株式会社テーオーホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に背景に、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクや米国の関税政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「TO PLAN 2026」の目標達成に向け、コア事業を中心に業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が11,751百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益98百万円（前年同期比53.4％減）、経常利益25百万円（前年同期比83.6％減）、親会社株主に帰属する中間純損失29百万円（前年同期は69百万円の利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(木材事業)

　全国的に資材価格の高騰等による住宅価格の上昇が続いており、消費者の購入意欲低下に改善が見られず、特に主要商圏である東北以北エリアの住宅着工数は低調に推移しました。上記の影響により、売上高・営業利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

　この結果、売上高は1,602百万円(前年同期比10.9％減)、営業損失は７百万円(前年同期は７百万円の利益)となりました。

(流通事業)

　物価上昇による消費マインドの低下に加え、天候不順等などの厳しい環境下にありましたが、売上高は前年同期から微減で推移し、利益面については粗利率の改善により前年同期を若干上回る結果となりました。

　この結果、売上高は4,066百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は122百万円(前年同期比1.6％増)となりました。

(建設事業)

　建築部門においては、道内広域からの民間建築を中心に前年を上回る受注を確保しておりますが、当中間連結会計期間に関しては完工時期の影響により、売上高・営業利益とも前年同期を下回る結果となりました。

　この結果、売上高は1,550百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は19百万円（前年同期比63.2％減）となりました。

(不動産賃貸事業)

　物件譲渡の影響で前年同期に比べ売上高は減少しましたが、賃貸物件の稼働率は堅調に推移しております。また、利益面に関しては原価・販管費等コストの削減が進み前年同期を上回る結果となりました。

　この結果、売上高は116百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は75百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

（自動車関連事業）

　新車・中古車販売台数が共に減少したことで売上高は前年同期を下回りました。利益面では車検・整備等のサービス部門において経費削減にも取り組みましたが、売上高減少の影響は大きく前年同期を下回る結果となりました。

　この結果、売上高は4,252百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は29百万円（前年同期比58.7％減）となりました。

（2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ222百万円減少し16,780百万円となりました。主な要因としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が173百万円増加した一方、現金及び預金が165百万円、建物及び構築物が78百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ173百万円減少し16,229百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が211百万円増加した一方、短期借入金が227百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ49百万円減少し550百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し518百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は111百万円（前年同期は241百万円の使用）で、主に前受金が93百万円減少及び売上債権及び契約資産が149百万円増加したものの、棚卸資産が177百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は184百万円（前年同期は204百万円の使用）で、主に有形固定資産の売却による収入が22百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が196百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は92百万円（前年同期は695百万円の獲得）で、主に短期借入金の純増加額が112百万円及び長期借入れによる収入が1,130百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,258百万円あったことなどによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。