株式会社ビケンテクノ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにて管理費等を着服する不正事案が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施し、2024年２月14日に調査委員会より調査報告書が提出されました。

　調査報告書の内容に基づき、当社は各マンション管理組合との示談交渉を行い損害賠償を進めておりますが、最終的な賠償金額については現段階では確定しておりません。なお、当該不正事案に係る損害賠償等の支出に備える引当金の繰入額及び調査関連費用等について不正関連損失として特別損失に計上しておりますが、今後、損害賠償額等に差異が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。2024年３月１日に開示した再発防止策に基づいた改善を全社を挙げて取り組んでおります。

　当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動が定着し、コロナ禍前への回復が進みました。しかし、人材採用難、人件費上昇、円安進行による物価上昇に起因する原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきています。

　このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業で急速な回復を見せ、フランチャイズ事業でも段階的に回復が進みました。加えて不動産事業において前期を上回る不動産売却が成立し、前期と比較して売上高は増加しましたが、人件費上昇等の影響もあり、経常利益は減少いたしました。また、固定資産の譲渡による特別利益が発生しましたが、上記の特別損失計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は38,371百万円（前期比10.6％増）、経常利益は2,448百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,310百万円（前期比21.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ビルメンテナンス事業）

　ビルメンテナンス事業では、アフターコロナによる経済活動が定着し、新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注が増加しました。一方、事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増やコロナ禍における特需等が減少したことや、人件費上昇の影響もあり、前期と比較して売上高は微増いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は29,361百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は3,205百万円（前期比7.3％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においても大口の不動産売却が成立し、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は5,634百万円（前期比91.2％増）、セグメント利益は802百万円（前期比19.4％増）となりました。

（介護事業）

　介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しておりますが、段階的に回復しつつあり、前期と比較して売上高は僅かに減少しましたが、セグメント損失が抑えられました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は903百万円（前期比0.7％減）、セグメント損失は65百万円（前期は78百万円のセグメント損失）となりました。

（フランチャイズ事業）

　フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ、ツタヤ等の店舗展開を行っておりましたが、ツタヤ店舗（１店舗）を2024年１月末に閉店いたしました。人の動きも戻ってきている中で、業績は段階的に回復しつつあり、前期と比較してセグメント売上が増加し、黒字化することができました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は1,103百万円（前期比11.4％増）、セグメント利益は50百万円（前期は38百万円のセグメント損失）となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業では、前期はコロナ禍の中で大きな影響を受けていましたが、アフターコロナの浸透により人々の移動が活性化し、前連結会計年度の終盤から急速に業績が回復してきており、前期と比較して売上高およびセグメント利益が大幅に増加しました。なお、３月29日には、資産の効率化及び財務体質の更なる向上を図るため、運営していた３ホテルの内、ベルケンホテル東京を売却いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は1,022百万円（前期比108.0％増）、セグメント利益は279百万円（前期は75百万円のセグメント損失）となりました。

（その他事業）

　その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを活かした関連商品の販売事業等を行っております。連結子会社で製造販売している除菌水売上のコロナ禍特需はなくなり、フードコート運営事業において客足の回復がみられたものの、前期との比較では売上高は僅かの増加となり、セグメント損失は拡大しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は346百万円（前期比0.2％増）、セグメント損失は33百万円（前期は19百万円のセグメント損失）となりました。

　また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、41,182百万円となりました。これは主に、販売用不動産の減少及び現金及び預金の増加によるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、20,376百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加と不正関連損失引当金の計上によるものです。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、20,806百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,991百万円増加し10,779百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は3,506百万円(前期は2,530百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,521百万円(前期は2,490百万円)と棚卸資産の減少額2,225百万円(前期は786百万円の減少)によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は82百万円(前期は60百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3,312百万円(前期は75百万円)、有形固定資産の取得による支出2,397百万円(前期は300百万円)及び定期預金の預入による支出1,035百万円(前期は35百万円)によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は604百万円(前期は1,959百万円の資金の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額280百万円（前期は1,686百万円の減少）によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績及び受注実績

当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。

　なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2023年５月13日に公表した2024年３月期の連結業績予想値から、売上高は上回りましたが営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下回る結果となりました。これは当連結会計年度において、アフターコロナによる経済活動が定着しコロナ禍前への急速な回復が進む中、人材採用難、人件費上昇、円安進行による物価上昇に起因する原価・経費負担増等の影響があったこと、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにおいて管理費等を着服する不正事案が発覚しその特別損失を計上したことが主な要因であります。

　中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますＲＯＥ（自己資本利益率）10％及び営業利益率10％につきましては、当連結会計年度のＲＯＥが6.5％、営業利益率が5.6％となり、未だ道半ばであります。人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、コロナ禍を機に加速した産業構造の変化に順応した事業展開を図り安定的な利益を確保するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともＲＯＥ及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況、３　事業等のリスク」をご参照下さい。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力３行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中で新規事業やＭ＆Ａ等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。