E04933 Japan GAAP
以下の文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）における当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高8,246百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益3,738百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益3,830百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,741百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は3,901百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,528百万円（前年同期比18.6％増)となりました。当中間連結会計期間は、住宅事業及び建材事業では、法改正により設計業務の負担が増す中、 業務効率化を支援する新機能への期待や、今後の制度改正への対応力を評価する声が高まり、新規顧客の獲得や既存顧客によるライセンス増設が進展しました。BIM事業では、2026年４月から開始予定のBIM確認申請制度への関心の高まりを背景に、BIM関連製品の新規導入も増加しました。
また、価格改定による単価改善効果が継続したことで、ストック型サービスも安定的に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は4,020百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は1,937百万円（前年同期比3.1％減）となりました。当中間連結会計期間は、測量・土木事業の３次元化の進展、国土交通省によるi-Construction推進や、国土地理院による作業規程の準則の一部改正を背景とした需要増加により売上が増加いたしました。また、価格改定による単価改善効果が継続したことで、ストック型サービスも安定的に推移しました。
しかしながら、製品売上が鈍化したことや管理業務委託費の増加により前年同期比で増収減益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は323百万円（前年同期比419.8％増）、営業利益は230百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。 当中間連結会計期間は、2025年７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しており前年同期比で増収増益となりました。
(投資事業)
当中間連結会計期間における営業損失は、運営経費による１百万円（前年同期は営業損失１百万円）となっております。
当中間連結会計期間末における総資産は34,118百万円となり、前連結会計年度末より1,074百万円増加しました。主な要因は、売上債権及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は6,359百万円となり、前連結会計年度末より417百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加によるものであります。
純資産は27,759百万円となり、前連結会計年度末より656百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.4％となっております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,853百万円減少し19,319百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,602百万円（前中間連結会計期間は2,857百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益2,999百万円、減価償却費181百万円、投資有価証券評価損830百万円、売上債権の増加額434百万円、前受金の増加462百万円、法人税等の支払額1,094百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,009百万円（前中間連結会計期間は636百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出272百万円、投資有価証券の取得による支出2,201百万円、投資有価証券の償還による収入1,500百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,446百万円（前中間連結会計期間は1,344百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、406百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出及び新規事業開発、②建設業のDX推進、③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境等への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組みに努めてまいります。
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は19,319百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。