E02738 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不動産市場および観光関連産業を中心に明るい動きが見られました。不動産分野では、都市部を中心にオフィス・住宅ともに堅調な需要が続いており、賃貸市場は底堅く推移し、ホテル・観光分野においても、訪日外国人旅行者の回復が進み、宿泊需要が高水準で推移するなど、インバウンド関連の回復が地方都市にも広がりを見せています。
一方で、国内経済全体としては、個人消費・設備投資・輸出ともに回復傾向を示しつつあり、実質ＧＤＰは緩やかに上昇しているものの、物価上昇や人手不足などにより景気のモメンタムはなお弱く、世界経済の成長鈍化や貿易政策リスクの高まりも重なって、回復基調はなお不安定な状況にあります。さらに、消費者物価上昇率が前年比３％程度と依然として高止まりしているほか、賃金上昇の進展にも時間を要しており、実質購買力の回復は限定的です。加えて、人手不足や都市部における賃料・不動産価格の高止まり、借入コスト上昇の懸念が、サービス分野や設備投資、資産運用におけるコスト増・慎重姿勢を招くなど、回復と制約が交錯する不透明な経済環境が続いております。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、会社体制の再構築を実施し、新体制のもと、実行フェーズへと移行し、スピード感をもって事業成長の具体化を進めております。持続的な成長を実現するため、組織体制と業務プロセスの最適化を一体で推進し、成果創出へ直結する動きを強化しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高3,909百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益98百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常利益119百万円(前年同期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失48百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理及びマンション建物の受託管理を行なうレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において、家賃保証事業を営んでおります。レジデンス事業は、前年同期比でサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、不動産売買事業は、売上高・粗利ともに前年同期をやや上回る実績となりました。また、主力であるレジデンス事業に加え、家賃保証事業も引き続き堅調に推移しており、不動産事業全体の収益性向上に寄与いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業および不動産売買事業の増収により3,230百万円（前年同期比6.5％増）となり、同じく営業利益も143百万円（前年同期比97.9％増）となりました。
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、訪日外国人旅行者の増加などインバウンド需要の拡大という外部環境の追い風を受け、前年同期と比較して稼働率・平均客室単価ともに前年を上回る水準で推移いたしました。加えて、団体営業の強化やプライシングの内製化に加え、DX・AIを活用したレベニューマネジメントの精度向上を進めた結果、収益性の改善に寄与しました。さらに、収益基盤の見直しやコスト構造の最適化にも取り組み、より効率的な運営体制を確立いたしました。その結果、当中間連結会計年度は前年同期比で増収増益となりました。
倉敷ロイヤルアートホテルが所在する岡山県倉敷市では、歴史情緒あふれる美観地区を中心に観光需要が再び高まりを見せており、訪日外国人観光客の回復が追い風となっています。特に、2025年の大阪・関西万博を契機に、西日本全体でインバウンド需要の拡大が見込まれる中、倉敷エリアは関西主要都市のオーバーツーリズムを補完する“受け皿”としても注目を集めています。当ホテルでは、アートをテーマとした空間設計や文化体験型コンテンツの提供を通じて、滞在そのものに高付加価値を生み出す取り組みを進めております。また、地域事業者との連携を一層強化し、観光・食・文化を結びつけたエリア全体の魅力向上と、宿泊事業との相乗効果による収益拡大を図りました。こうした取り組みが奏功し、当中間連結会計年度は前年同期を上回る売上を確保し、増収増益となりました。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、セグメント全体では増収増益、当中間連結会計期間のホテル事業の売上高は657百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は56百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、世界的に経済や金融市場の先行きに対する不透明感が続くなか、新規投資に関しては慎重な姿勢を維持しつつも、中小企業の事業承継領域や、インバウンド需要の回復を見据えた観光関連事業など、国内における成長余地の高い分野を中心に、着実に情報収集および案件の選定を進めてまいりました。また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、ヘルステックおよびエンターテイメントといった領域に注目してまいりました。
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社においては、当社が2025年６月16日に完了した第三者割当増資において取得した資金を用い、地方の観光地にヴィラ形式の宿泊施設の建設・運営を行う新規事業へ投資を進めております。STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行させております。
この結果、当中間連結会計期間の投資事業の売上高は31百万円（前年同期の売上高は計上されておりません）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加しました。これは主に関係会社短期貸付金が200百万円、棚卸資産が106百万円増加した一方で、売掛金が27百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少しました。これは主に長期貸付金が150百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少しました。これは主に契約負債が30百万円、短期借入金が29百万円増加した一方で、預り金が21百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。これは主に長期借入金が73百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。これは主に第三者割当増資により資本金と資本剰余金を92百万円ずつ、親会社株主に帰属する中間純利益59百万円を計上した一方で、自己株式の取得１百万円を実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、46.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は17百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益89百万円、減価償却費52百万円、棚卸資産の増加額106百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は117百万円（前年同期は103百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60百万円、関係会社短期貸付けによる支出200百万円、長期貸付金の回収による収入150百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は231百万円（前年同期は266百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入199百万円、長期借入金の返済による支出135百万円、株式の発行による収入184百万円、配当金の支払額39百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。