E02740 Japan GAAP
前期
32.6億 円
前期比
116.2%
株価
2,625 (07/12)
発行済株式数
1,079,600
EPS(実績)
257.11 円
PER(実績)
10.21 倍
前期
581.8万 円
前期比
106.6%
平均年齢（勤続年数)
47.5歳（7.0年)
従業員数
30人（連結:134人)
当社グループは、当社、連結子会社（森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス、エムティアイテック株式会社）の計４社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。
また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境等の改善により、内需を中心に景気は緩やかに回復しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰等が懸念されます。
また、当社は、事業領域ならびに事業エリアの拡大と新規顧客開拓を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略として取り組んでおりますが、その取り組みの一環として、電気設備工事や電気通信工事を中心に事業を展開する有限会社アイテック（京都府京都市）の全株式を取得し、同社を子会社化することについて2023年12月13日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月16日付で全株式を取得しました。引き続き、事業領域ならびに事業エリアの拡大を目指し、Ｍ＆Ａによる成長投資を積極的に検討してまいります。詳細については「第５ 経理の状況 1.（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。なお、損益計算書の連結開始は2025年3月期第１四半期からとなります（貸借対照表は2024年3月期から連結）。
このような状況下、当社は、コロナ禍におけるオフィス環境の変化によって生まれてきた新しいニーズに応えながら、オフィス利用者の快適性と資産価値の向上に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高3,790,959千円（前期比16.2％増）、営業利益438,347千円（同20.1％増）、経常利益452,481千円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益277,574千円（同14.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
財政状態の概要につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較し1,995千円増加し、1,835,769千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、288,991千円（前年同期比166,462千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益451,801千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額170,786千円、法人税等の支払額145,322千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、183,875千円（前年同期比161,386千円の減少）となりました。この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132,071千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、103,120千円（前年同期比9,497千円の増加）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出50,176千円、配当金の支払額42,895千円であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用ならびに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績は、売上高3,790,959千円（前期比16.2％増）、売上原価2,829,458千円（同17.2％増）、売上総利益961,500千円（同13.2％増）となりました。この結果、売上高総利益率は、25.4％（同0.7％減）となりました。この主な要因は、リニューアル事業の売上増加によるものです。
販売費及び一般管理費は523,152千円（同8.0％増）となりました。この主な要因は、中長期的な視点に立ち、事業規模拡大を目指すための人財育成に伴う費用の増加や子会社の取得によりＭ＆Ａ関連費用を計上したこと等によるものです。この結果、営業利益438,347千円（同20.1％増）、売上高営業利益率は11.6％（同0.4％増）となりました。
営業外収益は、親会社への貸付金等に係る利息収入が9,439千円であったため、14,694千円（同20.9％減）となりました。営業外費用は、561千円（同19.6％減）となりました。この結果、経常利益452,481千円（同18.2％増）となりました。
特別利益は、当連結会計年度におきまして計上はありません。特別損失は、679千円(同126.6％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、451,801千円（同18.1％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税177,222千円、法人税等調整額△2,994千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は277,574千円（同14.9％増）となりました。
③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（リニューアル事業）
オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移した結果、前期に対し増収増益となりました。
（駐車場事業）
月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の値上げが寄与した結果、前期に対し増収増益となりました。
（施設等保守管理事業）
オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、前期に対し増収増益となりました。
（保険代理事業）
火災保険が堅調に推移した結果、前期に対し減収減益となりました。
④財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、5,001,087千円（前連結会計年度末比238,796千円増加）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が135,244千円増加、のれんが119,078千円増加、完成工事未収入金が81,064千円減少したことによるものであります。
負債は、1,091,732千円（同4,539千円増加）となりました。主な要因は、工事未払金が127,140円増加、保険代理業務等における預り金が168,817千円減少したことによるものであります。
純資産は、3,909,355千円（同234,256千円増加）となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払43,057千円、親会社株主に帰属する当期純利益277,574千円（同35,918千円増加）を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は78.2％（同1.0％増加）、自己資本利益率は7.3％（同0.5％増加）となり、財務の安定性を維持しながらＲＯＥの目標値10％を下回る結果となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、運転資金として、工事下請業者等への外注費、駐車場賃料等の運営コスト、商品・材料の購入費等の仕入原価ならびに事業遂行に伴う販売費及び一般管理費の営業費用があり、設備資金としては、本社事務所及び駐車場の設備新設・改修等があります。また、事業規模拡大を企図したＭ＆Ａによる企業買収費用等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定であります。なお、現在のところ、社債の発行や金融機関等からの借入による資金調達を行う予定はありません。また、資金需要に備えて一時留保しております自己資金については、親会社への短期極度貸付を行うことで流動性を確保しつつ、利息収入を得ております。金利については市場金利を勘案して決定しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率化及び株主利益を重視する視点からＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として認識し、10％を目標値としております。内部留保資金につきましては、安定的な配当による株主還元を継続的に行うために備える一方、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａによる成長投資資金として有効に活用してくことを目的に蓄積していることから、当連結会計年度末におきましては、自己資本比率78.2％と高水準にあります。ＲＯＥにつきましては、7.3％と目標値の10％を下回る状況にあります。今後も中長期的な視点で企業価値の向上を図り、ＲＯＥ10％を目指してまいります。
⑦経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。