売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04931 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、世界的な政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、大幅な円安等の為替変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料やエネルギー価格の高騰による処理原価の上昇や、半導体業界等の生産回復の遅れによる影響を受けたものの、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、国内各エリアにおいてシェアアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、株式会社ダイセキでは、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しておりますが、原材料価格の高騰や建設技術者・労働者不足等の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、土壌汚染調査・処理事業については、継続して高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力したことにより、中京・関東・関西エリアでの大規模土壌処理案件が業績に大きく貢献しました。また、廃石膏ボードリサイクル事業は、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州両社とも廃石膏ボード入荷量が堅調に推移いたしました。なお、2023年4月5日付で全株式を取得し、連結子会社化した株式会社杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業の経営成績を第2四半期連結会計期間より反映しております。

株式会社ダイセキMCRが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は計画より大きく改善し、計画比では売上・利益共に上回りました。

システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、天候不良・大雨等の影響で工事の完了が当初計画より遅れたため、売上・利益共に計画を若干下回りました。

また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高53,615百万円(前年同四半期比21.7%増)、営業利益11,944百万円(同21.5%増)、経常利益12,142百万円(同20.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,398百万円(同11.2%増)と増収増益を確保し、第3四半期としてはいずれも過去最高の業績となりました。

 

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

②財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は106,142百万円と前連結会計年度末に比べ5,997百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,501百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,490百万円、有形固定資産が1,945百万円、長期預金が1,001百万円、顧客関連資産が903百万円、のれんが752百万円それぞれ増加したことによります。負債は18,976百万円と前連結会計年度末に比べ3,257百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,300百万円減少したものの、長期借入金が2,249百万円、支払手形及び買掛金が1,574百万円、一年内返済予定の長期借入金が352百万円それぞれ増加したことによります。純資産は87,165百万円と前連結会計年度末に比べ2,739百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により2,390百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が4,444百万円、非支配株主持分が729百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。