泉州電業株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,476千円と前期平均1,409千円に比べ4.8％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,480千円、高値1,730千円（2025年10月）、安値1,300千円（2025年４月）、期末1,730千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ減少基調で推移いたしました。

　このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

　また、制御盤事業及びアグリ事業の強化を図るため、2025年４月に当社名古屋FAセンター（愛知県稲沢市）を開設いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は111,002百万円で前連結会計年度末に比べて1,454百万円の減少となりました。

　流動資産は76,294百万円で売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,148百万円の減少となり、固定資産は34,708百万円で設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,693百万円の増加となりました。

（負債の部）

　負債につきましては、負債合計は52,079百万円で前連結会計年度末に比べて4,777百万円の減少となりました。流動負債は49,323百万円で仕入債務及び未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,596百万円の減少となり、固定負債は2,755百万円で前連結会計年度末に比べて180百万円の減少となりました。

（純資産の部）

　純資産につきましては、純資産合計は58,923百万円で前連結会計年度末に比べて3,322百万円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け、工作機械向け及び自動車向けの需要の回復が遅れており、また建設・電販向けについても資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生していることから、売上高は135,591百万円（前期比0.4％減）、営業利益は8,952百万円（前期比13.5％減）、経常利益は9,272百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,717百万円（前期比11.4％減）となりました。

（売上高）

　上記要因により、減収となりました。

（営業利益、経常利益）

　売上総利益は20,491百万円で前連結会計年度に比べて654百万円（前期比3.1％）の減少となりました。販売費及び一般管理費は11,538百万円で人件費等が増加したことなどにより前連結会計年度に比べて742百万円（前期比6.9％）の増加となりました。営業利益は8,952百万円で売上総利益が減少したことと、販売費及び一般管理費が増加したことにより前連結会計年度に比べて1,397百万円（前期比13.5％）の減少となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は9,272百万円で前連結会計年度に比べて1,489百万円（前期比13.8％）の減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は9,829百万円で前連結会計年度に比べて1,280百万円（前期比11.5％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,717百万円で前連結会計年度に比べて860百万円（前期比11.4％）の減少となりました。

　なお、当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31,357百万円で前連結会計年度に比べて1,850百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、9,436百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,829百万円、売上債権の減少6,752百万円、減価償却費708百万円等の収入に対し、仕入債務の減少3,421百万円、法人税等の支払4,003百万円、未払消費税等の減少412百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加8,239百万円）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,859百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,509百万円、投資有価証券の売却による収入868百万円、保険積立金の解約による収入741百万円等の収入に対し、定期預金の預入による支出2,108百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,507百万円、有形固定資産の取得による支出1,217百万円、保険積立金の積立による支出1,419百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少2,542百万円）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,755百万円となりました。これは主に配当金の支払2,432百万円、自己株式の取得による支出1,337百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少3,882百万円）。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントのため、単一セグメントで表示しております。

　当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ4.8％上昇しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、2024年12月９日、2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。

　当中期経営計画（2025年10月期から2027年10月期まで）の１年目である2025年10月期の進捗率は、売上高1,355億円（進捗率84.7％）、経常利益92億円（進捗率70.8％）、ＲＯＥは11.8％（進捗率78.7％）となっております。

　今後も収益の長期安定化と継続的成長に向け、経営数値目標の達成に取組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的として資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。

　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。

　資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。