E04939 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴う経済活動の正常化が一段と進み、またインバウンド需要の回復等も相まって、企業活動及び個人消費行動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念、及び欧米の金融引き締め政策等に起因する円安の継続等、景気動向の先行きについては依然不透明な状況にあります。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。
減収の主な要因は、介護・保育事業における新規拠点開設に伴う顧客数の増加及び価格改定、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増等による増収があったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益及び経常利益の減益の主な要因は、減収によるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益の減益の主な要因は、経常利益の減益に加え、台湾におけるこどもちゃれんじ講座事業の事業整理損の計上等によるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]
減収の主な要因は、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、学校向け教育事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、入居介護サービス事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比５ホーム拡大したこと等に伴う顧客数の増加、及び価格改定による増収があったことです。
増益の主な要因は、増収によるものです。
[大学・社会人事業]
増収の主な要因は、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業において顧客数の増加等による増収があったことです。
減益の主な要因は、増収による増益があったものの、同事業におけるマーケティング強化等の費用増があったことです。
減収の主な要因は、直島事業における宿泊施設等の利用者数の増加による増収があったものの、2023年７月１日付で㈱ベネッセインフォシェルを㈱ベネッセコーポレーションに吸収合併したことに伴い、同社の業績は第１四半期連結累計期間の末日までを計上していること、及び中国事業における延べ在籍数の減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
（販売実績）
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業及び国内こどもちゃれんじ講座事業の概要）
「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。また、国内教育事業の「こどもちゃれんじ」は、日本における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の国内における延べ在籍数は次のとおりであります。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
（海外こどもちゃれんじ講座事業の概要）
その他の「こどもちゃれんじ」は、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。海外こどもちゃれんじ講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、上記の第３四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から９月における延べ在籍数となっております。
(2)財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は、5,212億７千９百万円と、前連結会計年度に比べ3.7％、202億８千万円減少しました。
流動資産は、2,375億２千９百万円と、前連結会計年度に比べ10.6％、280億９千６百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,671億９千万円と、前連結会計年度に比べ2.5％、40億９千１百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、364億６千１百万円と、前連結会計年度に比べ2.9％、10億９千１百万円減少しました。この減少は、主にソフトウエア、のれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、800億９千７百万円と、前連結会計年度に比べ6.4％、48億１千６百万円増加しました。この増加は、繰延税金資産の減少があったものの、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の総負債は、3,525億４千９百万円と、前連結会計年度に比べ7.3％、277億５千６百万円減少しました。
流動負債は、1,231億４千６百万円と、前連結会計年度に比べ27.0％、455億３千万円減少しました。この減少は、主に前受金、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金の減少によるものです。
固定負債は、2,294億２百万円と、前連結会計年度に比べ8.4％、177億７千３百万円増加しました。この増加は、主に長期借入金、リース債務の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、1,687億３千万円と、前連結会計年度に比べ4.6％、74億７千６百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、121億３千４百万円増加し、1,156億８千２百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは266億１百万円の資金の獲得となりました。これは、前受金の減少315億７千８百万円等があったものの、未収入金の減少343億８千８百万円、税金等調整前四半期純利益153億４千万円、非資金費用である減価償却費141億５千７百万円があったこと等によるものです。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が33億５百万円増加（前年同期比14.2％収入増）しておりますが、主に、当第３四半期連結累計期間において、未払金の増減額が26億３千２百万円の支出減となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは113億３千８百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出が62億３千万円、投資有価証券の取得・売却による収支が34億２百万円の支出となったこと等によるものです。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が90億２千９百万円増加（前年同期比391.1％支出増）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が74億９千９百万円の収入減となったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは40億４千５百万円の資金の支出となりました。これは、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億６百万円の収入増となったものの、配当金の支払額57億７千７百万円、リース債務の返済による支出27億９千７百万円となったこと等によるものです。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が45億９千８百万円減少（前年同期比53.2％支出減）しておりますが、主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億５千８百万円の収入増となったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13億６千３百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。