イオンディライト株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１．経営成績等の状況

（１） 経営成績に関する説明

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）の業績は、売上高が3,379億29百万円（対前年比104.0％）、営業利益164億29百万円（同107.8％）、経常利益166億33百万円（同107.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益115億24百万円（同107.6％）となり増収増益、営業利益、経常利益は過去最高益となりました。

　売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、人件費や外注費、原材料費等の原価上昇に伴う単価見直しの推進により増収となりました。セグメント別では、自動販売機を除く６事業で増収となりました。

　営業利益は、売上高の拡大に加え、売上総利益率の改善や販売管理費の適切なコントロールにより売上高の伸び率を上回る増益となりました。セグメント別では、全７事業で増益となりました。

（２） 当連結会計年度における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

＜セグメント利益＞

＜設備管理事業＞

　設備管理事業は、売上高753億81百万円（対前年比108.4％）、セグメント利益61億59百万円（同104.2％）となりました。同事業では、お客さまからの引き合い増加に対応した人材確保により原価が増加したものの、継続契約の新規受託や既存管理物件における契約外業務の受託拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。

＜警備事業＞

　警備事業は、売上高533億45百万円（対前年比104.8％）、セグメント利益31億58百万円（同101.6％）となりました。同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの施設警備の新規受託等により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。

＜清掃事業＞

　清掃事業は、売上高718億75百万円（対前年比102.1％）、セグメント利益55億38百万円（同104.9％）となりました。同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの、継続契約の新規受託の寄与等により、原価上昇分の影響を吸収したことで増収増益となりました。

＜建設施工事業＞

　建設施工事業は、売上高607億94百万円（対前年比102.7％）、セグメント利益54億95百万円（同103.2％）となりました。同事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事の受託拡大に加え、工事体制強化により大型複合施設のフロア改修や外資系メーカーの研究所リニューアル等、大型工事を複数受託したことにより増収増益となりました。また、各工事における仕様や工程の最適化により収益性を改善しました。

＜資材関連事業＞

　資材関連事業は、売上高482億９百万円（対前年比104.1％）、セグメント利益26億20百万円（同112.8％）となりました。同事業では、各種資材の受注拡大を推進し増収となりました。また、原材料費や物流費が上昇傾向にある中、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映や配送効率の向上を通じた物流費の抑制に取り組み収益性を改善したことで大幅な増益となりました。

＜自動販売機事業＞

　自動販売機事業は、売上高93億円（対前年比96.7％）、セグメント利益13億１百万円（同100.9％）となりました。同事業では、取扱高が減少したものの不採算機撤去等により収益性が改善し減収増益となりました。

＜サポート事業＞

　サポート事業は、売上高190億23百万円（対前年比101.1％）、セグメント利益15億60百万円（同286.2％）となりました。施設管理に付随するサービスや旅行関連事業等により構成される同事業では、2019年に判明した旧連結子会社による不適切会計処理問題やコロナ禍をはじめとする過去数年にわたる事業環境の変化に伴うマイナス影響を払拭し、収益構造を適正化したことにより増収増益となりました。

（３） キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加し、712億４百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお

りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上162億60百万円、減価償却、減損損失及びのれん償却41億68百万円、売上債権の増加39億10百万円、法人税等の支払34億15百万円により、137億93百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出154億35百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入149億８百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出28億53百万円により、36億12百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払41億55百万円、自己株式の取得による支出27億90百万円により、72億８百万円の支出となりました。

（４） 生産、受注及び販売の実績

①  生産実績及び受注実績

　当社の業務内容は、ファシリティマネジメント事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。

②  販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１） 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ131億９百万円（4.0％）増加し、3,379億29百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業22.3％、警備事業15.8％、清掃事業21.3％、建設施工事業18.0％、資材関連事業14.3％、自動販売機事業2.7％、サポート事業5.6％となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

  当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ105億86百万円（3.8％）増加し、2,927億93百万円、販売費及び一般管理費は13億28百万円（4.9％）増加し、287億６百万円となりました。

  これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ11億94百万円（7.8％）増益の164億29百万円となりました。

③  経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ11億50百万円（7.4％）増益の166億33百万円となりました。

  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失３億２百万円等の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ６億81百万円（4.4％）増益の162億60百万円となりました。

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ１億50百万円減少し、46億22百万円となりました。

  これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億16百万円（7.6％）増益の115億24百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より19.59円増加し、239.29円となりました。

（２） 当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産

  総資産は、前連結会計年度末に比べ96億25百万円（6.0％）増加して1,698億82百万円となりました。

  これは主に現金及び預金の増加34億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権を合わせた売上債権の増加45億８百万円、有価証券の増加４億97百万円、流動資産のその他の増加５億54百万円、投資有価証券の増加４億35百万円によるものであります。

②  負債

  負債は、前連結会計年度末に比べ33億83百万円（6.0％）増加して594億27百万円となりました。

  これは主に未払金の増加10億86百万円、賞与引当金の増加２億54百万円、流動負債のその他の増加２億78百万円、繰延税金負債の増加２億56百万円、固定負債のその他の増加４億96百万円、未払法人税等の増加８億60百万円によるものであります。

③  純資産

  純資産は、前連結会計年度末に比べ62億41百万円（6.0％）増加して1,104億54百万円となりました。

  これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上115億24百万円、配当の実施41億55百万円、自己株式の取得27億90百万円、その他の包括利益累計額の増加15億84百万円によるものであります。

（３） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況」(３）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（４） 資本の財源及び資金の流動性

①  資金需要

　当社グループが営むファシリティマネジメント事業は人的サービスを主としていることから、資金需要の主なものは人件費及び委託先へ支払う外注費用であります。

　また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、自動販売機及び清掃資機材等の器具備品並びにシステムソフトウェアであります。

②  財務政策

　当社グループの事業活動に必要な資金については、自己資金にて賄うことを基本としております。

（５） 目標とする経営指標の状況

　当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるように努めます。

　また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、当面は12％水準を意識してまいります。

　なお、2025年２月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.9％であります。

（６） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。