株式会社ストライダーズ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況に関する認識

当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、新規事業戦略の検討や既存事業における経営の効率化等に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は売上高7,371百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益143百万円(前年同期は営業損失33百万円)、経常利益232百万円(前年同期比13.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円(前年同期比30.0％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業は前年同期比で、管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、サブリース契約の中途解約とそれに伴う新規テナントとの契約締結が増加し、関連する手数料収入が増加する一方、サブリース賃料収入の粗利益が減少傾向にあるため、増収は確保したものの、売上総利益の増加は微増に留まりました。また、不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が引き続き減少したことから、売上、売上総利益とも大きく減少しました。その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は5,906百万円（前年同期比3.4％減）となり、営業利益は引き続き販管費の抑制に努めたものの171百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、業績としては堅調に推移しております。他方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、当連結会計年度の新型コロナウイルス変異株の感染状況に対する一般社会の受けとめ方が変化したこと、また、10月から政府による全国規模での旅行支援策が実施されたことを受け、ホテル稼働率と客室単価が前年同期比で大きく改善し、増収増益となりました。このような両ホテルの業績を合算した結果、セグメント全体では大幅な増収増益となり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,104百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は175百万円（前年同期比269.2％増）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行うほか、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。その結果、当連結会計年度の海外事業の売上高を計上しておりません（前年同期は売上高48百万円）。営業損失は２百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。

当連結会計年度におきまして、Striders Global Investment Pte. Ltd.では、スリランカ共和国における経済危機の他、南・東南アジアのベンチャーキャピタル市場がますます不透明感を増す中で、新規の投資に対して慎重な姿勢を取りつつも、東南アジアのヘルステック企業であるNaluri社への出資やR3i Venturesグループとの共同投資アライアンスの締結等、継続して将来の投資リターンを支える取り組みを実施してまいりました。なお、国内経済の混乱が懸念されるスリランカ共和国の既存投資先２社につきましては、両社とも従来からスリランカ国外における事業拡大に注力してきたことに加え、事業活動のベース通貨に占めるスリランカルピーのウェイトは低く、同国の経済混乱の影響につきましては、現時点において十分にコントロールできているものと考えております。

②　財政状態の状況に関する認識

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に棚卸資産が17百万円減少する一方で、未収法人税等が16百万円、売掛金が11百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少しました。これは主に投資有価証券が101百万円、建物及び構築物(純額)が69百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加しました。これは主に一年内返済予定社債が100百万円、未払法人税等が67百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少しました。これは主に長期借入金が165百万円、社債が160百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、2,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益118百万円を計上したこと、配当により42百万円を利益処分したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、53.5％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は2,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は261百万円(前年同期は32百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益228百万円や法人税等の支払額112百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は62百万円(前年同期は83百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入140百万円や投資有価証券の取得による支出41百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は331百万円(前年同期は245百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出208百万円や社債の償還による支出60百万円があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

その他の一部で生産活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。

b．受注実績

その他の一部で受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容

前述した当連結会計年度における経営成績の状況に関する認識を踏まえ、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴う感染状況に対する一般社会の受けとめ方の変容により、わが国経済は回復局面を迎える一方、未だ終わりの見えないウクライナ情勢の膠着等が世界規模で供給面の制約を長期化させ、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に、引き続き十分注意していく必要があるものと想定しております。

不動産事業において、主力のレジデンス事業につきましては、新型コロナウイルス環境下においても引き続き堅調に推移してまいりましたが、１月から３月の繁忙期にかけては例年通りとはいかないまでも入居者に活発な動きがみられたこと、加えて先般の新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行が追い風となり、今後は例年通りの水準で推移していくことを見込んでおります。また不動産売買事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて取引数の減少した状態が長らく続いておりましたが、次第に投資用物件の売買の動きが活発になっていくことを想定しております。

成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ３年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規感染者数の大幅な減少を受け、2023年５月末をもって施設提供を終了し、2023年６月より通常のホテル営業を再開しております。ホテル営業は再開したものの、当ホテルの強みであるインバウンド観光客等の仕込みに一定の時間を要することから、段階的に稼働率を上げていき、下期以降に従来の稼働水準へ戻すことを想定しております。また、倉敷ロイヤルアートホテルにつきましては、倉敷美観地区エリアにインバウンド観光客を中心に賑わいが戻る中で、「コロナ禍」後の新たな観光需要に対応すべく、かねてより取り組んでまいりました「アートとホテルの融合」「多目的空間としてのホテル活用」や「瀬戸内地域の連携と協創」を重点テーマに掲げ、新しいホテル、観光産業の形を模索してまいります。

