エムティジェネックス株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりましたが、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。

また、当社は、事業領域ならびに事業エリアの拡大と新規顧客開拓を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略として取り組んでおりますが、その取り組みの一環として、電気設備工事や電気通信工事を中心に事業を展開する有限会社アイテック（京都府京都市）の全株式を取得し、同社を子会社化することについて2023年12月13日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月16日付で全株式を取得しました。引き続き、事業領域ならびに事業エリアの拡大を目指し、Ｍ＆Ａによる成長投資を積極的に検討してまいります。詳細については「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。なお、損益計算書の連結開始は2025年3月期第１四半期からを予定しております（貸借対照表は2024年3月期から連結予定）。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,952,201千円（前年同期比23.2％増）、営業利益390,654千円（同56.6％増）、経常利益402,385千円（同54.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益253,433千円（同49.3％増）となり、前年同期比増収増益となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リニューアル事業)

　オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移した結果、売上高1,170,691千円（前年同期比55.6％増）、セグメント利益278,012千円（前年同期比67.8％増）となりました。

（駐車場事業）

　月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の値上げが寄与した結果、売上高1,117,292千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益224,904千円（前年同期比22.4％増）となりました。

（施設等保守管理事業）

　オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、売上高616,480千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益15,943千円（前年同期はセグメント損失9,686千円）となりました。

（保険代理事業）

　火災保険、工事保険が堅調に推移した結果、売上高47,737千円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益27,055千円（前年同期比5.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,412千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が91,700千円増加、完成工事未収入金が154,181千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ189,694千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が168,810千円減少したことによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ209,107千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,057千円、親会社株主に帰属する四半期純利益253,433千円を計上したことによるものであります。

 以上の結果、総資産は4,781,704千円、負債合計は897,498千円、純資産合計は3,884,206千円、自己資本比率は81.2％、1株当たり純資産額は3,608円38銭となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画

の著しい変動はありません。