E04932 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにおいて管理費等を着服する不正行為が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施いたしました。
当社は各マンション管理組合との和解交渉に基づき損害賠償を行う方針でありますが、最終的な賠償金額については現段階では確定しておりません。なお、当該不正事案に係る損害賠償等の支出に備える引当金の繰入額及び調査関連費用等について不正関連損失として特別損失に計上しておりますが、今後、損害賠償額等に差異が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。再発防止に向け全社を挙げて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動が定着しつつあり、コロナ禍前への回復が見られます。しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきています。
このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業で急速な回復を見せ、フランチャイズ事業でも段階的に回復が進みましたが、不動産事業では不動産売却が成立したものの前期の実績には及ばなかったことや、人件費上昇等の影響もあり、前年同期と比較して売上高、経常利益が減少し、上記の特別損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,526百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は1,442百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同期は1,143百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、アフターコロナによる経済活動が定着しつつあり、新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注が増加しました。一方、事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増やコロナ禍における特需等が減少したことや、人件費上昇の影響もあり、前年同期と比較して売上高は微増いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,614百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は2,385百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第３四半期連結累計期間においても不動産売却が成立しましたが、前年同期の実績には及ばず、売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,391百万円（前年同期比38.9％減）、セグメント利益は303百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しておりますが、段階的に回復しつつあり、前年同期と比較して売上高が増加し、セグメント損失が抑えられました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は680百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失は47百万円（前年同期は61百万円のセグメント損失）となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ、ツタヤ等の店舗展開を行っておりましたが、ツタヤ店舗（１店舗）は2024年１月末に閉店いたしました。人の動きも戻ってきている中で、業績は段階的に回復しつつあり、前年同期と比較してセグメント売上が増加し、黒字化することができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は837百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業は、アフターコロナの浸透により人々の移動が活性化し、前連結会計年度の終盤から急速に業績が回復してきており、前年同期と比較して売上高およびセグメント利益が大幅に増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は748百万円（前年同期比156.5％増）、セグメント利益は194百万円（前年同期は109百万円のセグメント損失）となりました。
⑥ その他事業
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。連結子会社で製造販売している除菌水売上のコロナ禍特需はなくなり、フードコート運営事業において客足の回復がみられたものの、前年同期と比較して売上高は増加しましたが、セグメント損失は拡大しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は254百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加し、42,779百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加と土地、建物等固定資産の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,798百万円増加し、23,366百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、19,413百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金支払によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結会計期間において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにおいて管理費等を着服する不正行為が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施いたしました。
当社は各マンション管理組合との和解交渉に基づき損害賠償を行う方針でありますが、最終的な賠償金額については現段階では確定しておりません。なお、当該不正事案に係る損害賠償等の支出に備える引当金の繰入額及び調査関連費用等について不正関連損失として特別損失に計上しておりますが、今後、損害賠償額等に差異が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。再発防止に向け全社を挙げて取り組んでまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。