株式会社ダイセキ（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られましたが、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料やエネルギー価格の上昇等や、半導体部品不足による顧客の生産調整の実施による影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、外注費削減等により採算は改善され、経常利益率も前年同期比で向上いたしました。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、株式会社ダイセキでは増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、公共投資は底堅く推移し、民間企業の建設投資は徐々に持ち直しの傾向が見られましたが、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクに対する不安等、引続き注視が必要な状況となりました。このような背景のもと、引続き、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。

廃石膏ボードリサイクル事業は、売上及び営業利益は前年同期比増加となり、一年を通じて好調に推移しましたが、主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、大規模インフラ整備案件の売上が当初計画と比較して大幅に下回り、また、運賃高騰等の影響が利益を圧迫したため減収減益となりました。

株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は大きく改善し、増収増益を確保いたしました。

システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、上期にみられた工事の完了が遅れる状況も下期に改善され、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。

また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高58,572百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益12,711百万円(同1.7％減)、経常利益13,060百万円(同0.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,666百万円(同3.4％増)となりました。

また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し100,145百万円となりました。これは主に現金及び預金6,299百万円、有価証券300百万円が減少したものの、有形固定資産4,270百万円、投資有価証券1,354百万円、長期預金1,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)766百万円が増加したこと等によります。負債は15,719百万円と前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に短期借入金1,370百万円、電子記録債務437百万円が増加したものの、長期借入金891百万円、１年内返済予定の長期借入金340百万円、未払法人税等616百万円が減少したこと等によります。純資産は84,426百万円と前連結会計年度末に比べ982百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により4,854百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が5,560百万円、非支配株主持分が441百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得9,919百万円、投資活動による資金の支出8,300百万円、財務活動による資金の支出8,031百万円により、前連結会計年度末に比べ6,412百万円減少し、当連結会計年度末には27,502百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額4,434百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益13,011百万円、減価償却費2,390百万円等により、総額では9,919百万円の収入(前年同期比15.2％減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入506百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出6,130百万円、投資有価証券の取得による支出1,890百万円、定期預金の預入による支出1,239百万円等により、総額では8,300百万円の支出(前年同期比116.8％増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出4,902百万円、配当金の支払額3,104百万円等により、総額では8,031百万円の支出(前年同期比5.3％増)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．処理実績等にて記載しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりません。

しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の回収可能生の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し100,145百万円となりました。これは主に現金及び預金6,299百万円、有価証券300百万円が減少したものの、有形固定資産4,270百万円、投資有価証券1,354百万円、長期預金1,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)766百万円が増加したこと等によります。負債は15,719百万円と前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に短期借入金1,370百万円、電子記録債務437百万円が増加したものの、長期借入金891百万円、１年内返済予定の長期借入金340百万円、未払法人税等616百万円が減少したこと等によります。純資産は84,426百万円と前連結会計年度末に比べ982百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により4,854百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が5,560百万円、非支配株主持分が441百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(経営成績の分析)

当連結会計年度の売上高は58,572百万円(前連結会計年度は56,867百万円)となり、1,704百万円増加いたしました。また、売上原価は38,975百万円(前連結会計年度は37,629百万円)となり、1,345百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響、半導体部品不足による顧客の生産調整の実施による影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、外注費削減等により採算は改善となったことによります。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、当社のリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価はさらに高まってまいりました。こうした背景を受け、中長期的な成長に向けた大型の設備投資に着手し、また営業活動においても、新型コロナウイルスによる制約が緩やかに緩和されたことにより、積極的な営業展開が徐々に可能となったことによります。

販売費及び一般管理費は6,886百万円(前連結会計年度は6,297百万円)となり、588百万円増加いたしました。これは主に支払手数料及び人件費等が増加したためであります。

これらの結果、営業利益は12,711百万円(前年同期比1.7％減)、経常利益は13,060百万円(同0.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,666百万円(同3.4％増)、ＲＯＥ(自己資本利益率)は11.3％(前連結会計年度は11.1％)となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。

これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。

⑤　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは11.3％(前連結会計年度は11.1％)となりました。引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。