E02742 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び令和６年能登半島地震の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,272千円と前年同期平均1,205千円に比べ5.6％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,270千円、高値1,300千円（2023年11月）、安値1,230千円（2023年12月）、第１四半期末1,300千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。
このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は102,788百万円で前連結会計年度末に比べて1,420百万円の増加となりました。
流動資産は71,654百万円で現金及び預金、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて823百万円の増加となり、固定資産は31,133百万円で前連結会計年度末に比べて596百万円の増加となりました。
負債につきましては、負債合計は51,320百万円で前連結会計年度末に比べて667百万円の増加となりました。流動負債は48,464百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて751百万円の増加となり、固定負債は2,855百万円で前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。
純資産につきましては、純資産合計は51,467百万円で前連結会計年度末に比べ752百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は33,744百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は2,643百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は2,772百万円（前年同期比22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,958百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。