株式会社テーオーホールディングス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の活性化が一層進んだことなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、2023年度を初年度とする中期経営計画（2023年６月～2026年５月）を策定し、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げる取り組みを進めてまいりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し17,830百万円となりました。主な要因としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が183百万円増加した一方、賃貸用資産が307百万円、土地が266百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて1,903百万円減少し17,224百万円となりました。主な要因としましては、債務保証損失引当金が290百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が114百万円、短期借入金が1,778百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し605百万円となっております。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高が25,605百万円（前期比3.4％減）、営業利益306百万円（前期比51.3％増）、経常利益221百万円（前期比327.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円（前期は521百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（木材事業）

世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については下落傾向が続いた後、低調に推移しております。

売上高については、住宅着工件数及び設備投資の減少により木材需要が減退しており前期を下回りました。利益面においても、売上高の減少に伴い売上総利益が縮小し、営業利益は前期を下回りました。

この結果、売上高は3,956百万円（前期比17.5％減）、営業利益は38百万円（前期比71.3％減）となりました。

（流通事業）

　新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの低下に加え、天候不順により年間を通して厳しい状況で推移しました。売上高については、ホームセンター事業において季節商品の販売が減少し、前連結会計年度に実施した携帯電話代理店業の事業譲渡及び2023年８月にテーオーデパート本館を閉店したことにより前期を下回りました。営業利益は事業譲渡及び店舗閉店等の要因により販売管理費が減少したことにより黒字転換しており、前期を上回りました。

　この結果、売上高は8,613百万円（前期比11.3％減）、営業利益は185百万円（前期は78百万円の損失）となりました。

（建設事業）

民間建築において資材価格高騰から設備投資を様子見する動きが続いておりましたが、厳しい環境の中でも営業エリアを拡大するなどして受注は順調に推移しました。売上高については、仕掛中の物件が完工となったことにより前期を上回ったものの、資材価格、人件費高騰による原価上昇に伴い利益率が低下したことで営業利益は前期を下回りました。

この結果、売上高は2,613百万円（前期比42.3％増）、営業利益は20百万円（前期比53.4％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

賃貸物件の稼働率は向上していますが、賃貸資産の売却により、売上高・利益面ともに前期を下回りました。

この結果、売上高は297百万円（前期比6.8％減）、営業利益は132百万円（前期比15.9％減）となりました。

（自動車関連事業）

新車販売において車両供給不足が徐々に解消されたことにより販売台数が増加し、新車販売単価が上昇したことに加え、メンテナンスなどのサービスも順調に推移したことにより、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

この結果、売上高は9,790百万円（前期比3.8％増）、営業利益は153百万円（前期比7.4％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ668百万円減少し474百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は734百万円（前期は873百万円の獲得）で、主に有形固定資産売却益273百万円等により資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益190百万円、減価償却費533百万円、棚卸資産の減少額386百万円、債務保証損失引当金の増加額290百万円により資金が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は616百万円（前期は287百万円の使用）で、主に有形固定資産の売却による収入が875百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は2,019百万円（前期は189百万円の使用）で、主に長期借入による収入が1,650百万円あったものの、短期借入金の純減少額が1,949百万円及び長期借入金の返済による支出が1,552百万円あったことなどによるものであります。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

(2)受注及び販売の実績

　①受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。

２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは建設事業における新規受注が増加したものであります。

　②販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。

　②当連結会計年度の経営成績等の分析

　　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

　③当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し17,830百万円となりました。主な要因としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が183百万円増加した一方、賃貸用資産が307百万円、土地が266百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて1,903百万円減少し17,224百万円となりました。主な要因としましては、債務保証損失引当金が290百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が114百万円、短期借入金が1,778百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し605百万円となっております。

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。

これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。

　⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。

　　また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　⑥経営戦略の状況と見通し

    当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。

    なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。