売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02738 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績に関する説明

第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、ウクライナ情勢に端を発する世界規模での供給面の制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。

このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針のもと、国内外における新規投資機会の発掘を続ける一方で、新規事業の検討や既存事業の成長戦略の立案、ならびに経営の効率化等に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間は売上高5,679百万円前年同四半期比2.8%増)、営業損失10百万円前年同四半期は営業利益88百万円)、経常利益23百万円前年同四半期比85.9%減)、税金等調整前四半期純利益23百万円前年同四半期比86.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円前年同四半期比96.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」より「投資事業」に変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 不動産事業

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。

レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで稼働戸数に比例して家賃収入が増え、増収増益となりました。

また、不動産売買事業は、売上高、粗利ともにほぼ前年同期並みに推移いたしました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、4,578百万円前年同四半期比4.0%増)となり、営業利益は138百万円前年同四半期比41.6%増)となりました。

 

② ホテル事業

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。

成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年4月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ3年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規感染者数の大幅な減少と新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行を受けて、2023年5月末をもって施設提供を終了いたしました。ホテル営業を再開した2023年6月以降は、3年間に及ぶホテル営業の休業からの立ち上がり間もなく、段階的に稼働率を高めていく過程にあること、またコロナ前の主要顧客であった、中国からの団体客の戻りが依然として鈍いことから、療養者施設として運営していた前年同期と比して売上高は落ち込み、当第3四半期連結累計期間においては前年同期比で減収減益となりました。

一方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、先の新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行、および欧米を中心としたインバウンド観光客の回帰を受けて、倉敷美観地区エリアに賑わいが戻るなか、構造的な人手不足に悩まされつつも、ホテル稼働率が前年同期比で大きく改善するとともに、レストラン・宴会需要が回復基調に向かったことで、増収増益となりました。

こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルの営業再開後の業績が大きく影響し、セグメント全体では減収減益となり、当第3四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は776百万円前年同四半期比7.3%減)、営業損失は5百万円前年同四半期は営業利益144百万円)となりました。

 

 

③ 投資事業

当社グループの投資事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を、それぞれ営んでおります。

第3四半期連結累計期間におきましては、各国経済において不透明な投資環境が継続する中、新規の投資に対して慎重な姿勢を取りつつも、日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件発掘を進めてまいりました。また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、インシュアテック、ヘルステックならびにグリーンテックといった領域に注目してまいりました。

こうした中、7月末にSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.の投資先の一つである、スリランカおよびバングラデシュにおいてデジタル・メディアプラットフォームを運営するRoar Media社の株式の一部を売却し、これに伴うキャピタルゲインを得ています。

その結果、当第3四半期連結累計期間の投資事業の売上高は28百万円前年同四半期は売上高3百万円)となり、営業利益は10百万円前年同四半期は営業利益0百万円)となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少しました。これは主に現金及び預金が387百万円減少した一方で、セグメント区分の変更に伴う投資有価証券の営業投資有価証券への振り替えにより138百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。これは主に土地が207百万円、建物及び構築物(純額)が149百万円増加した一方で、投資有価証券が145百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。

 

(負債)

第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が224百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が110百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は1,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。これは主に社債が40百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。

 

(純資産)

第3四半期連結会計期間末における純資産は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。主な要因は剰余金の配当41百万円および自己株式の取得24百万円を実施したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は52.5%となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。