海外事業においては、年末に向けて、南・東南アジアのベンチャーキャピタル市場が正常な状態に戻っていくとの予想の下、R3i Venturesグループとの共同投資等を通じて、南・東南アジアのSDGsに貢献するディープテックやヘルステック分野へのベンチャーキャピタル投資を行ってまいります。また、当社の海外投資家ネットワークを活用し、日本国内へのインバウンド投資のファシリテートにも注力してまいります。

財政状態の状況に関しましては、財政状態の状況に関する認識を踏まえ、第４四半期連結会計期間において投資有価証券として保有する株式会社アマガサ株式を売却したことを主要因として、総資産は前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、4,651百万円となりました。また、当連結会計年度を通じて、借入金の返済や社債の償還が進んだことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、2,133百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上118百万円と配当による利益処分42百万円を加味した結果、純資産は前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、2,517百万円となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等については、事業の規模拡大と収益力の向上のために「売上高」と「営業利益」を採用しております。また、その他の指標等については、以下のとおりとなっております。

a．自己資本比率について

当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は53.5％となり、前連結会計年度末の50.6％より、2.9ポイント上昇いたしました。これは、財政状態の状況に関する認識において前述したとおり、当連結会計年度末における純資産が2,517百万円と、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、また、総資産は4,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少したことによります。当社グループとしては、今後も経営環境の変化に応じ、資産の効率性にも留意しながら、バランスの取れた自己資本の水準を維持してまいります。

b．デットエクイティレシオについて

当社グループの当連結会計年度末におけるデットエクイティレシオ(有利子負債／自己資本)は0.45倍となり、前連結会計年度末の0.57倍から0.12ポイント圧縮しております。これは、借入金と社債の返済を実施する一方で、金融機関からの資金調達を実施しなかった結果であります。今後につきましては、投資環境や金融環境に応じ、資金調達を拡大させる余地が十分にあるものと考えておりますが、資産の効率性にも留意し、慎重に判断をしてまいります。

c．自己資本利益率について

当社グループの当連結会計年度末における自己資本利益率は4.8％となり、前連結会計年度末の7.2％より2.4ポイント低下いたしました。これは、経営成績の状況に関する認識において前述したとおり、親会社株主に帰属する当期純利益が118百万円(前年同期比30.0％減)であったことによります。当社グループでは市場における投資家の期待リターンを踏まえ、自己資本利益率10％を中期的な目標値として、収益性の向上及び資本効率の改善に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは261百万円の獲得となり、前連結会計年度比で229百万円の大幅な収入の増加となりましたが、これは、前連結会計年度において業績不振の連結子会社であったPT. Citra Surya Komunikasiを連結の範囲から除外したことが主要因であります。

また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは62百万円の獲得となり、前連結会計年度比で146百万円の大幅な収入の増加となりましたが、これは、当連結会計年度において投資有価証券として保有する株式会社アマガサ株式を売却したことを主要因としております。なお、当連結会計年度は投資活動においてキャッシュ・フローを獲得する結果となりましたが、南・東南アジアの未上場株式に対する投資は継続して実行しており、引き続きノウハウとネットワークの蓄積、投資事案の発掘に努めております。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは331百万円の使用となり、前連結会計年度比で85百万円の支出の増加となりましたが、これは、借入金の返済額の増加が要因であります。コロナ禍においては慎重な投資姿勢を取り、借入金の返済や社債の償還が進む一方で、取引金融機関とは定期的な情報交換を行ない、変わらぬ信頼関係を維持しておりますので、資金需要に応じた機動的な調達能力を十分に有しているものと考えております。

こうした結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,402百万円となり、前連結会計年度比で２百万円の増加とほぼ横ばいで推移しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として当社がグループ全体の資金需要を把握、管理し、各子会社の余剰資金を配当金等で当社に資金を還元することに加え、必要に応じて金融機関から資金調達を実施する方針を取っております。取引金融機関については、前述の通り、良好な関係を保持しておりますので、今後は調達手段の多様化、長期化などを一段と進め、盤石な財務基盤を確立してまいりたいと考えております。

また、投資案件についてはその都度プロジェクト内容を評価し、自己資金又は金融機関から資金を調達して実行しております。今後は、事業規模の拡大や投資案件の増加に備え、証券化等、調達手段の多様化・分散化も検討事項となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用しております重要な会計方針(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

a．固定資産の減損処理

当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額が割引後将来キャッシュ・フローを超過する額の減損損失を測定しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異なる可能性があります。

b．のれんの減損処理

当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。