E03146 Japan GAAP
前期
545.8億 円
前期比
107.3%
株価
1,060 (04/26)
発行済株式数
11,550,000
EPS(実績)
103.29 円
PER(実績)
10.26 倍
前期
409.8万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
41.6歳（17.4年)
従業員数
399人（連結:518人)
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
小売事業 ：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しており、連結子会社である㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおります。
小売周辺事業 ：連結子会社である㈱でりかエッセン、㈱でりか菜及び㈱三好野本店は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。
その他 ：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおり、㈱まちケアは、インターネットメディア事業を営んでおります。
以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社は、㈱ポムアンを2023年３月１日付で吸収合併いたしました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波から第８波による感染拡大はあったものの、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が徐々に進んだことで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格、原材料価格高騰の影響などにより先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましても、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品は行動制限解除を受けた人流回復や政府の経済施策による販売が一時的に伸びたものの、物価上昇による家計の生活防衛意識が強まり依然として厳しい環境が続いております。
こうしたなか、当社グループは、ポストコロナの新常態を見据えた変化対応を最重点に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。また、４月に株式会社まちケア（岡山県倉敷市）への出資による地域社会貢献や持続可能な社会に向けた取り組みを進めるほか、７月に株式会社三好野本店（岡山市中区）の完全子会社化によりグループ各社との連携をさらに深めグループシナジーの創出に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の営業収益（売上高及び営業収入）は、577億35百万円（前期は671億27百万円）、営業利益は20億63百万円（前連結会計年度比3.9％減）、経常利益は20億99百万円（前連結会計年度比14.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億67百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の営業収益は121億15百万円減少しております。
セグメントの概況は次のとおりであります。
小売事業につきましては、スーパーハピープライスによるＥＤＬＰ（低価格戦略）の強化やシンプルでわかりやすい曜日販促及びハピーカードの新販促に取り組むとともに、ウィズコロナのもと短時間や非接触でのお買物ニーズにあわせスマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進を目的としたキャッシュレス専用セルフレジの設置、ネット販売の拡大、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底いたしました。
また、2022年３月に総社溝口店（岡山県総社市）の全面改装、高梁店（岡山県高梁市）にホームファニシングストア「ニトリ」を導入するほか、４月に岡南店（岡山市南区）に生活雑貨専門店「ロフト」、７月にマタニティ＆ベビー・キッズ専門店「アカチャンホンポ」、11月に岡北店（岡山市北区）に衣料品・生活雑貨・食料品販売の「無印良品」を導入、２月に卸センター店（岡山市北区）を全面改装するなどお客様ニーズの対応を図るとともに、既存店舗の活性化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は513億66百万円（前期は618億88百万円）、営業利益は19億10百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は120億９百万円減少しております。
小売周辺事業につきましては、急激な原材料価格高騰の影響を受け厳しい経営環境が続くなか、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。また、７月に完全子会社化した株式会社三好野本店における販路拡大などグループ各社の連携を深め、グループシナジー創出による生産性向上を進めました。
この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、63億69百万円（前期は52億38百万円）、営業利益は１億53百万円（前連結会計年度比40.6％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は１億６百万円減少しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、８億22百万円(前連結会計年度比48.4％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が76百万円増加したものの、売上債権の増加などにより、前連結会計年度に比べ５億15百万円減少し、36億43百万円(前連結会計年度比12.4％減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億81百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が９億46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ５億55百万円支出が減少し、８億85百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ７億16百万円支出が減少し、24億89百万円の支出となりました。
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の各数値につ
いては、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前連結会計年度比は記載しておりません。
３ 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の各数値につ
いては、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前連結会計年度比は記載しておりません。
３ 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における売上高は、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品は行動制限解除を受けた人流回復や政府の経済施策による販売が一時的に伸びたことなどにより、545億79百万円(前期は640億39百万円)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が４億66百万円減少したものの、営業総利益が５億50百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ83百万円減少し、20億63百万円(前連結会計年度比3.9％減)となりました。
当連結会計年度における経常利益は、営業利益が減少したことに加え、補助金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億56百万円減少し、20億99百万円(前連結会計年度比14.5%減)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、特別損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、10億67百万円(前連結会計年度比1.2％増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加し、437億72百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億71百万円増加し、のれんの増加などにより固定資産が１億45百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減少し、200億61百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加し、237億11百万円(前連結会計年度比4.6％増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、3.6％(前連結会計年度は3.7％)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、4.8％(前連結会計年度は5.5％)となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。