E04939 Japan GAAP
前期
4,319.4億 円
前期比
95.4%
株価
2,590 (04/24)
発行済株式数
102,648,129
EPS(実績)
110.60 円
PER(実績)
23.42 倍
前期
966.7万 円
前期比
97.3%
平均年齢（勤続年数)
46.3歳（14.2年)
従業員数
80人（連結:16,637人)
当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社８社）においては、国内教育、Kids & Family、介護・保育の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニー、大学・社会人カンパニーの事業を含んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の３つの事業は「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［国内教育事業］
校外学習事業、学校向け教育事業及び大学・社会人事業を行っています。
校外学習事業は主に以下のとおりです。
学校向け教育事業は主に以下のとおりです。
大学・社会人事業は主に以下のとおりです。
（その他主な関係会社）
㈱ラーンズ、㈱プランディット
［Kids & Family事業］
Kids & Family事業は主に以下のとおりです。
［介護・保育事業］
介護・保育事業は主に以下のとおりです。
［その他］
その他は主に以下のとおりです。
（その他主な関係会社）
㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
＜事業環境＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いたものの、各種感染症対策や行動制限の緩和、外国人観光客の受け入れ再開等により、経済活動は正常化に向け緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中で国内教育事業では、いわゆる「GIGAスクール構想」を背景とした学校教育及び家庭学習におけるデジタル化の進展や、STEAM教育などの教科学習以外への関心の高まり、また大学入試の早期化とそれに伴う入学前教育市場の拡大、それらに伴う顧客ニーズの多様化と学校現場の負担増、さらにはリスキルなどに代表される大学生及び社会人教育市場の活性化など、市場環境に劇的な変化が生じています。これにより、新たな教育事業の機会は拡大していますが、新規参入の企業も加わり競争が一段と激化しており、商品戦略やマーケティング手法等の変革が急務となっています。
Kids & Family事業では、中国における年間出生数の急激な減少や、コロナ禍でのロックダウン政策によるオンライン・デジタル教育市場の伸展等により事業環境が大きく変化していること、また国内においては、少子化の進行や働く女性の増加、及びデジタル学習の普及等に伴う顧客の志向・ニーズの多様化等を背景に、新規参入企業による競争も激化しており、国内教育事業同様、商品戦略やマーケティング手法等の変革が必要となってきています。
介護・保育事業では、コロナ禍において介護サービスの利用に関する顧客行動が停滞・抑制傾向で推移しており、感染症に対する予防と対処への継続的な取り組みが重要となっています。一方で、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズは拡大することが予想される中で、介護職の有効求人倍率は高水準での推移が続いており、人材確保が業界全体の課題となっています。
＜当期の業績＞
当期の当社グループの連結業績は、前期比減収増益となりました。
減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増や、介護・保育事業において高齢者向けホーム及び住宅数の拡大による増収があったものの、2022年２月14日付でBerlitz（ベルリッツ） Corporationの全株式を譲渡したことに伴い、同社の前期の売上高200億７千４百万円が剥落したこと、「進研ゼミ」及び中国と国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益及び経常利益の増益の主な要因は、介護・保育事業における光熱費、販促費等の増加による減益があったものの、「進研ゼミ」における販売費の効率化や前期に実施した教科書改訂対応のための費用の剥落、及びBerlitz Corporationの前期の営業損失27億９千９百万円の剥落があったことです。
親会社株主に帰属する当期純利益の増益の主な要因は、前期に計上したBerlitz Corporationの株式譲渡による関係会社株式売却損95億７千万円の剥落があったことです。
なお、2023年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は221万人と、前年同月比29万人の減少となりました。
＜セグメントの業績＞
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]
減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
増益の主な要因は、減収による減益があったものの、「進研ゼミ」における販売費の効率化や前期に実施した教科書改訂対応のための費用の剥落等の費用減があったことです。
なお、2023年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は160万人と、前年同月比14万人の減少となりました。
減収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響があったものの、中国のゼロコロナ政策により事業活動を一時停止したこと等により中国の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったこと、及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、国内教育事業との間で販売費の負担額の見直し等による増益があったものの、減収による減益があったことです。
なお、2023年４月の国内及び海外における通信教育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は149万人と、前年同月比30万人の減少となりました。（ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。）
増収の主な要因は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による入居率回復の遅れがあったものの、入居介護サービス事業において高齢者向けホーム及び住宅数を前期比９ホーム拡大したこと、及び保育園・学童運営事業において保育園・学童クラブを前期比６拠点拡大したことによる顧客増があったことです。
減益の主な要因は、天然資源価格等の高騰による光熱費、及び営業施策の強化に伴う販促費等の増加があったことです。
(販売実績)
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．当連結会計年度より、「国内教育事業」の販売実績の集計方法を変更しております。「国内教育事業」の「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更し、「塾・教室事業」及び「大学・社会人事業」を別掲しております。この変更に伴い、前期についても組替えを行っております。
