3,627億１千２百万円と、前期比4.6％、175億９千３百万円減少しました。
流動負債は、1,612億４千８百万円と、前期比4.4％、74億２千８百万円減少しました。この減少は、未払金の増加があったものの、前受金、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、2,014億６千４百万円と、前期比4.8％、101億６千４百万円減少しました。この減少は、リース債務、受入入居金の増加があったものの、長期借入金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、1,656億７千８百万円と、前期比2.7％、44億２千４百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、105億６千４百万円増加し、1,141億１千１百万円（前期比10.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、260億４千３百万円の資金の獲得となりました。これは、前受金の減少84億１千６百万円等があったものの、非資金費用である減価償却費192億４千２百万円、税金等調整前当期純利益113億６千１百万円があったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が38億９千８百万円増加（前期比17.6％収入増）しておりますが、主に、税金等調整前当期純利益が33億４千８百万円の減益となったものの、未払金の増減額が56億９千９百万円の支出減となったこと、投資有価証券評価損等のその他の損益が26億１千万円の増加となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは169億４千万円の収入となりました。これは、有価証券の取得・売却による収支が205億円の収入となったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が359億１千２百万円増加（前連結会計年度は189億７千１百万円の支出）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が219億９千８百万円の収入増、投資有価証券の取得・売却による収支が157億１千１百万円の収入増となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは330億７千７百万円の資金の支出となりました。これは、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が231億８百万円の支出となったこと、配当金の支払額57億８千７百万円があったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が184億５千９百万円増加（前期比126.3％支出増）しておりますが、主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が180億４千万円の支出増となったことによるものです。
当社グループは、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これに代えて、売上高及びグループ規模と比較的関連性が強いと認められる国内教育事業における進研ゼミ会員の延べ在籍数、国内こどもちゃれんじの延べ在籍数、介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数、並びにその他における海外こどもちゃれんじの延べ在籍数を「(1)経営成績」に販売実績と合わせて記載しております。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当連結会計年度において、今後の機動的かつ大胆な経営施策の実行に十分な資金を保持しており、財務状況に配慮しつつも「変革事業計画」の達成に向けて、成長領域と位置付けた分野でのM&AやDXのさらなる推進、事業基盤強化等のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、主に現在保有している自己資金のほか、DXの推進や事業基盤強化等は今後創出するキャッシュ・フローにて対応する予定です。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２(1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。