E04939 Japan GAAP
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が減少し、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。また、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあります。一方で、欧米経済の減速懸念がある中、国内外の金利差等に起因する為替相場の変動や、ロシア・ウクライナや中東地域の情勢悪化によるエネルギー価格の変動、中国経済の停滞の継続など、先行きの不透明感が増しています。
このような環境の中、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収、営業利益は増益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
減収の主な要因は、介護・保育事業における入居率の改善及び新規拠点開設に伴う顧客数の増加、「進研ゼミ」における価格改定、塾・教室事業の生徒数の増加、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増等による増収があったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益の増益の主な要因は、減収による減益があったものの、介護・保育事業の増収による増益、及び台湾の「こどもちゃれんじ」において前期に実施した事業整理による収益性の改善があったことです。
経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の減益の主な要因は、営業利益の増益があったものの、前期に計上した投資事業組合運用益及び投資有価証券売却益の剥落、及び中国の「こどもちゃれんじ」におけるリストラクチャリングに伴う特別損失を計上したことです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]
減収の主な要因は、「進研ゼミ」における価格改定や塾・教室事業の生徒数の増加、学校向け教育事業の受注増による増収があったものの、「進研ゼミ」及び「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、入居介護サービス事業において、入居率の改善、及び高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比１ホーム拡大したことに伴う顧客数の増加があったことです。
増益の主な要因は、増収によるものです。
[大学・社会人事業]
増収の主な要因は、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業において顧客数の増加があったことです。
減益の主な要因は、増収による増益があったものの、㈱進研アドにおける商品サービス構成の見直しによる減益があったことです。
[その他]
減収の主な要因は、中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数の減少があったことです。
増益の主な要因は、減収による減益があったものの、台湾の「こどもちゃれんじ」において前期に実施した事業整理による収益性の改善があったことです。
（販売実績）
事業の種類別セグメントに関連付けた販売実績は、「(1)経営成績」のセグメントの業績をご参照ください。
また、事業別の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。
当中間連結会計期間の総資産は、4,952億７千８百万円と、前連結会計年度に比べ6.3％、331億１千３百万円減少しました。
流動資産は、2,281億１千５百万円と、前連結会計年度に比べ11.7％、301億３千４百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,667億５千６百万円と、前連結会計年度に比べ0.5％、８億６千万円増加しました。
無形固定資産は、352億３千５百万円と、前連結会計年度に比べ2.8％、10億２千５百万円減少しました。この減少は、主にのれん、ソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、651億７千万円と、前連結会計年度に比べ4.1％、28億１千４百万円減少しました。この減少は、主に投資有価証券、繰延税金資産の減少によるものです。
当中間連結会計期間の総負債は、3,304億９千３百万円と、前連結会計年度に比べ8.9％、322億１千８百万円減少しました。
流動負債は、1,255億８千６百万円と、前連結会計年度に比べ22.1％、356億６千２百万円減少しました。この減少は、主に前受金、未払金、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、2,049億７百万円と、前連結会計年度に比べ1.7％、34億４千３百万円増加しました。この増加は、主に受入入居金、リース債務の増加によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は、1,647億８千４百万円と、前連結会計年度に比べ0.5％、８億９千４百万円減少しました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、158億７百万円減少し、983億３百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、315億８千６百万円の資金の獲得となりました。これは、未収入金の減少384億９千８百万円があったこと等によるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の獲得が23億５千６百万円減少（前年同期比6.9％収入減）しておりますが、主に、当中間連結会計期間において、未払金の増減額が32億２千万円の支出増となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは413億３百万円の資金の支出となりました。これは、貸付けによる支出341億８千４百万円があったこと等によるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が313億７千８百万円増加（前年同期比316.2％支出増）しておりますが、主に、貸付けによる支出が341億８千４百万円の支出増となったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは63億７千８百万円の資金の支出となりました。これは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出40億円、リース債務の返済による支出21億１千２百万円があったこと等によるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が63億６千４百万円増加（前年同期比44,976.1％支出増）しておりますが、主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億９千３百万円の収入減となったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９億１百万円であります。
当中間連結会計期間において、十分な資金を保持しており、MBO（マネジメント・バイアウト)による資金状況の変化、インフレ、利上げ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応する予定です。