３．当連結会計年度より、「介護・保育事業」を「入居介護サービス事業」と「その他」に区分しております。この変更に伴い、前期についても組替えを行っております。
４．「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、前期の同社の販売実績は、第３四半期連結累計期間の末日までを計上しております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
(Kids & Family事業の概要)
「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、上記の連結会計年度の延べ在籍数は、１月から12月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、5,415億６千万円と、前期比0.2％、９億６千１百万円増加しました。
流動資産は、2,656億２千６百万円と、前期比3.3％、90億３千２百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,630億９千９百万円と、前期比4.0％、62億９千１百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、375億５千２百万円と、前期比5.1％、20億２千９百万円減少しました。この減少は、主にのれん、ソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、752億８千１百万円と、前期比8.2％、57億３千１百万円増加しました。この増加は、主に投資有価証券、繰延税金資産の増加によるものです。
セグメントごとの資産を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の資産は、1,954億１千７百万円と、前期比3.7％、75億２千９百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金、預け金等による流動資産のその他、商品及び製品の減少によるものです。
Kids & Family事業の資産は、621億２千万円と、前期比6.8％、44億９千６百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。
介護・保育事業の資産は、2,126億３千９百万円と、前期比6.4％、127億８千１百万円増加しました。この増加は、主にリース資産、現金及び預金の増加によるものです。
その他の資産は、99億９千３百万円と前期比1.1％、１億１千５百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、預け金等による流動資産のその他の減少等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の総負債は、3,803億５百万円と、前期比1.1％、41億２千９百万円減少しました。
流動負債は、1,686億７千７百万円と、前期比6.4％、115億円減少しました。この減少は、主に前受金、未払金の減少によるものです。
固定負債は、2,116億２千８百万円と、前期比3.6％、73億７千万円増加しました。この増加は、長期借入金の減少があったものの、リース債務、受入入居金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、1,612億５千４百万円と、前期比3.3％、50億９千１百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、106億８千７百万円減少し、1,035億４千７百万円（前期比9.4％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、221億４千４百万円の資金の獲得となりました。これは、法人税等の支払額79億１千５百万円、前受金の減少74億９千９百万円等があったものの、非資金費用である減価償却費194億３千２百万円、税金等調整前当期純利益147億９百万円があったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が23億２千１百万円減少（前期比9.5％収入減）しておりますが、主に、税金等調整前当期純利益が89億８千８百万円の増益、受入入居金の増減額の増加等によるその他の資産・負債の増減額が82億１百万円の収入増となったものの、前受金の増減額が97億２千９百万円の収入減、関係会社株式売却損が94億７千４百万円の減少となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは189億７千１百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出82億６千４百万円、有形固定資産の取得による支出42億２百万円、投資有価証券の取得・売却による収支40億２千５百万円の支出、有価証券の取得・売却による収支14億９千８百万円の支出となったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が、283億８千７百万円減少（前期比59.9％支出減）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が125億６千８百万円の収入増、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得・売却による支出が106億３千７百万円の支出減となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは146億１千７百万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額53億１百万円、長期借入金の返済による支出50億６千７百万円、リース債務の返済による支出37億３千１百万円があったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が54億９千万円増加（前期比60.2％支出増）しておりますが、主に、長期借入金の返済による支出が48億１千９百万円の支出増となったことによるものです。
当社グループは、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これに代えて、売上高及びグループ規模と比較的関連性が強いと認められる国内教育事業における進研ゼミ会員の延べ在籍数、Kids & Family事業におけるこどもちゃれんじの延べ在籍数、介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数を「(1)経営成績」に販売実績と合わせて記載しております。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当連結会計年度において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第一部 第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第一部 第５ 経理の状況 ２(1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。