E04933 Japan GAAP
前期
143.3億 円
前期比
95.1%
株価
2,460 (04/26)
発行済株式数
20,700,000
EPS(実績)
184.01 円
PER(実績)
13.37 倍
前期
761.1万 円
前期比
95.6%
平均年齢（勤続年数)
42.8歳（14.4年)
従業員数
67人（連結:536人)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。
上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、資本的関係以外に事業上の関係はありません。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され経済活動の再開の動きが見られました。しかしながら、長期化したウクライナ情勢による影響を受け、原材料価格の高騰や国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
一方で、大きく売上に寄与してきました国の施策であるi-Constructionの普及は継続しておりますが、後押しとなるIT導入補助金の対象主要事業の変更により、当社グループの主力事業である建設分野への影響は限定的となりました。
この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,630百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益5,583百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益5,643百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,809百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は6,089百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は2,068百万円（前年同期比16.6％減）で減収減益となりました。当連結会計年度は、同セグメントにおきまして主に保守サービス及び３Ｄカタログサイトの継続取引社数が堅調に推移し、ストックビジネスは伸長した一方で、昨今売上を牽引したIT導入補助金が、主要対象事業の変更により採択件数が減少し、売上への寄与は限定的となりました。その結果、製品販売が伸び悩み前年同期比減収にて推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会費等が増加し、前年同期比減益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は7,044百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,338百万円（前年同期比1.9％減）となりました。測量土木システム事業におきましては、国の施策であるi-Constructionへの移行は今もなお継続しており、IT導入補助金が売上増加に寄与してきました。昨年度と比較し今年度はIT導入補助金の主要対象事業の変更により採択件数が減少しましたが、主に保守サービス等のストックビジネスは順調に推移したことにより、採択率低下が及ぼす売上高減少への影響は限定的となりました。その結果、売上は前年同期比概ね同水準となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会費、販促関連費等が増加し、前年同期比減益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は497百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益は189百万円（前年同期比29.6％減）と前年同期比で減収減益となりました。昨年度は2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しており、今年度は2022年７月の参議院選挙にかかわる売上を計上しておりますが衆議院選挙に比べ売上規模が小規模であるため、減収減益となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より1,026百万円増加し18,053百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
営業活動により得られた資金は、2,981百万円（前連結会計年度は4,650百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益5,643百万円、減価償却費281百万円、未払消費税等の減少240百万円、法人税等の支払額2,713百万円等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、714百万円（前連結会計年度は188百万円の使用）となっております。主な要因としましては、投資有価証券の取得による支出703百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は、1,240百万円（前連結会計年度は1,033百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、26,743百万円となり、前連結会計年度末より2,149百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は5,059百万円となり、前連結会計年度末より570百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は21,683百万円となり、前連結会計年度末より2,719百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.1％となっております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され経済活動の再開の動きが見られました。しかしながら、長期化したウクライナ情勢による影響を受け、原材料価格の高騰や国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
一方で、大きく売上に寄与してきました国の施策であるi-Constructionの普及は継続しておりますが、後押しとなるIT導入補助金の対象主要事業の変更により、当社グループの主力事業である建設分野への影響は限定的となりました。
この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,630百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益5,583百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益5,643百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,809百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比809百万円減少の7,165百万円となっております。これは主に、先述の「IT導入補助金」の対象主要事業の変更により、当社グループの主力事業である建設分野への売上への影響は限定的となったことによります。しかしながらストックビジネスである保守サービスの売上高5,582百万円(前年同期比325百万円増)は堅調に契約数を伸ばしております。
選挙関連の売上高は、前年度2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しており、今年度は2022年７月の参議院選挙にかかわる売上を計上しておりますが衆議院選挙に比べ売上規模が小規模であるため、388百万円（前年同期比226百万円減）となっております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比31百万円増加の8,047百万円となっております。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことによる旅費及び展示会費等の増加に伴うものであります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の66.7％ (前年同期は69.0％)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比731百万円減少の5,583百万円となっております。
営業外損益では、営業外収益が69百万円となり、営業外費用では投資有価証券売却損を10百万円計上し、経常利益は前年同期比715百万円減少の5,643百万円となっております。
特別利益、特別損失は発生せず、法人税等1,834百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比413百万円減少の3,809百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、人材への投資が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
(売上高減の分析)
全体の売上高としまして、前年度14,331百万円、当年度13,630百万円となっており、当年度は700百万円(前年同期比4.9％減)と減少しております。建築システム事業の売上高が404百万円減少したこと、また、測量土木システム事業の売上高が64百万円減少、ITソリューション事業の売上高が232百万円減少したことによります。
(建築システム事業)
当連結会計年度における建築システム事業の売上高は、前年同期比404百万円減少の6,089百万円となっております。これは、先述の昨今売上を牽引したIT導入補助金が、主要対象事業の変更により採択件数が減少し、売上への寄与が限定的となったことによります。
営業費用は、前年同期比７百万円増加の4,020百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比412百万円減少の2,068百万円となっております。
(測量土木システム事業)
当連結会計年度における測量土木システム事業の売上高は、前年同期比64百万円減少の7,044百万円となっております。これは、先述の昨年度と比較し今年度はIT導入補助金の主要対象事業の変更により採択件数が減少しましたが、主に保守サービス等のストックビジネスは順調に推移したことにより、採択率低下が及ぼす売上高減少への影響は限定的となったことによります。
営業費用は、前年同期並の3,705百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比63百万円減少の3,338百万円となっております。
(ＩＴソリューション事業)
当連結会計年度におけるＩＴソリューション事業の売上高は、前年同期比232百万円減少の497百万円となっております。これは、先述の選挙における実施規模の差による影響であります。
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況 ４(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。
また2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、市場深堀やイノベーションの新規市場開拓を目標にさらなる成長に向け努めており、目標達成のためのCVC投資、また事業拡大を先導するためのR&D投資も行ってまいります。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資
・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金、CVC投資資金、R&D投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。