E03146 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直したものの、資源価格の上昇や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響が懸念され先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、相次ぐ値上げにより収益増加に繋がるも、消費者の生活防衛意識が強まりを見せており、引き続き節約志向への対応が求められています。
こうしたなか、当社グループは、このような厳しい環境下において、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は434億68百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は15億48百万円(前年同四半期比6.3％減)、経常利益は16億38百万円(前年同四半期比3.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億49百万円(前年同四半期比17.7％減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
小売事業につきましては、食料品は原材料価格高騰による相次ぐ値上げの影響を受けた生活防衛意識の高まりへの対応としてスーパーハピープライスやセブンプレミアムの拡充及び拡販に取り組みました。生活用品・衣料品については、人流回復による外出需要の高まりがみられたものの、長引く残暑の影響を受け季節品の動きが鈍く厳しい状況が続きました。こうしたなか、６月にアルネ津山店(岡山県津山市)へ紀ノ国屋、たぬき庵といった新規ブランドの導入、９月にポートプラザ店(広島県福山市)へ新規テナントを導入するなど既存店舗の活性化と新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、アフターコロナにおいても短時間や非接触でのお買物ニーズへの対応を継続し、スマートレシートやキャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めるほか、Ｅｄｙのキャッシュレスチャージが可能となったハピーカードの活用に努めてまいりました。さらに、節電機器の導入や太陽光パネル設置店舗の拡大、食品廃棄物の提供による食品リサイクル活動、地元大学の食品ロス削減に向けたキャンペーンに参加するなど環境に配慮した取り組みを実施し、持続可能社会の実現にも努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は377億86百万円(前年同四半期比0.9％減)、営業利益は13億44百万円(前年同四半期比9.9％減)となりました。
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、３月には天満屋ハピータウン原尾島店内のレストランを「三好野レストラン」に改装オープンし、グループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は56億81百万円(前年同四半期比22.9％増)、営業利益は２億４百万円(前年同四半期比27.0％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少し、433億77百万円となりました。これは主に、売掛金が３億38百万円増加したものの、有形固定資産が５億72百万円、敷金が２億32百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、188億91百万円となりました。これは主に、長期借入金や長期預り敷金の減少などにより固定負債が11億15百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億74百万円増加し、244億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。